【再論】自殺報道がWTO等の提言で自粛されるのは「（例外的に）医学が自由や民主主義の上に立つ」事例と考えると解りやすい - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
その報道は、たしかに衝撃的だった。 魂が安らかであるよう祈るほかはない。 一方で、「自殺」に関する報道について。 これが話題 フジテレビ、ネタが入って他局を出し抜こうと慌てて速報うって自殺と明確に死因まで報道して、更には何をトチ狂ったか自宅前中継してしまうも、生出演中の尾木ママに報道姿勢非難されて、徐々に冷静になって自宅前中継は中途半端に打ち切られた模様— 哲戸(´･_･`)次郎 (@pp_GIRAUD) May 10, 2022 https://www.mhlw.go.jp/content/000937620.pdf 申し訳ないですけど、突然の死の原因が何であったかということを報道するのも社会的に必要なことなんで、せいぜい見出しにしないとかその程度が限界だと思います。エスカレートすると社会的事件や政府のスキャンダルに関わる人物が「急死」で原因が報道できないみたいなことにまでなりかねないの
新型コロナウイルスのワクチンを途上国が十分に確保できていない中、WTO＝世界貿易機関では、供給を拡大するためにワクチンの特許権を一時的に停止すべきかどうか協議されています。 これについて、アメリカ政府は、これまでの方針を見直して特許権の停止を支持すると表明し、協議が前進するか注目されます。 ワクチンに関する特許権の扱いは、現在、WTOで議論されていて、南アフリカとインドが低価格のジェネリックワクチンを自由に生産できるよう、特許権を一時的に停止することを提案し、ワクチンを十分に確保できていない途上国の間で支持が広がっています。 これに対して、ワクチンを開発した大手製薬会社を抱えるアメリカやヨーロッパなどの先進国は、特許権を停止すれば将来の技術革新に支障が出るとして慎重な姿勢を示し、協議は難航しています。 こうした中、アメリカのバイデン政権で貿易政策を担当するタイ通商代表は、5日に発表した声明
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、主要３０企業グループのトップらと日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化への対策を協議し、官民の「非常対応体制」構築を宣言した。今回の事態が短期間に収束しない可能性に備え、政府レベルでの問題解決努力に加えて官民協力の下で産業構造の改善にも力を入れるべきだと訴えるなど、国として総力を挙げて対応する方針を改めて示した。 文大統領は協議の冒頭、「政府は外交的解決に向け最善を尽くしている。日本政府も応えてくれるよう望んでいる」と述べ、両国間の協議を通じた解決を図る基本的立場を示した。 一方で、日本に向けて厳しい警告も発した。「日本政府が政治的目的のため韓国経済に打撃を与える措置を取った」と強調し、「何の根拠もなく対北制裁と関連付ける発言をしていることは、両国の友好と安全保障協力関係にとって決して望ましくない」と指摘した。 安倍晋
文在寅政権の「反日」は国内問題だ 韓国の「南南葛藤」に振り回されるな | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 日本政府の韓国に対する半導体材料輸出の優遇措置解除をめぐって、韓国政府との対立が深まっている。韓国はWTO（世界貿易機関）の理事会でこの問題を取り上げたが、賛成は得られなかった。 この背景には、韓国側が「徴用工」と呼ぶ戦時中の朝鮮人労働者に対する賠償をめぐる対立がある。韓国政府はWTOでも「徴用工問題への報復だ」と日本政府を批判した。こういう文在寅政権の態度に「反日」だと反発する日本人が多いが、問題はそれほど単純ではない。
青瓦台（韓国大統領府）は22日、声明を発表しGSOMIA破棄の「条件付き延長」を決めた。その判断の根拠や韓国政府の声について、現時点で分かる範囲でまとめた。 ●土壇場で「反転」韓国メディアでは前日の21日まで「GSOMIA破棄（失効）を維持」という見通しが圧倒的だった。だが、21日の晩にはすでに、筆者が日頃頼りにしている複数の人物が「風向きが変わっている」と異口同音に伝えてきた。 特に大事なポイントとなるのは、康京和（カン・ギョンファ）長官の動静だった。22日に名古屋で開幕するG20・外務大臣会合に行かず、韓国にとどまる同長官が、日本に行くのか行かないのか、行くとしたらどのタイミングで行くかという部分に注目が集まった。 だがこの日の午後はやくに、康長官が名古屋行きの準備をしているという話をキャッチした。その後少しして、19時の大韓航空便に乗るという話を耳にした。 予定されていた訪問とはいえ
