日本の半導体産業についての話
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_
半導体不足の原因には米中の経済摩擦、サプライチェーンの混乱、ウクライナ危機などが挙げられる 半導体は製造の特性上、急激な需要変動への対応に期間を要するため問題化 半導体不足は2024年以降、徐々に解消する見込み 半導体とは そもそも半導体とは、電気的性質を備えた物質で、金や銀、銅といった金属など電気を通す「導体」と、ゴムやガラスなど電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を持つものです。具体的にはシリコンなどの物質や材料が該当します。 半導体は温度によって抵抗率に違いが生じます。低温の場合はほとんど電気を通さない反面、温度が上昇するにつれて、電気が通りやすくなる性質を有します。また、不純物をほとんど含まない半導体は電気を通さないのに対して、ある種の物質を含ませることで電気が通りやすくなります。こうした半導体の性質を活用し、電気制御に用いられているのです。 また、半導体を用いたトランジスタやIC
IT系ニュースサイトのThe Registerが、中国の著名な経済学者が「アメリカとその同盟国が中国に課している制裁を続けた場合、中国は台湾を占領してTSMCの支配権を獲得する必要がある」という見方を示したと報じ、世界の半導体製造能力の半分が集う台湾と、そこに籍を置く半導体企業TSMCの先行きを考察しています。 China 'must seize TSMC' if US imposes sanctions • The Register https://www.theregister.com/2022/06/07/china_must_seize_tsmc/ 中国国際経済交流センターのチーフエコノミストであるChen Wenling氏は、2022年5月末に中国人民大学の重阳金融研究院主催で行われた米中フォーラムで、制裁が長引いた場合の中国の対応について意見しました。Wenling氏はスピーチ
まだまだってことはないと思うよ。日本や海外のシェアが高い素材・部品があることを指して「中国にはまだ無理」みたいな話をする人の中には、単純に国際分業体制について理解してないやつも多いし。 後発国の一部が成熟して技術先進国になっていく過程で、徐々に最終製品も自力で作れるようになっていくことがあるけど、素材や部品（特に初期開発投資が多額になる素材・部品）は、既存の技術先進国企業から輸入し続けるパターンも多い。先行企業が既存投資の成果で安価に高品質に提供できている製品なら、わざわざ自国で作るより、よそから有り物を買った方が安いから。 問題は、そういう国の産業が、貿易障壁や安全保障上の理由で、最終製品に必要な素材・部品を海外から買えなくなった時にどうするかだ。2019年の、日韓の半導体材料3品目（フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素）の輸入規制強化問題を覚えてるだろうか。あの時は日本の元気の良い人
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
知られざる世界最重要企業 Appleチップを生産するTSMC：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/4 ページ） この連載コラムのタイトル「21世紀のイノベーションのジレンマ」は、デジタル技術に基づくイノベーションが社会に浸透した結果として、新しい種類の「ジレンマ」が発生している事例を取り上げてきた。今回取り上げるジレンマは古典的だ。クリステンセン教授が著書「イノベーションのジレンマ」で唱えた「破壊的イノベーション」である。 前編では、AppleがIntelチップの採用をやめ、自社設計、台湾TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.）製造の半導体に切り替える理由を探った。 台湾TSMCの社名は一般の人にそれほど知られていないが、半導体業界に関心を持つ人でTSMCを知らない人はいない。TSMCはiPhoneやiPad向けのS
中国政府が、政府のコンピューターとサーバーにおいてIntelおよびAMD製チップの使用を段階的に廃止する方針を打ち出し、ガイドラインを発表したことがわかりました。 China blocks use of Intel and AMD chips in government computers https://www.ft.com/content/7bf0f79b-dea7-49fa-8253-f678d5acd64a China blocks use of Intel and AMD chips in government computers, FT reports | Reuters https://www.reuters.com/world/china/china-blocks-use-intel-amd-chips-government-computers-ft-reports-202
