【読売新聞】 【ワシントン=田島大志】米国のバイデン大統領は10日、日米首脳会談後の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、「私は米国の労働者に対する約束を守る」と述べ、消極的な姿勢を改めて示した。 全米鉄
日鉄に敗れたクリフス、USスチール買収あきらめず-政府の阻止想定 Guillermo Molero、James Attwood The United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、日本製鉄によるUSスチール買収を米当局が阻止した場合には、USスチール全体もしくは一部資産を手に入れることになお意欲を示している。 USスチール買収で日鉄に競り負けたクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者(CEO)は25日の電話インタビューで、「もし可能なら全て買う意向だが、私の関心は100%、組合が代表する資産に集中している」と語った。 141億ド
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することに反対しているアメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW=全米鉄鋼労働組合は、バイデン大統領が組合の姿勢を後押ししているとする声明を発表しました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円に上る見通しです。 アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW=全米鉄鋼労働組合は、この合意を批判する声明を発表し反対する考えを示していましたが、2日、新たな声明を発表しました。 声明では「日本製鉄とUSスチールとの合意は、組合員と国の利益を危険にさらすものだ」と買収に反対する考えを改めて示しています。 そのうえで「きょう、バイデン大統領がわれわれを後押ししてくれているという個人的な確約を得た。彼は常にアメリカの労働者と組合の友人であり、彼がこの問題に関心を持ってい
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐり、アメリカのバイデン大統領が買収に否定的な考えを示したことについて、アメリカ政府の高官は同盟国である日本との関係を損なうものではないと強調しました。 日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。 これについてホワイトハウスのカービー大統領補佐官は15日、記者会見で「バイデン大統領は国内の鉄鋼労働者たちを支持する立場を明確にし、買収の可能性についての見解を明らかにした。だからといって、日本とのすばらしい関係が損なわれることは一切ない」と強調しました。 そして、岸田総理大臣が、来月国賓待遇でアメリカを公式訪問するこ
ハイブリッドが強みのトヨタなど、自動車をはじめとした日本の製造業が狙い撃ちされるリスクも(トヨタの米ケンタッキー工場) LUKE SHARRETTーBLOOMBERG/GETTY IMAGES <1期目以上の「日本攻撃リスク」の増大が、経済改革や防衛戦略で日本に覚醒を促す(かも)。 本誌「もし『トランプ大統領』が復活したら」特集より> 共和党予備選において、ドナルド・トランプの進撃が止まらない。日本においても「2期目のトランプ」への対策は待ったなしだ。2015年以来、今日に至るトランプの言動の中には、日本敵視とも取れるコメントが繰り返されてきた。1期目の4年間には具体化はほぼ避けられたが、「2期目」には2つの点で具体化が懸念される。 1つは製造業への攻撃だ。既に現時点では、日本製鉄によるUSスチールの買収がトランプに妨害されている。懸念されるのは、自動車産業だ。 普及の過渡期にある電気自動
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、アメリカのイエレン財務長官は、買収に否定的なバイデン大統領の見解を受け入れる考えを示しました。 日本製鉄による買収計画について、USスチールは12日に臨時の株主総会を開き、株主の賛成多数で承認されました。 一方、バイデン大統領は3月に「国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」として、この計画に否定的な考えを示しています。 イエレン財務長官は16日、IMF=国際通貨基金と世界銀行の年次総会にあわせて開かれた記者会見で「バイデン大統領の見解を受け入れる」と述べました。 イエレン長官は、買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を調べる政府の外国投資委員会の議長を務めています。 イエレン長官は会見で、委員会がどのような案件を審査しているかについては発言できないとしたうえで、「大統領は国の安全保障上の問題だと
米鉄鋼大手USスチールを約2兆円で買収することを決めるなど、攻め手を次々と繰り出す日本製鉄。かつては重厚長大企業ならではの動きの重さが目立ったが、その足取りは明らかに軽くなっている。ここ5年ほどの間で劇的な変貌を遂げた日本製鉄を追いかけた書籍『日本製鉄の転生 巨艦はいかに甦ったか』から抜粋して掲載する。(文中敬称略) 2019年7月、日本製鉄の名古屋製鉄所(愛知県東海市)の一室で、いつものあいさつがひときわ大きく響き渡った。 この日集められたのは、製鉄所長以下、製造部長や課長など幹部社員200人。4月に日本製鉄社長に就任したばかりの橋本英二が、満を持して訪れたのが名古屋製鉄所だった。 名古屋市街と中部国際空港を結ぶ名古屋鉄道常滑線に「新日鉄前」という駅がある。名古屋製鉄所の前身である東海製鉄が鉄鋼一貫の生産体制を確立した1964年に「東海製鉄前」として再開された駅だ。新日本製鉄が誕生した7