参議院選挙で、自民・公明両党が改選議席の過半数を確保したことについて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、日本政府の輸出規制をめぐって対立を深める韓国では、安倍政権が一段と厳しく出てくるのではないかという警戒感が出ています。 また、通信社の連合ニュースは「安倍政権は、長期の国政運営に対する評価が問われた今回の選挙に勝利することで、経済報復措置などを押し通すことができるようになった」と伝えています。 一方、韓国政府は公式の反応を出していませんが、安倍政権が今回の選挙結果を受けて、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を外すなどの追加措置に踏み切ることへの警戒感を一段と強めているとみられます。 ムン・ジェイン（文在寅）政権としては、日韓間の対立の長期化も念頭に、韓国企業への影響を最小限に食い止めるための国を挙げた対策づくりを急ぐとともに、23日からのアメリカ・ボルトン大統領補佐官の
韓国と対立するほど文政権の思惑にはまりかねない日本への警鐘
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
＜貿易戦争はギリギリで回避したかにみえたが、パンデミックで米中対立は危険な局面へ。「中国もいずれ『普通の国』になると希望を抱く時代は終わった」。軍事面、経済面......米ソ冷戦との違いは何か。デカップリング以外の施策はあるか。本誌「米中新冷戦2020」特集より＞ いずれ中国もわれわれの仲間になる──。この漠然とした思い込みは、過去40年間、アメリカの対中政策の根幹を成してきた。だが今、その「言い出しっぺ」の1人が、とうに自明になっていた事実を認めつつある。 ロバート・ゼーリック米国務副長官（当時）が、中国に「責任あるステークホルダー」になることを求めたのは2005年のこと。WTO（世界貿易機関）加盟から4年がたち、一段と好調な経済成長を遂げる中国に、政治や安全保障も含めたアメリカ主導の国際システムの一員になることを期待したのだ。 中国は、この期待に一部応えた。ゼーリックは昨年12月のスピ
「貧困脱却の闘いに全面的に勝利した」 2021年、中国の習近平国家主席は、こう宣言しました。 それにもかかわらず、生活苦を嘆く国民からはこんな声がー。 「こんな暮らし、生活とも呼べないよ」 では、実際多くの人はどんな暮らしをしているのか？ データをひもとくと公には語られない実態が見えてきました。 （中国総局記者 伊賀亮人、広州支局長 高島浩、国際部記者 建畠一勇） “貧困層ゼロ”を宣言した中国 中国の習近平国家主席は、2021年7月、中国共産党創立100年となるのに合わせた式典で、国の最重要課題の1つに掲げてきた農村部の貧困層をなくすという目標を達成したとアピールしました。 「党創立100年の目標である貧困問題を解決した」（習主席・式典での演説） 中国では経済発展に伴う貧富の格差が大きな問題となっていて、指導部は、農村部で所得などが一定の水準に満たない層を「貧困人口」（※1）と位置づけまし
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
米国は中国製品輸入352件の関税免除を更新 免除品目は大幅に縮小された - 黄大仙の blog
米国は、352品目の輸入中国製品に対する関税免除の継続を発表しました。 しかしこれは当初、継続関税免除適用が検討されていた549製品に比べ、200品目近く減少しています。関税免除の発効日は昨年10月12日に遡り、今年年末まで適用されます。 米国国営の 国際的メディア美国之音の記事より。 米中貿易摩擦はまだ続いています <写真：pixabay https://pixabay.com/ja/> トランプ前政権は当初、中国製品に大規模な関税を課した際に2,000以上の製品には関税免税を認めたものの、そのほとんどは免税期間終了後に更新されず関税が課せられていました。 そのうち549品目は1年間の免税延長を受けましたが、その免税延長も、バイデン政権が発足する直前の2020年12月末に失効していました。 昨年10月、米国通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ通商代表は、これら549品目の関税が引き続
中国税関総署は、台湾産ハタの輸入を13日から一時停止すると発表しました。これを受け、台湾の農業委員会は世界貿易機関(WTO)へ提訴する可能性も示唆しました。 中華人民共和国税関総署の通知と、台湾の唯一の国営通信社の中央通訊社の記事より。 中国が高級魚の台湾産ハタを輸入禁止 中国税関総署は、禁止薬物が検出されたため、6月13日から台湾産ハタの輸入を停止すると発表しました。 これに対し、台湾行政院農業委員会は、中国のやり方は国際的な慣行にそぐわないと非難し、WTOへの提訴も示唆しました。 台湾の蔡英文総統は、中国政府の動きは「両岸関係を傷つけるものだ」と批判しています。 中華人民共和国税関総署はウェブサイトで、『昨年来、大陸の税関は台湾から大陸に輸入されたハタからマラカイトグリーンとクリスタルバイオレットの禁止薬物を繰り返し検出し、さらに基準値を超えるオキシテトラサイクリンも検出した。 危険
【GEPR】トリチウムの処理は韓国に学べ