中国の半導体メーカー「SMIC」がIntelすら苦戦した7nmチップを大量生産し世界第3位相当のファウンドリへ急成長している実態が判明
by SMIC 調査会社・TechInsightsが、中国の半導体メーカー・SMICの7nmプロセスルールのチップ生産を報告しています。すでにTSMCは2022年4月に、Samsungは2022年7月に、それぞれ3nmプロセス製品の生産体制に入ったことが報じられているので7nmプロセスの生産は驚くほどのことではないように思えますが、この発見の画期的な部分は、アメリカ商務省が14nmプロセスより高度な技術に利用可能な機器の中国への輸出を制限しているにもかかわらず、SMICが7nmプロセスの製品を製造した事実にあります。 Disruptive Technology: 7nm SMIC MinerVa Bitcoin Miner | TechInsights https://www.techinsights.com/blog/disruptive-technology-7nm-smic-mine
太陽に飢えたフランス人の夏のバカンスの行き先は、何も太陽の理由のみから南欧が選ばれるわけではない。 クロアチアやポルトガルなど、フランス人が大挙して押し寄せるバカンスの行き先があるが、それは、極めて経済状態に関連している。 カツカツのフランス人がそれでも何とか太陽と共にヴァカンスを楽しめる、安く上がる行き先が、クロアチアやポルトガルなのである。 まず、前提として、フランスも給料が悪く、消費税などの重税がのしかかるから、決して裕福な国ではない。 また、社会格差はいよいよ激しく、貧困国と言っても過言ではない。 フランスでは2015年統計の、手取りの月収の平均が、会社幹部4141€、教師や宗教家や現場監督など中間層が2271€、勤め人1637€、職工1717€である。 そして、全フランス人の手取りの年収の平均がだいたい250万ぐらいである。 こんなので、消費税が通常20%、軽減税率でレストラン1
中国には「絶対不可能」のはずが…ファーウェイ最新スマホに搭載された“超微細化”半導体チップを実現した「謎の技術」の正体（吉沢 健一） @moneygendai
日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」によって実現してしまったからだ。 これは、軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味するが、はたして中国はいかにしてこの「謎のチップ」をつくり上げたのか。 前編記事『「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ』につづき、この「謎の技術」の深層に迫る。 「ブレークスルー」できた理由 中国産7ナノのチップは、米半導体コンサルティング企業のSemiAnalysisの分析によって、中国の半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が技術の壁を「ブレークスルー」したことが濃厚となっている。 ファーウェイが８月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載さ
Huaweiの新ハイエンドスマホ「Pura 70 Ultra」を試す 制裁下でこの性能は“魔法を使っている”と思わせるほど
Huaweiの新ハイエンドスマホ「Pura 70 Ultra」を試す 制裁下でこの性能は“魔法を使っている”と思わせるほど（1/4 ページ） GalaxyやXiaomiといった新型スマートフォンに沸き立つ中、中国ではHuaweiの最新スマートフォン「Pura 70」シリーズが話題を集めている。Puraシリーズは、従来の「P」シリーズから名称を変更したハイエンド系のシリーズ。 今回、筆者は「Pura 70 Ultra」の実機を入手したので、レビューしよう。今回のレビューは電波法第103条の6の解釈のもと「海外で開通した携帯電話」を持ち込んで確認を行った。 中国製造のKirin 9010を搭載して制裁を回避 十分なパフォーマンスを発揮 まずは、主なスペックを見ていこう。 プロセッサ：HiSilicon Kirin 9010 メモリ：12GB ストレージ：512GB/1TB 画面：6.76型 フ
ASML、米国の強要に対抗：中国でのサービス継続、メンテナンスを提供しない理由はない - 黄大仙の blog