Emissions rise from chimneys at the Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. plant in Kashima, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg バイデン米政権は日本製鉄と中国との関係について調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米鉄鋼大手USスチール買収の実現に向け、障害となる可能性がある。 米政権は国内産業の保護が優先事項だと考えており、日本製鉄の中国エクスポージャーを懸念していると、関係者らは匿名を条件に話した。トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産の鉄鋼とアルミニウムへの関税をさらに検討する可能性もあると、関係者らは述べた。 日本製鉄にとって複雑なのは、USスチール買収により
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週末ダンナが空自の開放デー❓に行ってまして、帰りに名古屋でC3のケーキを買ってきてくれました。 おいしかった~💕 さてさて、こないだ図書館で本を借りたついでに雑誌を読んで来ました。 読んだ雑誌は東洋経済とか週間ダイヤモンドとかZAiとか😁 株始める前、デキるオンナ風にカッコつけて読んでみた事があるのですが、ぜ~んぜん面白くないしわからないし。。。だったのが今、ふつーに面白い。 ケイザイが面白いって、株始めて広がった世界のひとつでうれしいです☺️ で、どの雑誌か忘れましたが、もしトラを特集してまして。 ご存知です〜❓もしトラ。 私は、聞いたことあるけど何でしたっけ❓というカンジでした。 今年の11月はアメリカの大統領選ですが、もしトランプ氏が大統領になったら、というヤツです。 トランプさん、色々激しいのでね、影響出まくりますよという。 読んでみた&自分なりに調べてみて、起こりそうな事を書
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ニューヨーク(CNN) 米鉄鋼大手USスチールは日本の鉄鋼最大手、日本製鉄による買収に合意した。買収額は141億ドル(約2兆円)。 122年の歴史を誇り、かつて世界最大の企業だった同社の凋落(ちょうらく)の最も大きな一歩となった。大規模なコングロマリット(複合企業)として最初に登場した会社の一つであり、米国の産業力の象徴でもあった。 だが、近年では米国内でも鉄鋼最大手の地位をニューコアに譲っていた。 USスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者(CEO)は18日に投資家に対し、「我々はこの組み合わせが全員にとって真に最良だと自信を持っている」「今日の発表は米国にも利益をもたらす。世界での我々の存在感を高めつつ、競争的な国内の鉄鋼業を確保する」と述べた。 合意条項によると、USスチールの名称は維持され、本社も東部ペンシルベニア州ピッツバーグにとどまる。ただ、買収への反発が起きる可能性はく
USスチール買収合戦を巡る大詰めの攻防に関する詳細は、昨年3月から始まった同社の戦略見直しの概要を記した規制当局への提出書類で明らかになった。これによると、USスチールを巡っては、企業4社とコンソーシアム(企業連合)の計5つの買い手候補が取得を争っていた。日鉄は12月15日に現金による1株当たり48ドルの買収提案を行ったが、24時間以内に取得額を15%近く引き上げたことになる。 また提出書類によると、日鉄とUSスチールとの交渉における重要ポイントの1つで、合意に至るまで最後の争点の1つとなっていたのが、対米外国投資委員会(CFIUS)からの承認を得るために必要な日鉄の取り組みに関するものだった。 日鉄は最終的に「CFIUSの承認を得るために必要なすべての行動を取る」こと、および買収計画が承認されなかった場合には違約金を支払うことを約束した。提出書類によると、USスチールの外部弁護士は、今回
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐりアメリカのバイデン大統領が「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べたことについて、両社が声明を発表し、「USスチールはアメリカの象徴的な企業であり続ける」などとして、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。 アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州で演説し、この中で日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関連して、USスチールは1世紀以上アメリカの象徴的な企業だとしたうえで、「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べました。 これを受けて、日本製鉄とUSスチールは18日、共同で声明を発表しました。 この中では、「日本製鉄とUSスチールのパートナーシップは、USスチールが何世代にもわたり、アメリ
