国連総会の各国首脳による演説が始まり、アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国にあると激しく非難しました。これに対し、習近平国家主席はウイルスを政治問題化していると反発して米中の対立の根深さがあらわになり、国際協調の難しさが浮き彫りになりました。 演説は、新型コロナウイルスの感染対策で議場への入場を制限したうえで、事前に収録されたビデオを流す史上初めての形式で行われ、アメリカのトランプ大統領は2か国目で登場しました。 このなかでトランプ大統領は、演説の冒頭部分から新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで、「私たちは188の国で数え切れない命を奪った見えない敵、『中国ウイルス』との厳しい戦いを続けている」と述べました。 そして、中国とWHO＝世界保健機関が当初、ヒトからヒトに感染する証拠はないと誤った宣言をしたと主張したうえで、「私たちはこの疫病を世界に拡散させ
緒方林太郎『和牛商品券』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【告知】 4月1日に新著「国益ゲーム」を上梓します。今日のテーマのような通商分野に関する本です。農業、自動車、保険、著作権等幅広い分野について書いております。注文はお近くの書店又は上記リンクにて。 与党において、経済対策の一環として「和牛商品券」のアイデアが上がっているようです。通商の世界では「補助金」に当たります。そして、これはどう見ても「WTO協定違反じゃないかな。」と思えてなりません。与党内でどういう検討がなされているのか分かりませんけども、私が考える法的論点を書いておきたいと思います。 GATT・WTOルールにおける最も重要な原則の一つに「内国民待遇」というものがあります（GATT第3条）。マーケットにおいては、国内産も外国産も
韓国人「フッ化水素輸出規制からGSOMIA破棄撤回までの流れを分かりやすくまとめてみた」 : カイカイ反応通信
2019年11月23日19:55 韓国人「フッ化水素輸出規制からGSOMIA破棄撤回までの流れを分かりやすくまとめてみた」 カテゴリ韓国の反応雑談 1203コメント 韓国のネット掲示板イルベに「フッ化水素からジーソミアまでまとめ」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人（スレ主） フッ化水素：半導体核心素材の一つ、核兵器製造の開発にも必要 ジーソミア：軍事情報保護協定、加盟国同士の相互軍事情報の共有 おい、韓国 うちらから輸入したフッ化水素は使ってるか？ うん 干渉するな それ戦略物資だからお前らの使用状況をちょっと調査するから 干渉するな おい、お前らがうちらから買っていったフッ化水素の中で、行方がわからないのがあるんだけど、これどこに使ったの？ 知らん アホ 戦略物資は正確に管理しなければ駄目だ まさか、お前ら売り飛ばしたのではないだろうな？ だから知らないって お前らが北
日本の輸出管理の強化について、韓国政府がＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したことを受け、菅原経済産業大臣は韓国側との２国間の協議に応じる方針を明らかにしました。 ＷＴＯの規定では貿易をめぐる紛争が生じた場合、まずは２国間での協議を行うことになっていますが、菅原大臣は20日の閣議のあとの記者会見で「韓国から要請のあった協議について、本日受け入れることとした。この輸出管理の見直しはＷＴＯ協定とも整合的であるというこれまでの日本の立場は変わらず、しっかりと説明をしていきたい」と述べ、協議に応じることを明らかにしました。 日本の輸出管理の強化について、韓国側は「政治的な動機に基づくもので、韓国をねらった差別的な措置だ」と主張する一方、日本側は「適切な輸出管理を行うために必要な措置で、ＷＴＯのルールには違反しない」との立場です。 双方の主張の隔たりは大きく、規定の60日以内に折り合うことは難しいとみられる
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台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けてきた福島など5県産の食品の輸入規制を近く緩和する方針を発表しました。 台湾当局は、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止しました。 さらに2015年5月からは、5県以外の食品についても産地証明書の添付を義務化するなど規制を強化していて、日本側は「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、規制の撤廃を求めてきました。 これについて、台湾当局は8日記者会見し、5県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認める方針を発表しました。 ただ、輸入を解禁する5県産の食品には放射性物質検査報告書の添付を義務化し、台湾側でもすべてを検査するとしています。 また、5県以外も含めて日本産のすべての食品に産地証明書の添付を義務化する規制も継続するとしています。 記
