2020年7月17日 9時4分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと WTOの次期事務局長選挙に立候補した産業通商資源部の兪明希氏 現地時間16日、日韓両国は多国間貿易体制を維持・強化する必要があると強調 「日本に私のビジョンを紹介したい」と述べ、日本の支持に期待を示した 【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙に立候補した産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は１６日（現地時間）、スイス・ジュネーブのＷＴＯ本部で行った記者会見で、「と日本は多国間貿易体制の恩恵を受けたため、これを維持・強化する必要がある」と強調した。 また、「日本は誰がＷＴＯを改革する適任者であるか能力と資質を見ると判断している」として、「日本に私のビジョンを紹介したい」と述べ、日本の支持に期待を示した。 中国に対しては、「中国は多国間貿易の重要性を理
米政権、コロナワクチンの特許放棄を支持 大手製薬企業は反発
インド・ガジアバードの道路脇に設置されたテントで、シーク教寺院が提供する酸素を吸入する新型コロナウイルス感染症の患者ら（2021年4月29日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【5月6日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの特許権の放棄を支持すると表明した。ワクチン確保に苦心する貧困国に希望を与えそうだ。 1日当たりの死者数の過去最多を更新し、流行のピークはまだ先と懸念されるインドは世界貿易機関（WTO）で、ワクチンをつくる製薬企業を増やそうという動きの先頭に立っている。だが、大手製薬企業はこうした動きに反対している。 そうした中、米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ（Katherine Tai）代表は、企業にとって知的財産権は重要だが、パンデミック（世界的な大流行）を終わらせるため、新型コロナウイルス感染症
梶山弘志経済産業相は25日、日本が輸出管理厳格化措置をめぐり謝罪したとの韓国政府高官の見解に対し、「謝罪した事実はない」と反論した。 【図解】韓国への輸出規制（2019年7月） ただ、日本の発表内容への韓国からの批判には「一つ一つにコメントするのは生産的ではない。（輸出管理の対話再開に）影響はない」と冷静に対応する姿勢を示した。省内で記者団に語った。 韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長を決めた22日、経産省は韓国の管理体制に不備があるとして発動している半導体材料などの輸出管理厳格化について、両国の局長級対話を再開すると発表。理由として、韓国政府が世界貿易機関（WTO）への提訴を中断し、「問題改善の意欲を示した」ことを挙げていた。 ただ、こうした説明は、自国に問題はないと主張してきた韓国の立場と矛盾する。韓国政府高官は24日、経産省の発表が「合意していた内容を意図的にねじ曲
アメリカは中国に対して厳しい半導体および関連技術の輸出規制を行っており、半導体製造装置の主要メーカーがある日本やオランダも輸出規制強化に同調しています。自国内で高性能半導体を製造する必要に迫られた中国政府が、国内の半導体関連企業に対して2022年だけで121億元(約2360億円)以上の補助金を支給し、アメリカの制裁強化に対抗しようとしていることが香港の日刊紙であるサウスチャイナ・モーニング・ポストによって報じられました。 China gave 190 chip firms US$1.75 billion in subsidies in 2022 as it seeks semiconductor self-sufficiency | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/tech-war/article/3219697/chi
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政府は韓国向け輸出管理の厳格化を解除する調整に入った。韓国政府は6日、日本による厳格化措置を受けて進めてきた世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを中断すると発表した。経済産業省はこれを踏まえ近く韓国との局長級対話を開くと明らかにした。提訴の中断で協議再開の環境が整ったと判断した。2019年7月、当時の安倍政権が軍事転用リスクのある素材を韓国に輸出する際の優遇策の見直しを決めた。経産省は「19