中国の半導体製造能力を抑制し続けるため、米国はオランダや日本などの同盟国に圧力をかけ、中国の半導体技術へのアクセスをさらに制限しようとしています。しかし、オランダのリソグラフィ大手ASMLのPeter Wennink最高経営責任者(CEO)は、中国国内の顧客に販売した機器のメンテナンス、アップグレードなどのアフターサービスを提供できない理由はなく、中国国内に設置された機器に対するサービス制限もないと述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ASMLは中国でのサービスを継続 Peter Wennink・CEOは、ASMLの第1四半期決算発表後の電話会見で、「米蘭両政府が議論しており、もちろん我々も意見を提供している。 政府が議論する必要があることだが、現時点で我々が中国の顧
ロイター通信の報道によると、米バイデン政権は今年、中国通信大手のファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消しました。その中にはクアルコムやインテルなど技術系企業のファーウェイへの輸出ライセンスも取り消しリストに入っています。これは、ファーウェイの回復に呼応した米国からのさらなる圧力と広く見られています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の規制にもかかわらず最先端チップを搭載したファーウェイ製スマホ 昨年8月、ファーウェイは中国のチップメーカーSMICの先進チップを搭載した新しい5G携帯電話「Mate60 Pro」を発表しました。 ファーウェイの今年最初の6週間のスマートフォン売上は、前年同期比でなんと64％も増加しています。 一方、ファーウェイのスマートカーコンポーネントのラインアップも事業回復に勢いを与えており、2023年末のファーウェイの
Part of disassembled Huawei Mate 60 Pro smartphone photographed in Ottawa, Ontario, Canada, on Sunday, Sept. 3, 2023. Huawei Technologies Co.'s latest smartphone clearly demonstrates wireless speeds akin to Apple Inc.'s latest iPhones in numerous tests, as more details emerge about a gadget labeled a Chinese breakthrough despite US tech sanctions. Photographer: James Park/Bloomberg 中国の通信機器大手、華為技術（
中国ブランドHuaweiが新たに発表したフラッグシップモデル「Mate 60 Pro」が、米国政府に衝撃を走らせている、とThe Washington Postが報じています。というのは、米国からの制裁を受けていた同社が、米国技術にいっさい依存することなく、5Gスマホを作り上げてしまった可能性があるためです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 中国ブランドHuaweiのフラッグシップモデル「Mate 60 Pro」が米国に衝撃を走らせている。 2. 同機は米国技術にいっさい頼らず5G並みの通信速度に達している。 3. 制裁が逆に中国企業の技術革新を促進してしまった可能性があるという。 中国の技術のみで7nmチップまで到達 Huaweiに対して安全保障上の理由から技術の輸出禁止措置を開始したのは前米大統領のドナルド・トランプ氏ですが、現大統領のジョー・バイデン氏も継続して同社への制裁
中国企業の対ロ輸出警告 制裁逃れ支援なら「壊滅」―米商務長官 2022年03月09日16時47分 レモンド米商務長官＝２０２１年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】レモンド米商務長官は８日、ウクライナに侵攻したロシアに発動したハイテク輸出規制をめぐり、ロシアの制裁逃れを手助けした中国企業にも厳罰を適用すると明言した。事実が判明すれば「閉鎖に追い込む。中国の半導体製造能力は壊滅する」と警告した。米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで語った。 対ロ制裁「中国は行動を」 岸田首相 レモンド氏は、中国が進めるハイテク産業戦略の中核を担う半導体受託生産最大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」を名指し。その上で、ＳＭＩＣが保有する米国製半導体をロシアへ横流しすれば、「ＳＭＩＣも米国製の製造装置やソフトウエアを使えないようにする」と語った。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