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを1株55ドルで買収すると発表した。買収総額は約141億ドル(約2兆円)で、2024年第2四半期または第3四半期の実行を予定する。 発表によると、日本製鉄はUSスチールを完全子会社化する予定。買収額には新株予約権など、その他証券取得に関する支払いも含まれる。取得価格はUSスチール株式の15日の終値(39.33米ドル)に対して40%のプレミアムを加えた価格。USスチールは現社名とペンシルベニア州ピッツバーグ本社を維持する。 発表を受けてUSスチールの株価は急騰し、ニューヨーク時間18日早朝の時間外取引で一時28%高の50.50ドルとなった。 日本製鉄は海外事業について、「選択と集中」によって収益力を高めるとしていた。24年にはアルセロール・ミタルとの合弁先の米国南部アラバマ州の電炉が稼働する予定。 買収のための資金については、主として主要取引銀行からの
11月の米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領は1月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について、自分が当選すれば阻止する意向を表明した。トランプ氏の経済ナショナリズムが外国企業による対米投資の脅威となりかねないことが浮き彫りとなった。 トランプ氏はワシントンで全米運輸労組(通称チームスターズ)のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、USスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。 日本製鉄が昨年12月に141億ドル(約2兆円)でUSスチールを買収する合意を発表後、トランプ氏がこの計画について正式に発言するのは初めて。 日本製鉄の広報担当者は、買収はUSスチールや米国の鉄鋼業界、米国などに大きな利益をもたらすと考えており、「引き続き、政府
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企業が新規事業に参入する手段として、M&A(合併・買収)を実施するという選択肢がある。 事業をゼロから立ち上げる際に生じる初期費用や市場調査にかかる時間、人員などが障壁とならず、すでに一定の顧客開拓やサービスの基盤が整った段階からスタートできるというのがメリットだ。 日本では2023年3月、東京証券取引所が「PBR(株価純資産倍率)1倍割れ」の上場企業に対して改善を要請。企業価値向上に取り組む経営者が増えたことから、日本製鉄のUSスチール買収(2兆円規模)などM&Aの大型案件も相次ぎ、今後その件数はさらに伸びていくことが予想される。 そうしたなかで、企業がより低いリスクで新規事業を目的としたM&Aに取り組めるよう支援している会社が、世界8カ国でM&Aコンサルティングなどを展開するWaveland Group(ウェイブランド・グループ)だ。同社は、M&Aというイグジットから逆算したスタートア
【目次】 ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 ■なぜUSスチールは身売りしなければならないのか ■失敗したCleveland-Cliffsの買収計画 ■自動車メーカーから合併反対の声がでた ■USWは日本製鉄による買収に反対 ■ブレイナード国家経済会議長US スチール買収に関する反対声明 ■多くの政治家も日本製鉄の買収に反対を表明 ■日本製鉄の買収を擁護する論調も ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 USスチールは12月18日、日本製鉄に141億ドルで売却すると発表した。日本製鉄が示した買収金額も業界の想像をはるかに超える額であった。なぜUSスチールは、売却先に日本製鉄を選んだのであろうか。 USスチールと日本製鉄は「両社が一体化(combined)することで“世界をリードする最善の製鉄企業”になる」と題する共同声明を発表した。その中で「日本製鉄はUSスチールの一株
株価チャート 24年3月期 第3四半期決算 売上高、営業利益 配当 通期業績予想 損益計算書 USスチール買収 関連記事 まとめ 株価チャート 23年9月に3,800円まで上昇した後は、一時3,200円まで売り戻されていた。 24年3月に再び3,800円まで買われていたが、その後は再び売り戻されている。 3,800円が天井となっていて、それを超える水準での買い圧力は強くないのかもしれない。 週足では20年3月の800円を底にして上昇トレンド形成中。一時2,000円付近でもみ合う状況が続いていたが、その水準を超えた後は再び上昇トレンドを形成している。 日足チャート 週足チャート 24年3月期 第3四半期決算 決算発表日:2024年2月7日 売上高、営業利益 売上収益:11.4% 営業利益:△18.8% 営業利益率:9.3% 増収減益。 減益幅は19%と大きい。 それもあって営業利益率は10%