コロナ禍の陰で進んでいる事－ショックドクトリン－ 今回は、国民が情報を共有し、実社会での行動を起こさなければいけない喫緊の問題をまとめた記事を、急遽書くことにしました。私も普段Twitterを利用して、多彩な専門を持つ方々とやり取りをさせて頂いております。しかし、皆さん個々人の専門が強いせいなのか、主張の近い人同士集まるSNSの特徴のせいなのかはわかりませんが、時に軋轢が出来たり、誤解が生じたりなど、混沌とした状況が続いています。私もあまり人の事言える人間ではありませんが、このままではよろしくないと思い、今回は、コロナ禍の陰で進んでいる事について箇条書きを使って整理することにしました。 コロナ禍の現在、世界はショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）による政治が行われています。ショック・ドクトリンとは、自然災害や大事故、金融危機など未曾有の惨事が起こった際、混乱に乗じて特定のイデオロギーに
ロシア軍のウクライナ侵攻は国際政治潮流の転換をなす点で、その衝撃は「ベルリンの壁崩壊」（1989年）、「米同時多発テロ」（2001年）に勝るとも劣らない。「ベルリンの壁崩壊」が東西冷戦の終結を、「米同時多発テロ」がテロとの戦いという非対称戦争で21世紀の幕開けを告げたとしたら、ロシアのウクライナ侵攻は30年余の「平和の配当」の時代の終焉（しゅうえん）と位置づけられるだろう。 国防費の他分野への振り向け 「平和の配当」は冷戦終結後の90年代初め、米国で起きた議論だ。冷戦終結によって国防費の削減が可能となり、それを教育や研究開発に振り向けて経済再生を図ろうという主張である。クリントン米政権（93～01年）は「平和の配当」を公約に掲げ、平均して国内総生産（GDP）の6％近辺だった冷戦時代の国防費を2.9％まで下げた。これは財政赤字削減と経済回復に大きく貢献した。01年以降、国防費はテロとの戦いで
れ信「山本太郎を総理にしないのなら瓦礫の下に埋まってろ」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(茸) [ﾆﾀﾞ]：2024/01/16(火) 12:00:05.92 ID:iWKgI8Qm0.net 「山本太郎を総理大臣にしたい」 ↓ 「被災した石川県民からしたら、(山本太郎を総理大臣に)したくない」 ↓ 【じゃあ、「ずっと瓦礫の下で」お過ごし下さい】 被災地を逆撫でするかの様な発言。何様なの？https://t.co/IJpA4pJBQ6— 🌻歩く、サボり〜マン🎹 (@foodfighterbest) January 16, 2024 そーす https://reiwa-shinsengumi.com/ https://gyo.tc/1aO0E https://i.imgur.com/ANKnDTE.png https://i.imgur.com/cCIr8Zj.png 3: 名無しさん
重要情報を扱うシステムの 要求策定ガイド 2023年7月 独立行政法人情報処理推進機構 Ver. 1.0 Copyright © 2023 IPA 目次 １．重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドについて 1.1 重要情報を扱うシステムに求められること 1.2 本ガイドの目的と位置づけ 1.3 本ガイドの利用シーンとステークホルダー 1.4 要求項目の整理の考え方 1.5 本ガイドのスコープと将来に向けたロードマップ 2．本ガイドの利用方法 2.1 要求項目策定の考え方 2.1.1 要求項目の策定ステップ 2.1.2 システムの特性評価方法 2.1.3 問題・リスクの選定方法 2.1.4 必要な対策の選定方法 2.2 自律性確保のための要求項目一覧 2.3 利便性確保のための要求項目一覧 ３．データ連携における留意点 3.1 データ連携における留意点 4．補足資料 4.1 対象システムの例
【声明】ロシアに対するＷＴＯ最恵国待遇適用停止を可能にする法改正を受けて れいわ新選組 声明(2022年4月14日) - れいわ新選組