Huawei、Androidと完全決別へ！新HarmonyOSはiOSになれるのか 2024 1/25 米国の制裁によって独自OSを開発してきたHuaweiが、2024年にAndroidアプリと互換性のない「Harmony OS NEXT」を正式リリースする見込みです。プレミアム価格帯を中心に勢いを復活させてきたHuaweiは、はたして“中国のApple”となり得るのでしょうか。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Huaweiは米国による制裁に長らく悩まされてきた。 2. 新OSではAndroidから完全に脱却し、アプリとの互換性もない。 3. Appleの提供するiOSのような存在になれるかに注目が集まる。 Androidからの完全脱却へ 安全保障上の懸念から、Huaweiは米政府によって米企業との取引を禁じられています。そのため、Googleが提供するAndroid OSを使用
表面はファーウェイ 中身はTSMC テクノロジーは「ファーウェイ」のようだ - 黄大仙の blog
中国の通信大手ファーウェイの最新ノートパソコンOptimus L540を、半導体業界の監視団体「TechInsights」が解体し、米国が対中国半導体制裁を発動したのと同時期の2020年に、TSMCが製造した5ナノメートル・チップが搭載されていることが判明しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ファーウェイの最新ノートPCに、輸出制限されているはずの最新半導体が搭載 今回の発見は、ファーウェイのパートナー企業であるセミコンダクター・マニュファクチャリング・インターナショナルがチップ製造において大きな飛躍を遂げたというこれまでの主張を否定するものです。 昨年8月にファーウェイが新しいスマホ「Mate 60 Pro」を発表した後、解体分析の結果、このスマホにはSMIC製の国産7ナノメートル・チップ「Kirin 9000s」が使われていることが判明
中国のファーウェイが8月に発表した新型携帯電話「Mate 60 Pro」は、そのチップが実際にどのように作られているのかについて、広く好奇の目を向けさせるきっかけとなりました。ファーウェイは、この2ヶ月間、それについて口を閉ざしたままです。これは、米国政府が主に中国をターゲットとした先端チップ技術の輸出規制によって生まれた情勢を反映しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ファーウェイMate 60 Proに搭載された最先端半導体チップ「麒麟9000」 ブルームバーグの報道によると、この件に詳しい関係者が、ファーウェイのこの携帯電話用のチップは、オランダのASMLの液浸深紫外リソグラフィーを使い、他社のツールを使ってSMICが製造したものだと明かしました。 報道では、オランダのASMLが米国のチップ規制に違反した形跡はないと強調しています。
ジョン・ブリンケン米国務長官が訪中し、米国政府はロシアの軍事産業への支援をやめるよう中国に圧力をかけるため、中国の一部の銀行に対する制裁草案を準備していると米メディアが報じました。米政府は、西側の制裁にもかかわらず、中国の輸出によってロシアは防衛産業を復活させることができたと考えています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 対ロシア制裁破り 銀行を制裁か? 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、この件に詳しい人物の話として、米国はブリンケン国務長官の訪中中、中国がロシアの軍事生産に支援を提供するのを阻止するため、中国政府に圧力をかける方法として、一部の中国の銀行を世界の金融システムから遮断する恐れのある制裁草案を準備していると伝えました。 米国政府関係者によると、2023年におけるロシアのマイクロエレクトロニクス製品の約90％は中国からのもので、ロシアはそれを使ってミ
中国のスパイがオランダの産業界を標的にしているとオランダ軍情報機関が発表 - 黄大仙の blog
中国のスパイがオランダの半導体産業、航空宇宙産業、海事産業を標的にし、自国の軍隊を強化しうる技術や知識を探し求めていると、オランダ軍情報保安局(MIVD)が発表した年次報告書で明らかにしました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国のスパイが暗躍 オランダとその同盟国に対する継続的な政治スパイ活動の一環として、中国は西側の知識や技術を収集する能力に多額の投資を行っている、とオランダ軍情報保安局(MIVD)は述べています。 「中国は、西洋の知識や技術から独立し、他のどの国にも匹敵するような軍隊を作りたいと考えている。そのためには、中国がまだ完全には保有していない先端技術へのアクセスが必要だ。中国は、研究や投資といった合法的な手段だけでなく、諜報機関を通じて海外からもそれを得ようとしている。」と、MIVDの報告書は述べています。 オランダの情報機関は今年2月、中国がオランダに対してサイ
中国当局が電気自動車メーカーに国産チップの購入増を要請と米メディアが報じる - 黄大仙の blog