おこしやす♪~ 8月11日は何の日? その時そして今日何してた? 2023年(令和5年) 8月11日は大阪薪能、三国花火大会、松山野球拳おどり、あびばのんのんの日 、ガンバレの日、きのこの山の日、マッシュルームの日、毎月11日はめんの日、おかあちゃん同盟の日、等の日です。 ■大阪薪能[雨天順延](~12日)【大阪市天王寺区、生国魂神社】 www.youtube.com 2023年8月11日(金)17:30開演 (16:30開場) 生國魂神社 ■第41回三国花火大会( 福井県坂井市三国町)(予定) www.youtube.com 2023年 8月11日(金・祝) ※荒天の場合、12日・13日に順延 毎年8月11日に行われている北陸最大級の花火大会。 海水浴やマリンスポーツのメッカとして人気の三国サンセットビーチ。この美しい海岸で開催される「三国花火大会」は、北陸最大ともいわれるほど大規模なも
<日本製鉄による買収・子会社化に、官民挙げて「NO」の大合唱。だが労組さえ合意すれば、いつでも「YES」に転じる> かつての鉄鋼王国アメリカの象徴ともいえる会社USスチール(1901年創業)を、日本企業(日本製鉄)が買収して子会社とする──ある意味「歴史的」ともいえるこの案件で、両社が合意に達したのは昨年12月のことだ。 しかしジョー・バイデン米大統領は去る3月14日の声明で、USスチールが「今後もアメリカ企業であり続け、国内で所有・運営されていくことは死活的に重要」だと述べて買収に待ったをかけた。今秋に迫る大統領選で苦戦を強いられているバイデンとしては、少しでも支持率を回復したい思いがあったのだろう。実際、翌週にはUSW(全米鉄鋼労組)がバイデン再選支持を正式に表明している。 ただしUSWは、今回の買収提案を頭から否定してはいない。今も買収を承認するために必要と考える条件を満たすべく、水
日本製鉄は15日、米USスチールの買収に関して「強い決意のもと」で完了させるとの声明を発表した。バイデン米大統領はUSスチールについて、米国資本の企業として存続するよう求めている中でも、退かない姿勢を示した。 日鉄は声明で、買収はUSスチールだけでなく労働組合や米国鉄鋼業界、米国の安全保障に明確な利益をもたらすと指摘。投資の拡大と先進技術の提供を通じて競争力がある製品やサービスを生み出し、米国の優位性を高めるとした。 これらを独力で実現できる他の米企業はなく、USスチールが今後何世代にもわたり米国の象徴的企業としてあり続けるための最適なパートナーだと確信していると述べた。 日鉄はまた、全米鉄鋼労働組合(USW)に対し、雇用、年金、設備投資、技術共有、財務報告や買収成立後のUSWとの労働協約に関する義務履行の確保に関する重要な約束事項を提案し、相互に合意可能な解決に向けた努力を継続するとも述
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牛肉・オレンジ自由化を想起させるUSスチール買収 ――日本では、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収問題が大きな話題になっています。米国でも報じられていますが、注目度は日本のほうがはるかに高いです。トランプ前大統領が買収に強く反対しているだけでなく、バイデン大統領も難色を示しているからです。両氏の反応について、どう思いますか。 USスチール買収が米国より日本で注目されている――まさに、そのとおりだ。そうした状況を考えるにつけ思い出されるのが、アメリカ産牛肉・オレンジ輸入自由化をめぐる日米貿易摩擦だ。 40年余り前の話だが、1980年代前半にまだ私が大学生だった頃、サマーインターンとして、アメリカ産牛肉・オレンジ輸入自由化に関する米議会の公聴会に出たときのことだ。ある米連邦(下院)議員が、「日本人はアメリカ産の牛肉やオレンジを買おうとしない。ひどい話だ」といった発言をした。 すると翌日
米鉄鋼大手USスチール買収の入札で日本製鉄に競り負けた同業クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者(CEO)は、自社が先に提示した買収案について、もはやなきものとなったとの認識を示した。 ゴンカルベス氏は1日のインタビューで、現金と株式交換による1株当たり54ドルでのUSスチール買収案について、もう過去のものとなったと発言。1株当たり現金55ドルでの日本製鉄による買収計画がうまくいかない場合でも、自社の案が後釜になることはないと話した。 同氏は、日本製鉄とUSスチールの計画が失敗に終わったとしても、自社の「あのオファーはもう存在しない。完全になくなった」と説明。同計画が頓挫したらUSスチールに新たな提案を行うかどうかは話さなかった。 日本製鉄による買収計画の実現には、対米外国投資委員会(CFIUS)による国家安全保障上の審査をクリアする必要がある。事情に詳しい複数の
日本製鉄や積水ハウスが米国企業の巨額買収に動くなど、日本企業の対米投資が拡大している。M&A(企業の合併・買収)助言会社のレコフ(東京)によると、2023年に発表された日本企業による米企業のM&Aの件数は前年比で約2割増、金額は約3倍に膨らんだ。人口増加や株高などで堅調な消費が続く成長市場に活路を求める。国内に投資を呼び込む米国の政策に対応する必要性にも迫られている。 日鉄のUSスチール買収が押し上げ 23年の日本企業による米企業へのM&Aは222件、金額は5兆3478億円だった。 買収額を押し上げたのは、12月に米鉄鋼大手の名門、USスチールを約141億ドル(約2兆円)で買収すると発表した日鉄だ。決断の背景には「先進国では最も大きな市場で、これからさらに成長が見込める」(橋本英二社長)との認識がある。 バイデン米政権が北米生産などを条件とする電気自動車(EV)の購入優遇策を導入したことを
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