ことし8月末に退任するＷＴＯ＝世界貿易機関の事務局長の後任選びをめぐり、韓国の産業通商資源省の高官が立候補を表明しました。事務局長の後任には、これまでにメキシコなどの出身者4人が立候補を届け出ています。 ＷＴＯのトップを務めるアゼベド事務局長は、任期を1年余り残したことし8月末で退任する意向を示しています。 これを受けて、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は24日午前会見を開き、「ＷＴＯの貿易秩序と国際協力体制を発展させる役割を果たす必要がある」と述べ、ＷＴＯの事務局長の後任に立候補することを表明しました。 韓国政府の高官がＷＴＯの事務局長に立候補するのは、これで3回目です。 韓国は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことについて今月、ＷＴＯに提訴しました。 ユ本部長はこれまで、国際会議の場などで日本政府の措置を批判し、撤回を強く求めて
米国下院中国事務特別委員会は12月12日、米中経済関係のリセットを求める報告書を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米議員が中国製品への関税引き上げを要求 ニューヨーク・タイムズ紙によると、報告書は53ページ、計150の提言からなり、下院の共和党と民主党の超党派グループによって署名されました。 報告書は、中国が「数十年にわたる経済的侵略」を行ない、米国のビジネスを麻痺させ、世界の主要産業を支配し、米国をより広範な軍事衝突に対して極めて脆弱な状態にしてきたと論じています。 報告書は、中国の世界貿易機関（WTO）加盟に伴い、20年以上前に米国が中国に付与した低関税率の撤廃を含め、米国と中国との経済・金融関係のさらなる断絶を求めています。 報告書はまた、米国の上場企業に対し、中国との関係を開示し、医薬品や重要な鉱物などの産業における中国の優
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
中国がいわゆる「失われた10年」や「失われた20年」という日本の足跡をたどるのかどうかを、金融アナリストたちが議論しています。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、デフレを含む多くのパラメーターを分析した結果、中国株はすでに世界で最も割安な水準にあり、投資家にとって「失われた10年」はとうに過ぎているといいます。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 建設途中でストップしたままの建物群 (中国の不動産ブームは既に去った?) 中国の株価は2007年の水準を下回り、一株当たり利益は2013年から変化していないため、中国の投資家は「失われた10年以上」を経験しているとWSJ紙は分析しています。 WSJはまた、中国の成長は人口の増加、資本の増加、労働者と資本の有効活用という3
韓国にとって8月は「反日」の月（ソウルの日本大使館前で8月3日に行われた反日デモ） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜日本政府の感情的な対韓報復措置は自国が傷つくだけ。理は日本側にある。訴える方法と相手を見直すべきだ＞ 日韓関係に関わる者にとって、8月は毎年「暑い月」になる事が運命づけられている。言うまでもなくそれはこの月に、両国の間に横たわる歴史認識問題に関わる重要な記念日が集中しているからである。日本人にとっては、8月は広島と長崎における2回の原爆投下の日があるのみならず、何よりも15日に終戦記念日が存在し、多くの人々が様々な立場から日本を巡る「過去」について振り返る月となっている。 他方、韓国人にとっても、同じ8月は自らの歴史を考える上で重要な月である。日本人にとって第二次大戦における終戦記念日である8月15日は、韓国人にとっては三重の意味を持つ記念日になっている。即ちこの日
中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70％を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 ◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業 2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。 では、新しい時代では、いったい世界のどの国のどの企業が覇者となりつつあるのだろうか？ 2
韓国政府は、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取ったことに対抗して2020年に行ったWTO＝世界貿易機関への提訴について「日本側との協議が行われている間は紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策の発表に合わせて、これまでの姿勢を転換したとみられます。 韓国での「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定したよくとしの2019年、日本政府は、半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくする措置をとりました。 これに反発した韓国政府は、日本政府の措置が国際的な貿易ルールに違反しているとして、2020年にWTO＝世界貿易機関に対し、提訴していました。 こうした中、韓国の産業通商資源省は6日午後「日本側との協議が行われている間はWTOの紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしました。 その上で「手続きの中断