米国が半導体分野で中国をけん制する中、中国当局はBYDや吉利汽車などの電気自動車メーカーに対し、自国の自動車用半導体メーカーからの購入を大幅に増やすように要請している。これは、欧米の輸入品への依存を減らし、中国国内の半導体産業を後押しする動きの一環である。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が電気自動車メーカーに国産チップの購入増を要請 この指令が、世界最大の電気自動車市場である中国をめぐって中国の地元企業と競合している、Nvidia、NXP、その他のEVチップサプライヤーに打撃を与える可能性があると、ブルームバーグは報じています。 ブルームバーグの報道よると、中国工業情報化部は今年、自動車メーカーに対し、国産チップの採用を加速させるため、国産部品の購入を拡大するよう求めました。 中国の技術規制当局は以前、自動車メーカーに対し、2025年までに
by Amy Cheng/NPR アメリカと中国の貿易摩擦を背景に、中国の半導体メーカー・武漢弘芯半導体(Wuhan Hongxin Semiconductor Manufacturing：HSMC)が工場の操業を開始する前に倒産しました。巨額の資金が投じられたにもかかわらず、半導体チップを1つも生産することなくHSMCが撤退した経緯について、海外ニュースメディア・NPRの北京特派員であるエミリー・フェン氏が伝えています。 A Cautionary Tale For China's Ambitious Chipmakers : NPR https://www.npr.org/2021/03/25/980305760/a-cautionary-tale-for-chinas-ambitious-chipmakers HSMCは、武漢市の東西湖区政府と北京光量藍図科技(Beijing Guan
中国の研究チームが、オープンソースの命令セットアーキテクチャ(ISA)・RISC-Vを用いてArmの「Cortex-A76」に迫る性能を持ったCPU「XiangShan」を開発しました。研究チームは新型コロナウイルスの感染拡大に伴って封鎖された深圳で開発に取り組み、超高速なCPU開発を成功させています。 GitHub - OpenXiangShan/XiangShan: Open-source high-performance RISC-V processor https://github.com/OpenXiangShan/XiangShan 首届 RISC-V 中国峰会 2021 年 6 月 21 日起在上海举行，有什么值得关注的地方？ - 知乎 https://www.zhihu.com/question/466393646/answer/1955410750 XiangShan o
SMICとファーウェイ、米国の輸出規制にもかかわらず5nmチップを生産目指す - 黄大仙の blog
SMICは、米国と同盟国が中国の先端半導体技術と装置の輸出に厳しい制限を課しているにもかかわらず、上海に新しい半導体製造ラインを設置することに成功したと、英フィナンシャル・タイムズ紙が報じました。フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICは既存の米国とオランダの製造装置を使い、スマートフォンの新バージョンに使われる5nmチップの生産を目指していると伝えています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が自国で先端半導体生産を目指す 昨年10月、バイデン政権は先端チップ製造装置の輸出規制を強化しました。 deepredrose.hatenablog.com 米国はまた、オランダや日本と協力し、中国が最新のチップ製造ツールを獲得するのを阻止するために長い間取り組んできました。 これに対して中国政府は、自国内の半導体サプライチェーンを構築するために多額の投資
5G対応かも不明、異例だらけのスマホ「HUAWEI Mate 60 Pro」レビュー 力業で制裁を回避した驚異のモデル
5G対応かも不明、異例だらけのスマホ「HUAWEI Mate 60 Pro」レビュー 力業で制裁を回避した驚異のモデル（1/4 ページ） iPhoneやPixelといった新型スマートフォンが発売される中、中国ではHuaweiの最新スマートフォン「HUAWEI Mate 60」シリーズが話題だ。発表会もなく、突如発売されたこのスマートフォンはスペックの多くが謎めいた形で販売された。香港で「HUAWEI Mate 60 Pro」の実機を入手したので、レビューしていく。 iPhoneやPixelといった新型スマートフォンが発売される中、中国ではHuaweiの最新スマートフォン「HUAWEI Mate 60」シリーズが話題だ。発表会もなく、突如発売されたこのスマートフォンはスペックの多くが謎めいた形で販売された。香港で「HUAWEI Mate 60 Pro」の実機を入手したので、レビューしていく。