本日4月14日、衆議院本会議でロシアに対するＷＴＯ最恵国待遇適用を停止するための関税暫定措置法改正案が採択された。他会派がすべて賛成に回る中、れいわ新選組は本改正案に反対した。 これまでも繰り返し述べてきたとおり、我々は本年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻を最も厳しい言葉で非難する。日本政府に対して中立的立場で停戦交渉の促進を働きかけるよう要請し、故郷を追われたウクライナの方々への人道支援の拡充と、難民としての受け入れの拡大を求めてきた。キーウ周辺地域を中心に報じられている住民虐殺の実態については、国際機関による調査を進め、戦争犯罪に加担した者に対して法に基づく処罰を求める。 我々の基本的立場をこのように述べたうえで、この法案への反対理由を説明する。 本法案（ＷＴＯ最恵国待遇適用停止）を短く説明するならば、 「停戦を実現する効果はない」と分かっていながら、日本国内にお
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慰安婦のウソを世界中に広めた日本人運動家リスト - 朝日新聞などによる捏造報道の真実更新日：2020-08-10拡散応援希望 黒い闇『慰安婦問題のウソを世界へ広めた"日本人"運動家』 朝日新聞による慰安婦捏造報道の真実とは？ 本稿では 元市議会議員の記事とYouTube動画従軍慰安婦問題の嘘を世界中に広めた日本人運動家の氏名 についてお伝えする。 目次 【記事】慰安婦問題って何？ なぜ日本だけが叩かれるの？ なぜいつまでも蒸し返されるか？（2013年7月） 英国は、米国・インドと仲良くやっている。香港と英国も同じ。かの国は元はといえば、英国の植民地であった。日本も韓国と仲良くしようと考えているのだが、戦後70年を経ても両国は緊張関係にあり、韓国では時に強烈な反日デモが行われている。 朴槿恵大統領は、日本は1000年先も敵だと言い、慰安婦の胸像を日本大使館の前に据えている。 日本政府は、19
岡山県知事「岡山に来たことを後悔するようになればいい」 ２９日から県境検温開始 1 名前：爆笑ゴリラ ★：2020/04/24(金) 11:40:48.92 ID:QlWdDxPO9 「来たことを後悔するようになればいい」岡山県、２９日から県境検温開始 岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警
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WTO提訴再開に徴用工訴訟 「極めて遺憾だ」。3日、茂木敏充外相は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との電話協議で、厳しい口調でこう伝えた。日本による半導体などの素材3品目の韓国への輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開するとした、韓国産業通商資源省の発表についての怒りだった。 韓国産業通商資源省は5月、日本が求めていた輸出管理体制を巡る法整備や人員強化が終わったとして、日本に対し、同月末までに措置を解除するのかどうか回答してほしい、とする立場を明らかにしていた。 だが、同省と日本の経済産業省との実務者協議で行われていたこのやりとりは、外交協議には発展していなかった。「回答しないなら、WTOへの提訴を再開する」という事前通告もなかった。それが、茂木氏の発言が単なる「遺憾」ではなく、「極めて遺憾」という表現になった理由だった。 そして韓国では6月3日までに、
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後藤健太『アジア経済とは何か』（中公新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
1月27 後藤健太『アジア経済とは何か』（中公新書） ８点 カテゴリ:政治・経済８点 中国を筆頭に目覚ましい経済成長がつづくアジア地域。この地域はグローバル・バリューチェーンという国境を超えた生産工程が発展している地域であり、EUのような組織はなくとも経済は緊密に結びついています。そして、以前のように日本を先頭にした他の国々が追随しているといった形では説明できなくなっています。 そんなアジア経済の変化について分析したのがこの本。内容的には去年読んで面白かった猪俣哲史『グローバル・バリューチェーン』と被る部分がありますが、『グローバル・バリューチェーン』がマクロ的な分析に重きをおいていたのに対して、本書は、著者が伊藤忠でアパレル部門の仕事をしていたということもあり、よりミクロの動きがわかるようになっています。ビジネス関係の人には本書のほうがとっつきやすいと思います。 なお、「アジア経済」と銘
№1,185 今日は何の日「世界観光の日」｜ 洋楽セレクション「Imagine Dragons - Believer」 - 糸屯 ち ゃ ん の エ ン タ メ 通 信