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【北京＝三塚聖平】１９８９年の天安門事件直後に中国共産党総書記に就任し社会主義市場経済を推進、引退後は上海閥を率いて現在の習近平体制の発足を後押しした江沢民元国家主席が３０日、上海で死去した。９６歳だった。中国国営新華社通信など国営メディアが一斉に伝えた。 ２６年、江蘇省揚州生まれ。上海交通大卒のエンジニア出身で、５５年にはモスクワの自動車工場で研修。電子工業相などを歴任した後、８５年に上海市長、８７年には上海トップの市党委員会書記も兼任した。 ８９年６月４日の天安門事件をめぐっては、直前の４月に上海で胡耀邦元総書記の再評価を求める動きを押さえ込んだ。これが最高実力者の鄧小平氏ら党長老に評価され、同年６月下旬、趙紫陽氏失脚後の総書記に抜擢（ばってき）された。 その後、党中央軍事委主席、国家主席（国家元首）も兼任。９７年に鄧氏が死去すると、名実ともに中国の最高指導者となった。同年に香港返還、
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スリランカ、ターメリック輸入規制 債務不履行回避のため
スリランカの主要都市コロンボの倉庫で、密輸されたターメリック（ウコン）を調べる税関職員（2020年12月14日撮影）。(c)LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【2月16日 AFP】スリランカ政府が、外貨流出防止目的で輸入を禁止したことから、カレーに不可欠なスパイス、ターメリック（ウコン）の供給が滞り、市民から怒りの声が上がっている。 スリランカでは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が観光業を直撃し、外貨の流入が止まった。政府は今年中に45億ドル（約4800億円）の対外債務を返済しなければならず、昨年3月に多数の品目について輸入規制を実施した。 自動車、床用タイル、機械部品などが対象だが、市民の怒りを最も買ったのはターメリックだった。 ターメリックはカレーのみならずスリランカ料理には欠かせない食材で、健康サプリメントとしての需要も高まっている。スリラ
【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は22日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発した。現地時間24日の一般討論演説で対日関係に言及するかどうかが焦点となる。同23日のトランプ米大統領との首脳会談で、悪化する日韓関係が議題になるとの見方も出ている。 韓国は、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って世界貿易機関（WTO）に日本を提訴したほか、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含む処理水の処分などを巡り、国際会議で対日批判を強めている。 韓国メディアは、文氏が「日本の輸出規制によって自由貿易秩序が脅かされている点」に言及するかどうかが注目されると報じた。
中国の豪産石炭輸入禁止、事実なら「WTO協定違反」 豪首相
オーストラリア・キャンバーウェル近郊の炭鉱（2011年8月30日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【12月15日 AFP】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は15日、同国産の石炭の輸入を中国が禁止したとする現地報道を受け、世界貿易機関（WTO）協定に明らかに違反すると非難した。 両国の緊張が高まる中、中国国営・環球時報（Global Times）は13日、オーストラリアが輸出する数十億ドル相当の石炭が現在、非公式に禁輸対象とされていると報じた。同紙によると、中国各地の発電所は石炭の調達先を国内またはオーストラリア以外の国々に変更するよう指示を受けているという。 これについて、モリソン氏は中国政府は報道内容をまだ認めていないとしつつ、「もしそうだとしたら、明らかなWTO協定違反になる」と述べた。両国間では現在、閣僚級の
新型コロナウイルスについてオーストラリアが、ウイルスの発生源などに関する独立した調査が必要だと主張する中、中国政府は、オーストラリア産の大麦が不当に安く輸入されているとして、19日から関税を上乗せする措置を始めました。 こうした中、中国商務省はオーストラリア産の大麦が不当に安く輸入され、自国の生産者が損害を受けているとして、19日から5年間「反ダンピング関税」など、80.5％の関税を上乗せする措置を始めました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「関連する法律や、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて調査を行ったうえで、最終的な決定を行った」と述べ、新型コロナウイルスをめぐる問題とは関係なく、公正な判断に基づく措置だと強調しました。 その一方で、趙報道官は「新型コロナウイルスを政治的に操作するのは強く反対する」と述べ、オーストラリアの対応に改めて反発しました。 中国は