米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイは11日、インテルのAIチップを搭載したノートパソコンを発表しました。 これが米共和党議員の不満に火をつけ、12日にはバイデン政権への批判が巻き起こりました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 5ナノメートル・チップ Kirin9006C搭載 ファーウェイが11日、インテルのAIチップを搭載したノートPC「MateBook X Pro2024」を発表したことで、米国共和党の議員たちは、非力なバイデン政権を怒りにまかせて批判しました。 [HuaweiがIntelの「Meteor Lake」プロセッサを搭載したノートPC「MateBook X Pro」を発表] 2019年、米国は対イラン制裁に違反したとしてファーウェイを貿易制限リストに入れ、同社のサプライヤーはファーウェイに出荷する前に特別で取得困難なライセンスを申請し
半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、２０２１年内にも茨城県つくば市に先端半導体製造の技術開発センターを新設する計画が分かった。日本の製造装置・素材メーカーと共同開発に乗り出す。また、北九州市を有力候補として２５年をめどに工場建設を検討する。日本政府も支援する。第５世代通信（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）に使う先端半導体は米中貿易摩擦の主戦場であり、関連産業の強い日本の立地優位性が見直されつつある。 ＴＳＭＣはつくば市に先端半導体の微細化やパッケージ技術の共同開発拠点をつくる。東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス、信越化学工業、ＪＳＲなどが参画するとみられる。また、産業技術総合研究所（産総研）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）も協力する。 拠点内にパイロットラインを構築し、さらなる微細化に必要な成膜・洗浄技術のほか、チップを積層する３
中国SMICにも見捨てられたファーウェイの末路 打開策なし？半導体の製造委託先が見つからない | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海に新たにオープンしたファーウェイの最大旗艦店に集まった上海市民（2020年6月24日、写真：アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） TSMCの公開データが突然修正された？ 筆者は定期的に、台湾のファンドリーTSMCが公開する「投資家向け情報」をウォッチしている。その中で最も注視しているのは、「過去の決算情報」内のエクセル形式でダウンロードできる“Historical Operating Data”である。このデータには、テクノロジーノード（微細加工技術）ごとのウエハ・キャパシティの割合、アプリケーション別の売上高比率、地域別の売上高比率などが漏れなく記載されているからである。 ところが最近、2020年第1四半期の地域別売上高比率のデータが修正されていることに気づいた。修正される前のデータを基にしたグラフを図1に示す。2019年第4四半期に22％あった
台湾の“化け物” TSMC 知られざる強者の実力
半導体を受託生産するファウンドリーの世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、圧倒的な技術力を持ち、サプライチェーンを支配する“化け物”のような企業だ。 なぜそこまで力を持つようになったのか。強さの秘訣は何なのか。世界政治を左右する戦略物資となった半導体を巡って各国が激しく争う最前線を、30年以上にわたって国際報道に携わってきた太田泰彦氏（日本経済新聞編集委員）の著書、『2030 半導体の地政学 戦略物資を支配するのは誰か』（日本経済新聞出版）から一部を抜粋、再編集して解説する（敬称略。肩書は執筆当時のもの）。 時価総額はトヨタの2倍 「化け物のような会社」 台湾の台湾積体電路製造（TSMC）は、今、最も地政学的に重要な企業である。これまで世間には同社の名前はあまり知られていなかったが、米中の対立が深刻化するにつれて存在感が高まり、国際政治のカギを握るプレーヤーとして表舞台に躍り出た。