今日は何の日？ のテーマは、「世界観光の日」です (✿╹◡╹)b 「世界観光の日」にまつわるお話しや、９月２７日のそのほかの記念日・出来事を調べまとめてみました 本文中に青字や薄く下線があり、カーソルをその文字に合わせて、指マークに変わればリンクに飛ぶことができますす そしたら、その意味を教えてくれるからね～ (* ˃ ᵕ ˂ )b 皆さん、おはようございます アシスタントの真行寺（しんぎょうじ）です それでは、さっそくわたくしの方からも、ブログのご紹介をさせて頂きます！ 洋楽セレクションは、ブログの最後に、大絶賛掲載中 ですので、是非ご覧ください！ 本日のオープニングナンバーは、Imagine Dragons の Believer をチョイスしました 彼らのオルタナティブ・ロックを楽しんでください！ (* ˃ ᵕ ˂ )b 記事はＵＰ後も、編集（随時）したり、洋楽はセレクションを増や
韓国に対する輸出管理問題が再燃か？！ 韓国は6月2日、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化措置について世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。この問題になると、なぜか臆測、邪推が飛び交って事実がゆがむ（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」）。激化する米中の半導体戦争に影響されて、「米中の代理戦争」だとのコメントもメディアで喧伝（けんでん）される。ストーリーとしては面白いが、事実は異なる。 真逆の臆測や見立てが飛び交う 簡単に経緯を振り返ってみよう。 2019年7月、日本は韓国に対して半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化するとともに韓国を優遇する「ホワイト国」から除外した。韓国はいわゆる元徴用工問題に対する報復だとして同年9月にWTOに提訴。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄もちらつかせて撤回を求めた。しかし同年11月、米国が韓国に強い圧力をかけてGSO
ウクライナ問題国際法関連情報 2022.03.01.掲載開始（2022.04.08.直近の更新） ／ 2019年の国際法ニュース（国際法ニュースはその後休止中） 事実関係 ロシアの主張 ウクライナの主張 ロシアの軍事行動に対するjus ad bellum上の評価 DPR/NPRの国家承認に対する評価 武力紛争法・国際刑事法上の問題 難民問題 国連の対応 「制裁」措置 外交関係法上の問題 投資法上の問題 WTO法上の問題 国際司法裁判所への提訴 ウクライナのEU加盟申請 ヨーロッパ評議会・ヨーロッパ人権条約からの脱退・除名 スポーツ法上の問題 事実関係 報道機関による情報 BBC France 24 (English) Deutsche Welle (English) Tass ロシアの主張（ロシア政府サイトへのアクセスが不安定であるため、別ソースを用いています） 軍事行動の法的根拠（ロシア
米「前例ない」半導体規制 中国の軍事抑止へ４項目
【ワシントン＝坂本一之】５日からの西村康稔経済産相の訪米では、バイデン米政権が昨年１０月に導入した半導体の対中輸出規制が議題の一つとなる。「前例がない」（米専門家）とされる広範な規制は、中国が半導体の先端技術を兵器や人工知能（ＡＩ）の開発に用い、軍事力を増強するのを阻むことに主眼がある。米中経済のデカップリング（切り離し）が進むとみられ、日本など米同盟国の企業にも影響が必至だ。 対中禁輸で注目されているのは主に４項目。いずれも米商務省の許可制となるが、申請しても原則として不許可になるとみられる。 第１は、ＡＩに使われる最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）とＧＰＵを含む電子機器。軍事面でＡＩは、敵に関して収集された情報の一括処理や分析、攻撃方法の立案で役割を果たすと見込まれている。 第２は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）など電子機器の頭脳となる高性能な「ロジック半導体」の製造装置。中国ですでに稼働し
【読売新聞】 日本政府は、韓国向け半導体材料などの輸出管理の厳格化措置について、韓国政府が対抗して行った世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げれば、解除する方向で調整に入った。元徴用工訴訟問題の決着を見据えた対応で、日韓両政府は解