もういちど問う「酪農経営は本当に苦しいのか？」
1月23日のNHKクローズアップ現代は、「牛乳ショック、値上げの舞台裏で何が」と題して、北海道の酪農家の現状を説明した。NHKのウェブサイトでは、「朝一杯の牛乳が消える！？ 酪農危機の知られざる実態」という取材ノートが掲載されていた。 番組は冒頭、キャスターの「牛乳、将来当たり前に飲めなくなるかもしれません」という発言で始まった。「牛乳が消える」というウェブサイトのタイトルと同様、消費者を脅すような印象を受けた。 「舞台裏」とか「知られざる実態」という表現を使っているが、伝えているのは主に酪農家の主張で、根本にある問題に触れていない。それは、北海道酪農にとって不都合な真実だからだ。 番組は何をどう伝えたか 輸入トウモロコシの国際価格が上昇し、また乳価も十分に上げられないので、トウモロコシを主体とする配合飼料をエサとする酪農家の経営は苦しくなっている。副収入のオス子牛の価格も一昨年の13～1
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？/伊藤弘太郎 - SYNODOS
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？ 伊藤弘太郎 国際政治学、韓国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 2019年7月、日本政府は韓国に対して、半導体などの材料となる化学製品３品目の輸出規制を課した。以来、1年以上の月日が経過した。日本側が指摘した韓国の安全保障貿易体制の不備に対して、この間、韓国政府はその不備を強化したとアピールしている。 具体的には、以下の３つの対応が取られた。第一に、輸出規制措置以来、課長級会議・局長級政策対話を重ね、それ以前は3年半の間行われていなかった日韓関係省庁間の政策対話を促した。第二に、通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するために、「対外貿易法」を改正し、規制の法的根拠を明確にした。第三に、産業資源部内に、「貿易安保政策官」（貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課
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【全文】日米首脳 共同声明 | NHKニュース
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。声明の全文です。 日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」 2021年4月16日 ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う。 今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。 海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。 我々は共に、自由民主主義国家が協働すれば、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処できることを証明することを誓う。 この日米
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謎水騒ぎを仕様書と契約の観点から解説【自衛隊】
『陸自練馬駐屯地がニセ科学に騙されかけたと聞いて！』 ＼PR!／ 陸自練馬駐屯地にて、謎水なるニセ科学製品の入札公示と急きょ公示取消しがあったようです。 ニセ科学はともかく、役務調達要求仕様書と契約制度の問題が結構あるなあ・・・ 図１ 謎水？ 引用URL:https://www.irasutoya.com/2019/03/blog-post_927.html 似たようなものは私の現職時代も結構持ち込まれたりしています。 まあ大抵指揮官クラスが、トップダウンで持ち込むんですよね～！ （前回記事）：『KN-23がウクライナで使われるとは！【世界情勢】』 ＼こちらもご参考に！PR／ （１）謎水入札公告と公示取り消しまで 2024年1月22日に、有志の手で練馬駐屯地の地方調達にて謎水の入札公告が発見されました。 図２ Twitter 引用URL:https://twitter.com/konami
「歴史に向き合わず、対立を煽る「目眩まし政治・メディア」の危うさ」青山学院大学法学部教授 申 惠丰 ｜ 特集／米中覇権戦争の行方