世界の「国民番号」制度 先日、以下のようなツイートを見かけた（この方はプロフィールに「社会政策が専門」と書かれている）。 どこの国で納税者番号や社会保障番号を色々情報を紐づけて、それを持ち歩くか？ないよ、絶対ない。 — くま大帝 (@mika_berry) November 9, 2021 wikipadiaで国民識別番号やNational identification numberを調べて頂ければ分かるが、国民識別番号カードの携帯と各種政府・民間サービスへの転用事例には事欠かず、特にその程度が進んでいるのがデンマークやスウェーデンなど北欧諸国である。これは話を聞けば誰でもわかることなので、最近以下のような「答え合わせ」のツイートがされていた。 デンマークの友人「何で日本はマイナンバーカードに反対するの？こんな便利なものはないじゃない」。結局日本という国は、国家と国民の信頼関係が根本的に成
米商務省は10月17日、エヌビディアなどの企業が設計したより高度な人工知能チップの中国への輸出を制限する計画を発表した。この新たな措置は、他の数十カ国への高度なチップの輸出に関するライセンス要件も拡大するものです。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 先端半導体の対中規制強化 新たな措置は、中国が自国の軍事力を強化するために米国の最先端技術を取得するのを阻止するために米国がとった一連の措置の最新版です。 この新しい措置について知っておくべきことは以下の通り。： 新ルールは何を制限するのか？ 米国企業がより高度なAIチップを中国に輸出することを制限する。 先進的なチップやその製造に使われる機械設備を中国に販売しようとする米国企業は、その計画を政府に通知するか、特別なライセンスを取得する必要がある。 チップメーカーは、ロシアやイランを含む米国の武器禁輸措置の対象となる数十カ国に出荷するため
ASMLの新型EUV装置、ムーアの法則を今後10年延長可能に：「2nmをはるかに超えるプロセス」可能に（1/2 ページ） ASMLが、新しいEUV（極端紫外線）リソグラフィ装置の開発計画を発表した。EUVリソグラフィツールは今や、世界最先端の半導体市場において非常に重要な存在となっている。その分野で唯一のサプライヤーであるASMLの経営幹部によると、今回の新型装置の開発により、ムーアの法則はこの先少なくとも10年間は延長される見込みだという。 ASMLが、新しいEUV（極端紫外線）リソグラフィ装置の開発計画を発表した。EUVリソグラフィツールは今や、世界最先端の半導体市場において非常に重要な存在となっている。その分野で唯一のサプライヤーであるASMLの経営幹部によると、今回の新型装置の開発により、ムーアの法則はこの先少なくとも10年間は延長される見込みだという。 2023年前半には提供予定
【ワシントン＝塩原永久】米商務省は１８日、小型無人機（ドローン）世界最大手の中国企業「ＤＪＩ」を輸出禁止措置の対象に指定したと発表した。中国内外で大規模な人権抑圧につながる監視活動に使われていると判断。中国が国家戦略として重視する半導体メーカーなどとともに禁輸対象リストに加え、「悪意ある目的」（ポンペオ米国務長官）に米国技術が用いられるのを阻止する。 同省は１８日、中国の約６０法人・個人を含む計７７法人・個人を、輸出禁止対象となる「エンティティー・リスト」に指定した。 製品が中国の軍事力強化に役立っているとして、中国半導体受託製造大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」もリストに指定。回路線幅１０ナノメートル以下の最先端半導体製造に必要とする製品のＳＭＩＣへの供給を例外なく禁止した。中国政府が進めるハイテク振興策を妨げる狙いとみられる。 ＤＪＩは世界シェアが７割前後で、日系の関連部品メーカ
Huaweiの「Mate 60 Pro」に韓国のSKハイニックス製メモリが搭載されていることが判明、半導体輸出規制の有効性に疑問符
by Web Summit Huaweiは2023年8月30日に記事作成時点で最新のスマートフォンである「Mate 60 Pro」を発表し、アメリカ主導の厳しい半導体技術の輸出規制にもかかわらず中国の半導体メーカー・SMIC製の7nmプロセスの5Gチップを搭載していることで世界を驚かせました。そんなMate 60 Proに韓国の大手半導体メーカーであるSKハイニックス製のメモリやフラッシュストレージなどが搭載されていることが判明し、SKハイニックスが調査を開始したと報じられています。 SK Hynix Investigating Use of Its Chips in New Huawei Phone - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-09-07/sk-hynix-investigating-use-of-it
中国が独自に半導体産業を構築することはできるのか？