2019年11月19日、衆議院で日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が賛成多数で可決されてしまった。今後は参議院の審議となる。 トランプ大統領はこの協定を自身の選挙戦でのアピール材料とするため、2020年1月1日の発効を当初から目指してきた。日本側には急ぐ必要は一切ないにも関わらず、米国側の要望に沿う形で10月24日に審議入り。スケジュールありきの拙速な審議を行ってきた。衆議院外務委員会での審議時間はわずか14時間であり、衆議院で約70時間、参議員で約60時間の計130時間かけたTPP協定には程遠い。 審議の内容も十分に深まっていない。政府は合意後から「ウィンウィンの協定」と言うが、その根拠は不明瞭なものが多い。 野党側は主に、 ①米国が日本車への高関税措置をかけないと確約したというが、その根拠が明確でないこと ②米国が日本車にかける自動車関税の撤廃が具体的に約束されていないこと ③それに
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GSOMIA騒動の収束で日韓は再び手を取る？（写真は11月、タイ） ANTON RAHARJO-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜ギリギリのタイミングで韓国政府が発表した決定は、韓国では「完全に負け」ともみられている。韓国人の面目も大いに傷つけられた。文在寅は何を考えているのか＞ 韓国政府は日本との秘密情報保護協定（GSOMIA）の協定失効6時間前に「終了延長」を発表した。日米韓の「軍事同盟」の象徴は、ギリギリのタイミングで当面は維持されることになった。 韓国側のこの決定は、韓国では「完全に負け」（全国紙記者）ともみられている。韓国側がGSOMIA終了の延長と、半導体材料などの輸出管理の厳格化に対するWTO提訴手続きの停止を打ち出したにもかかわらず、日本側はWTO提訴に関わる日韓の担当課長級の準備会合開催を経て局長級会合を行う、と発表しただけだからだ。 韓国人をして
梶山経産相「謝罪の事実ない」 輸出厳格化で韓国に反論 2019年11月25日12時50分 韓国への輸出管理をめぐり記者団の質問に答える梶山弘志経済産業相＝２５日午前、同省 梶山弘志経済産業相は２５日、日本が輸出管理厳格化措置をめぐり謝罪したとの韓国政府高官の見解に対し、「謝罪した事実はない」と反論した。ただ、日本の発表内容への韓国からの批判には「一つ一つにコメントするのは生産的ではない。（輸出管理の対話再開に）影響はない」と冷静に対応する姿勢を示した。省内で記者団に語った。 韓国政府、日本に強く抗議 ＧＳＯＭＩＡ失効回避めぐる発表に 韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長を決めた２２日、経産省は韓国の管理体制に不備があるとして発動している半導体材料などの輸出管理厳格化について、両国の局長級対話を再開すると発表。理由として、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を中断し、「問
We, the leaders of the Group of Seven, met in Cornwall on 11-13 June 2021 determined to beat COVID-19 and build back better. We remembered everyone who has been lost to the pandemic and paid tribute to those still striving to overcome it. Inspired by their example of collaboration and determination, we gathered united by the principle that brought us together originally, that shared beliefs and s
米、コロナワクチン特許の放棄を支持 バイデン大統領が表明
５月５日、バイデン米大統領は、ＷＴＯで提案された新型コロナウイルスワクチン特許の一時放棄を支持すると表明した（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン ５日 ロイター］ - バイデン米大統領は５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で提案された新型コロナウイルスワクチン特許の一時放棄を支持すると表明した。１００を超える国のほか、米民主党議員からも特許放棄を求める声が高まっていた。
米、ロシアの「最恵国待遇」撤回へ G7・EUと連携