徴用工判決への報復措置、「平和の少女像」展示への圧力、そしてメディアの狂奔 今年（2019）年夏、とりわけ韓国にまつわる事柄に関連して起こった一連の事態は、今の日本の政治と社会が抱えている様々な歪みを、極端かつ醜悪な形で表出させたものだった。 昨年10月に韓国の大法院（最高裁）が、第二次大戦中に徴用され強制労働させられた元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で訴えを認めたことで、日本政府は7月1日、日韓請求権協定で請求権問題は解決済みのはずなのに韓国がその約束を破り、「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」として、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の製造などに使われる原材料3種について輸出の規制を強化するという異例の措置に出た（「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」）。 政府は、世界貿易機関（WTO）協定に反する報復措置とみられることを意識してその後こ
失効が目前に迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府は22日、終了するとした韓国側の通告を「停止する」と発表し、ＧＳＯＭＩＡは維持されることになりました。ただ大統領府の関係者は、輸出管理をめぐる今後の日韓協議の進展を必要とする「条件付き」の措置だと強調していて、日韓関係の改善につながるのかは不透明です。 韓国大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長は22日、失効が23日午前０時に迫っていたＧＳＯＭＩＡについて、終了するとした韓国側の通告を「停止する」と発表し、ＧＳＯＭＩＡは維持されることになりました。 また、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の政策対話が正常に進んでいる間はＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きも停止すると明らかにしました。 ただ、今回の措置について大統領府の関係者は、あくまで輸出管理を
GSOMIA失効を回避 韓国決定、日本に伝達 ｜ 共同通信
【ソウル共同】韓国大統領府は22日夕、日本政府に破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）を当分維持することを決めたと発表した。日本に対する8月の破棄通告の効力を停止すると表明し、日本政府に伝えた。23日午前0時の協定期限満了を前に、失効は回避された。韓国は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを中断すると日本に伝え、日韓双方は貿易管理に関する協議を始めることで合意した。 韓国人元徴用工訴訟問題を発端とし日本による輸出規制強化に反発する韓国がGSOMIA破棄を持ち出したことで対立が激化した日韓関係は対話局面に転換する公算だ。
社説：コロナと資本主義 配分のゆがみ正す機会に | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で、資本主義のほころびが広がっている。 現代の資本主義経済は、企業が市場競争を通じて利益を生む仕組みだ。ただ、２０世紀後半からグローバル化が進むと、競争が激しくなり、先進国を中心に貧富の差が拡大した。その反動で保護主義的な政策が広がり、米中貿易戦争が世界経済に影を落としていた。 コロナ禍で、主要国が自国経済の立て直しを優先するばかりでは、グローバル化にあらがう動きが一層強まる可能性がある。 いくつかの国は既に、食料輸出を制限したり、防護服やマスクを奪い合ったりしている。 日本では、生産拠点の国内回帰を支援する費用が、政府の補正予算に盛り込まれた。サプライチェーン（供給網）を中国に依存するリスクが、部品調達の停滞やマスクの品薄で顕在化したためだ。 保護主義回避に全力を 危機管理の観点から、生産拠点を中国以外に分散させることは理解できる。ただ、国内でも地震や風水害の
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 GSOMIAを巡って逃げ場のない状況に 追い込まれ、屈した文在寅大統領 韓国の文在寅大統領は22日夕方、日韓軍事情報包括保護協定（GSO
韓国、日本の「ホワイト国」除外手続きに着手へ＝企画財政省 記事に、「なんか困ることあるっけ」「ホワイト国から除外はWTO規定違反って言っていましたよね？」など呆れツイート
韓国、日本の「ホワイト国」除外手続きに着手へ＝企画財政省 https://jp.reuters.com/article/korea-japan-trade-white-idJPKCN1US11M 韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は２日、安全保障面の輸出管理で優遇措置を適用する国から日本を除外する措置を講じる方針を示した。同様な決定を下した日本への対抗措置。 日本政府は２日の閣議で、優遇措置適用国（ホワイト国）のリストから韓国を除外することを決定した。 洪企画財政相は、日本による「ホワイト国」除外の影響は１５９品目に及ぶ見込みを示し、対象企業に支援措置を講じる方針を示した。