アメリカが中国への半導体関連技術の輸出規制を強化していて、中国は独自に半導体産業を構築しなければならないかもしれない状況が近づいています。しかし、半導体産業の構築はそう容易ではないことを、MicrosoftやWordPressの親会社・Automatticなどで働いた経験を持つベン・トンプソン氏が解説しています。 Chips and China – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2022/chips-and-china/ Intel CEO says China chip technology controls are inevitable • The Register https://www.theregister.com/2022/10/25/intel_ceo_export_controls_oil_wells
米国の半導体制裁に対抗するため、中国はSMICやファーウェイなどの企業への支援を強化し、関連補助金の条件を緩和したり、政府が支援する研究に対する管理を強化したりすると、フィナンシャル・タイムズが伝えています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 半導体規制 中国もやられっぱなしではない 「半導体メーカーのSMIC、華虹半導体、ファーウェイ、装置サプライヤーの北方華創科技と中微半導体設備は、いずれもこの政策の恩恵を受けることになる」と情報筋は述べています。 選ばれた企業は、これまで要求されていた業績目標を達成することなく、政府の追加資金を利用できるようになります。また、国有企業や学術機関の影響力を弱め、国が支援する研究プロジェクトでより大きな役割を果たすことができるようになります。
中国製造業を根底から壊す米国のファーウェイ攻撃 欧州、日本への圧力で「中国製造2025」は壊滅か？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海で開催された「ファーウェイ・コネクト 2020」の会場に掲げられたファーウェイのロゴ（2020年9月23日、写真：ロイター/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 【本記事は多数の図版を掲載していますが、配信先では表示されていない場合がありますので、JBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62312）にてご覧ください。】 米商務省による中国ファーウェイへ（華為：Huawei）の攻撃が、日増しにエスカレートしている。米商務省は2019年5月16日に、ファーウェイをエンティティーリスト（EL）に掲載し、その後、2020年5月14日および8月17日の2段階で、輸出規制を厳格化した。 第1段階目の厳格化により、台湾のファンドリー（半導体受託製造工場）TSMCが9月15日以降、ファーウェイ向けの半導体
米国が新たな半導体管理規則：中国におけるメーカーの操業に厳しい制限を課す - 黄大仙の blog
バイデン政権は、中国での半導体に対するより厳しい制限を導入します。 中でも、米政府の資金援助を受けている半導体メーカーは、中国での事業展開が制限されることになります。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国が新たな対中半導体規制 米国商務省は21日、中国における半導体産業に対する最新の制限を発表しました。 米政府の資金援助を受けているメーカーは、法律上の懸念国（中国とロシア）で高度な生産能力を拡大することはできず、28nm以上の高度なロジック半導体の能力に関しては、10万米ドル以上の投資や5％以上の関連能力の拡大、また従来の半導体の能力を10％以上拡大することはできないことが求められます。 さらに、米政府の資金援助を受けているメーカーは、関連する外国企業との共同研究や技術供与を行うことも禁止されます。 これらの外国事業体のリストは、商務省のエンティ
【台北=中村裕】世界で半導体不足が深刻になっている。発端は米政府による中国企業への制裁だ。受託生産大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）などが標的となり、台湾勢などに注文が集中。自動車用の需要急回復が重なり、品薄感が広がった。世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）などを中心に対応を急ぐが、回復は2021年後半との見方がある。「昨年10～12月に突然、車用の半導体の発注が膨れ、今の半導体不足を
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半導体不足はなぜ起きたのか、いつまで続くのか？本当の理由をわかりやすく解説
アメリカの制裁が続くと中国はTSMCを接収せざるを得ないという予測
まだまだってことはないと思うよ。日本や海外のシェアが高い素材・部品が..
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か（2020年9月14日）｜BIGLOBEニュース
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