米首都ワシントンのホワイトハウスで、ロシアとの貿易について話すジョー・バイデン大統領（2022年3月11日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【3月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は11日、ウクライナを侵攻したロシアに対する制裁として、同盟国と連携し、世界貿易機関（WTO）の規定に基づきロシアが受けている「最恵国待遇」を撤回すると発表した。 最恵国待遇は、貿易相手国に対し平等な関税と規制の適用を保証するもので、撤回により北大西洋条約機構（NATO）加盟国、先進7か国（G7）、欧州連合（EU）は対ロシア関税を大幅に引き上げることが可能になる。米国では「恒久的正常貿易関係（PNTR）」と呼ばれ、最終決定権を持つ議会は撤回を支持する意向を示していた。 バイデン氏はホワイトハウス（White House）での演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン（V
中国に衝撃｢月収1.5万円が6億人｣の貧しさ
今年5月に中国人民銀行（中央銀行）が公表したリポートによれば、中国の都市部住民の家計総資産は1世帯平均317.9万元（約4770万円、以下1元＝15円換算）だった。北京では892.8万元（1億3392万円）、上海では同806.7万元（約1億2100万円）にのぼる。内訳をみると6割が住宅で、2割が金融資産だ。都市部世帯の持ち家比率は96.0％にのぼり、41.5％は2軒以上の住宅を持っているという。平均的な日本人からみると、けっこうな豊かさではないだろうか。 アメリカのトランプ大統領は中国が世界貿易機関（WTO）で発展途上国扱いを受けるのは不公平だとして、繰り返し不満を表明している。確かに都市部の繁栄ぶりや都市住民の資産を見ているとそういう気分にもなってくる。最近、それに反論するかのように、中国の要人から「まだまだ途上国だ」というデータが披露されて話題を呼んでいる。 統計局が定例会見をドタキャ
新型コロナウイルスのエアロゾル感染【COVID-19】【新型コロナウイルス】【SARS-Cov-2】 - 勤務医開業つれづれ日記・３
はじめに 「エアロゾル感染」という言葉を、今回の新型コロナウイルスで初めて聞いた方も多いかと思います。 空気感染と誤解されたり、接触感染と同じだと言われたり、よくわからないですよね。今回は「エアロゾル感染」について、簡単に説明してみたいと思います。 （※ 「エアロゾル」および「エアロゾル感染」について、専門的には統一の定義がありません。この記事では、筆者の医師としての経験から、「一般の方の場合、実用上、こういう理解をしておけば、概ね事足りるだろう」と思われる説明を書きました） エアロゾルとは エアロゾルってなんでしょう？ 粒子の大きさについていろいろと言われていますが、イメージが上手くつきませんよね。 管理人の独断で簡単に言うと、喘息の治療でパフっとやる薬ありますが、その時出てくる薬の、 ”パフッ”がエアロゾルです。 説明書にもエアロゾル（細かく言うと、エアゾールと記載）と書かれています（
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英国はブレグジットに関するEUとの離脱交渉にに苦しんでいます。英国が置かれた苦境に関して、米紙ウォールストリートジャーナルが「ブレグジットの後も土砂降り」（After Brexit, the Deluge)と題して面白い記事を掲載しましたので、かいつまんでご紹介したいと思います。 ウォールストリートジャーナル紙要約 英国が向き合う試練 ボリス ジョンソン英国首相ほど、数多くの試練に直面した首相を知りません。 英国の輸出の43%を占めるEUとの離脱交渉が暗礁に乗り上げているのに加えて、コロナウイルスが英国に襲いかかりました。 それでもまだ足りないかの様に、下記の様な問題が降りかかっています。 香港に対して中国が、国家安全法をに導入したのに伴い、英国は、香港市民に英国移住の道を開くとともに、香港との間の犯罪者引き渡し協定の効力を停止しました。 英国はさらに、Huaweiを英国の５G市場から閉め
データの時代 - MIYOSHIN海外ニュース