安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅（ムンジェイン）政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」（外務省幹部）だからだ。昨
こんにちは！ Nishi です。 今日から10月ですね。 涼しくなってきましたが、Ｊリーグは前半戦が終わり後半戦に向かっていきますので、これから順位争いが熱くなってきますね＾＾ 時を同じくして、観客動員の増員もまだ限定条件付きですが決まりました。 スタジアムの活気も徐々に取り戻しつつあるようです。 世界的なコロナウイルス大流行によって、世界中が対応に四苦八苦しながら無観客での開催をまだ続けている国もある中で、日本のスタジアムではもう観客を入れて開催していることを世界中が注目しているようです。 世界も注目の”日本モデル” www.football-zone.net 【DAZN】初月1ヶ月無料お試し 昨日の試合から、観客動員はスタジアムの50％以下もしくは30％にして残りをアウェイチームのサポーターも入れれるようになりました。 ほとんどのクラブは、20,000人前後の収容人数を抱えるスタジアム
ウクライナ戦争のカギを握る戦車、世界的には廃棄が進む“絶滅危惧種”だった 「戦車王国」だった欧州の主要国は、いまや日本の半分以下しか保有していない | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ戦争で地上戦のカギを握る主軸兵器としてロシア・ウクライナ双方がMBTを繰り出した結果、いまや台数が不足気味の状態にある。だが、MBTは「地上戦の花形」と言われながらも、冷戦終結後は欧米を中心に無用論が大勢を占め、数年前まではリストラ対象の筆頭で、「絶滅危惧種」と言っても過言ではない状態にあったのだ。 少なくとも1989年の冷戦終結まで東西両陣営は欧州大陸を舞台に強大な軍事力で対峙し、その主役がMBTだった。 英国のシンクタンク国際戦略研究所（IISS）が公表している『ミリタリー・バランス1990年版』で1989年のMBT数を調べてみると、NATOは総計約3万4000台。主要国別では、アメリカの約1万5400台が圧倒的で、西ドイツ約5000台、フランス約1300台、イギリス約1300台、イタリア約1500台、ギリシャ約2000台、オランダ約900台、トルコ約3700台など、軒並み1
はじめに 最近の日韓関係は、「最悪の」と形容されることが多い。しかし、そもそもなぜ昨年以降急激に関係が悪化してしまったのかについては、きちんとした説明がなされる事は少ない。例えば「韓国（人）とは、あのような（国／国民な）のだ」という人もいるが、そうならば関係は不変な筈だが、現実にはそうではない。また「文在寅政権が左派政権だからこうなった」という人もいるが、それならば文政権が成立した2017年5月の直後から険悪な関係にならないとつじつまが合わない。しかし、関係悪化が深刻化したのは昨年の後半に入ってからだ。 一方、韓国では「安倍政権が右派だからこうなった」という言説もあるが、それならば少なくとも第二次安倍政権が成立した2012年以降はずっと関係が悪くてはならないが、実際にはそれほど単純ではない。そして「次の大統領選挙で左派の文政権から保守政権に変われば日韓関係は良くなるだろう」という言説もよく
「日本を倒せ！」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅（ムン・ジェイン）大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。 ■「中二病」が昂進して日本を見下す韓国 「盗人」日本と戦え！ ――「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。 鈴置: 8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」――新しい呼び方は「グループA」――から韓国を外す決定を下しました。 すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。 大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「
ろくでもない事態になることがわかっていて、どうにもならない、というのが現実というものだろうし、歴史の真なる姿というものはそういうものなのかもしれない、と呑気なこと言ってられない事態になった。12月10日がやってくる。WTO（世界貿易機関；World Trade Organization）が国家間の紛争解決で機能不全になる。ごく簡単に言うと、WTOが明日死ぬ。日本時間だと明後日だろうか。残念だったなあ。 ニュースを確認にしておく。NHKニュース『ＷＴＯ 紛争解決で初の機能不全に 委員選任 米の反対で難航』より。 ＷＴＯ＝世界貿易機関は10日、貿易紛争の解決が1995年の設立以来初めて、機能不全に陥る見通しとなりました。アメリカの反対で、紛争解決にあたる委員が選任できないためで、貿易をめぐる各国の対立は一層激しくなりそうです。 （中略） 貿易をめぐる対立が加盟国どうしの協議で解決できない場合、
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