革命的な変化 世界はデータの時代を迎えています。 音楽を楽しむ方法も、今やストリーミングが当たり前になり、私も昔購入したCDを最近処分しました。 ５GやIOTの普及により、世界が扱うデータは可級数的に増えると予測されます。 データを制するものは世界を制すると言われる時代について、米誌Foreign Affairsが「Data is Power」（データは力です）と題した論文を掲載しました。 データの時代を迎えた我々が直面する問題点について、ポイントをついた指摘をおこなっています。 長い論文ですがお付き合い下さい。 Foreign Affairs論文要約 データは今や世界貿易の中心にあります。 何十年もの間、商品とサービスが世界貿易の成長スピードを設定しました。 しかし、世界的な金融危機の後、貿易の成長は頭打ちになり、その代わりに国境を越えたデータフローが爆発的に増加しました。 国境を越えた
住友商事グローバルリサーチ(SCGR)は、住友商事グループのグローバルなネットワークを活かし、内外の政治・経済・産業等に関する調査、分析を行うシンクタンクです。 概要 輸出入とも年間100兆円の大台を突破するまで拡大されてきた中で、かつては黒字だった貿易収支では、赤字が定着しそうな気配も見られる。また、訪日観光客の増加という目に見える旅行収支における黒字拡大の一方で、喫緊の課題であるデジタル化を進めることで、サービス収支の赤字を拡大させてしまう構図もある。足元にかけて、経常収支が黒字を維持しているとはいえ、その中身はこの50年間で大きく変わってきた。 こうした変化は、日本経済の構造の変化、すなわち日本企業のビジネスモデルの変化によって生じてきた。日本企業は、海外からの輸入に依存する状態から、一次産品など原材料を海外から輸入して加工・組立した製品を輸出して稼ぐビジネスモデルに変わり、さらに海
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文化庁は9日、第72回芸術選奨の受賞者を発表した。文部科学大臣賞に映画監督の濱口竜介さん、バレエダンサーの上野水香さん、ロック・ミュージシャンの佐野元春さん、ゲームクリエーターの小島秀夫さんら16人、新人賞にはミュージシャンの藤井風さんら12人が選ばれた。15日に東京都内で贈呈式がある。受賞者と主な業績は次の通り。（敬称略） ◇文部科学大臣賞 【演劇】人形浄瑠璃文楽太夫・竹本千歳太夫（62）=「ひらかな盛衰記」▽劇作家、演出家・マキノノゾミ（62）=「昭和虞美人草」 【映画】特殊メイクアーティスト・江川悦子=「信虎」「マスカレード・ナイト」▽映画監督・濱口竜介（43）=「ドライブ・マイ・カー」 【音楽】声楽家・妻屋秀和（57）=歌劇「ドン・カルロ」 【舞踊】バレエダンサー・上野水香（44）=「ボレロ」▽バレエダンサー・奥村康祐（37）=「白鳥の湖」 【文学】小説家・中島京子（57）=「ムー
EU、中国をWTOに提訴 リトアニア産品の輸入制限めぐり
リトアニアの首都ビリニュスに設置された「台湾代表処」の看板（2021年11月18日撮影、資料写真）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【1月27日 AFP】欧州連合（EU）は27日、リトアニアが台湾に対して友好姿勢を示していることを理由に、中国がリトアニア産品に輸入制限を課しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。これを受けて、中国は強く反発した。 EUの小国リトアニアは昨年7月、首都ビリニュスに台湾の代表機関開設を認めると発表し、中国の怒りを買った。 WTOへの提訴により、中国がリトアニア産品の輸入を阻止し、経済的制限を課しているというリトアニアの実業界と政府関係者らの主張を、EUが支持したことになる。 ただし、WTOの仲裁手続きには時間がかかり、判断が出るのは数年後になる可能性もある。 中国はEUの動きに強く反発。外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、
DXとセキュリティ、インシデントに対峙するトップの姿……コロナ禍だけではなかった2020年を振り返る：大混乱から未来志向の2021年へ 年末は一年を振り返って「いろいろなことがあった」と感慨深くなりがちですが、こと2020年は日本企業のIT担当の皆さんにとっては劇的に環境が変わった一年だったのではないでしょうか。今年の人気記事ランキングを集計してみたところ、「本当にいろいろあった」ことが分かりました。 2020年は年始と年末とでまったく状況が変わってしまった一年でした。年始のころ、私たちは旧来型システム延命の限界とIT人材不足などが日本企業に一気に押し寄せる「2025年の崖」のリスクをどう解消するかに関心があったことと思います。デジタルトランスフォーメーション（DX）が必要という言説を聞いても、働き方改革が重要だと言われても「いずれ対応するために検討中」とのんびり構えていたところがあったか
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