日韓関係の悪化が、放射能の問題に波及してきた。 このところ立て続けに韓国政府が、日本の放射能について問題提起している。8月だけでも、次のようなものが挙げられる。 8月8日 韓国環境部が、ほぼ全量を日本から輸入する石炭灰の放射性物質の検査強化を発表 16日 韓国環境部が、日本からのリサイクル用廃棄物を輸入する際、放射性物質と重金属の検査を強化することを発表 19日 韓国外交部がソウルにある日本大使館の公使を呼び、福島第一原発のトリチウムなどを含む処理水について説明を要求 20日 韓国オリンピック委員会が、東京オリンピック選手村の食事に福島の食材を使うことに懸念を表明 21日 韓国環境部が、日本から食品を輸入する際の放射性物質の検査について、17品目の検査を強化すると発表 韓国のねらいは明白である。 日本が半導体材料の輸出管理を強化したのに対して、韓国は通商問題で有効な反撃のカードを持っていな
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 思い起こすSARSパニック 「臭いものに蓋」は相変わらず 2003年春先、SARS（重症急性呼吸器症候群）の嵐が中国で
ＷＴＯ事務局長 任期１年残して退任を表明 | NHKニュース
ＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長が、来年までの任期を１年残してことし８月末で退任すると表明しました。 トップを務めるブラジル出身のアゼベド事務局長は、2013年に就任して現在２期目で、任期は来年８月末までとなっています。 14日、アゼベド事務局長は加盟国に対し、任期を１年残してことし８月末で退任すると表明しました。理由については「家族と話し合った結果で、個人的な決断だ。健康問題でも政治的な動きでもない」としています。 そのうえで、新型コロナウイルスの影響でことしの開催が見送られ、来年開かれる、最高意思決定機関の閣僚会議に向けて、新しい事務局長の選任を急ぎ、十分な準備を進めるべきだと説明しています。 設立から25年がたったＷＴＯは、今の貿易問題に十分対応できていないと加盟国から指摘され、改革をどう進めるかが大きな課題になっています。 とくに貿易紛争解決の手段は、裁判官にあたる委員の選任
【全文】菅首相 施政方針演説 | NHKニュース
菅総理大臣は、18日召集された第204通常国会で、初めての施政方針演説を行いました。文字数にしておよそ1万1000字。菅総理大臣の施政方針演説は次のとおりです。 内閣総理大臣に就任し、政権を担って四か月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました。 そうした中で、私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの「安心」そして「希望」です。 一 新型コロナウィルス対策 （国民の命と健康を守り抜く）国民の命と健康を守り抜く。 まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を一日も早く収束させます。 目の前の患者を何とか救うため、力を尽くす医療従事者の皆様、感染拡大の防止に奔走する保健所の皆様、細心の注意を払い高齢者と向き合う介護関係者の皆様。 全ての関係者の方々に、厚く、御礼を申し上げます。 また、国
ついに｢中国製EV｣の排除が始まった…｢欧州製EV｣を露骨に優遇するEUの華麗すぎる手のひら返し 自分のことは棚に上げ｢中国政府の補助金｣に猛反発
EUの執行部局である欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は、9月13日に任期中で最後となる施政方針演説に臨んだ。その際、中国製のEVの価格が、中国政府による補助金を受けて人為的に安く抑えられており、EU製のEVが価格競争で不利に立たされているとして、調査に乗り出すと発表した。 EUが危機感を強める背景には、中国製のEVが近年、爆発的な速さで輸出を伸ばしていることがある。特にヨーロッパは、中国の自動車メーカーにとって主力の市場だ。中国海関総署の統計によれば、ユーロ圏の主要国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ）向けの乗用車の輸出が、2022年に急増したことが分かる（図表1）。 EUトップは「中国政府の補助金」を非難 この統計では動力源別の動きが不明だが、こうした乗用車の中にはEVのみならず、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FC
謹賀新年♪～1月1日はスカルプＤの発毛DAY、元日、オールインワンゲルの日、若水、若潮、初詣、歳旦祭、世界平和の日、鉄腕アトムの日、日本初の点字新聞「あけぼの」創刊記念日、肉汁水餃子の日、等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
明けましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いいたします。 おこしやす♪～ 1月1日は何の日? その日の出来事は? 2023年 1月1日はスカルプＤの発毛DAY、元日、オールインワンゲルの日、若水、若潮、初詣、歳旦祭、世界平和の日、鉄腕アトムの日、日本初の点字新聞「あけぼの」創刊記念日、肉汁水餃子の日、等の日です。 ●スカルプＤの発毛DAY 頭皮を洗う専用シャンプー「スカルプD」などの頭皮頭髪ケア商品の製造、販売を手がけるアンファー株式会社が制定。新年の始まりに頭皮・頭髪を労り、発毛祈願をすることで「幸多き、毛も多き」１年になって欲しいとの願いが込められている。日付は年始に行われる「初詣」と「発毛DAY」の響きが似てることから１月１日としたもの。 スカルプD 育毛剤 薬用育毛トニック 男性用 抜け毛予防 日本製 医薬部外品 180ml アンファー アンファー (ANGFA) Ama
【ロンドン時事】韓国は、日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税を国際貿易ルール違反とした世界貿易機関（WTO）紛争処理小委員会（パネル）の報告書を不服とし、最終審に当たる上級委員会に上訴した。 ジュネーブ駐在の通商当局者が25日明らかにした。 日本が2018年に韓国をWTO提訴。パネルは20年11月に日本勝訴の判断を示した。日本は25日に開かれたWTOの会合で、韓国の上訴を批判した。
Executive Summary 2007年のミュンヘン安全保障政策会議でウラジーミル・プーチンが、それまでの西側への順応的な態度をかなぐりすてて、アメリカをおおっぴらに罵倒し、もうおまえらの一極世界は終わりで、アメリカなんかもうオワコン、オレはもう好きにするぜ、と宣言した有名な演説。プーチン＆ロシアの一つの転回点とも言われる。 「冷戦後の世界はアメリカ中⼼の⼀極世界に向かっていたが、これはアメリカが⾃分の勝 ⼿な要求を、しばしば武⼒により世界に押しつけるものとなっている。だがGDPでもそ の他の⾯でも今後は多極世界へと向かう。アメリカはNATO拡大やミサイルで一方的にロシアをいじめるばかりで許せん。もっと対等に扱え。宇宙軍拡禁⽌や核不拡散の徹底、⺠⽣⽤原⼦⼒の核燃料 サイクル確⽴、市場開放と平等な経済関係などで協⼒をすすめ、オレたちに発言力を認めろ」との論旨。 ウラジーミル・プーチンが
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。 提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。 WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。
週足 日足 高値107.678、安値106.837、始値107.075、終値107.485で陽線での引けとなりました。 昨日のドル円は107円を割り込むかに見えましたが、日銀の日経平均の買い支えもあった為か、ドルの下値は硬く反発する形となりました。 米利下げにより、債券市場から株式市場へのお金の流れが進むかに見えましたが、市場には金融緩和が即ちサプライチェーンの業績回復には向かわないとの懐疑的な動きもあり、ドルの上値も抑えられる形となっています。 しかし、ニューヨーク時間に入ると新型肺炎の感染拡大により、国民皆保険を唱えるサンダース上院議員が大統領候補に躍り出るかに見られており、ダウの上値を抑えてきましたが、今回のスーパーチューズデーでバイデン元副大統領が躍進した事で、サンダースリスクが遠のいたと見て市場で買いが入り、ダウが1,100ドル高と市場2番目の高騰を見せています。 利下げにより、
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【ソウル時事】韓国産業通商資源省は11日、日本政府による半導体材料3品目の輸出管理強化について、世界貿易機関（WTO）に提訴したと明らかにした。 WTO協定の紛争解決手続きに基づく2国間協議を日本に要請した。元徴用工問題に端を発した日韓対立は、日本側の措置の是非が国際機関を舞台に争われることになる。 世耕弘成経済産業相は11日午前、経産省内で記者団に「韓国から2国間協議要請があった」と明らかにした。その上で「日本の措置がWTO協定に整合的であることは明確だ」と強調し、WTOの紛争解決手続きに沿って「適切に対応する」と述べた。 韓国の兪明希通商交渉本部長は11日、記者会見を開き、輸出管理強化について、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決と関連した「政治的動機」によって行われたと批判。韓国だけを対象とした「差別的措置だ」と主張した。
少し前の話ですが、この件。 韓国政府 日本の輸出規制をWTOに提訴へ＝「政治的目的で貿易悪用」（9/11(水) 10:13配信 聯合ニュース） まあ、日本政府による対韓輸出規制はどうみても徴用工問題に不満の安倍政権が仕掛けた貿易戦争なわけで、個人的にはWTOの趣旨に反していると思いますが、“正しいから勝つ”とは限らないのが国際政治の世界なわけですし、司法の世界という目で見ても同じで、争点の設定や論旨の展開次第で勝敗の帰趨は揺らぎ、現段階で素人が予測するのは困難だろうなぁとも思っています。 ただ、韓国政府としては今回のWTO提訴が最終的に勝訴することを望んではいるでしょうし、そのように努力もするでしょうが、実際のところは勝っても負けても問題はないくらいの認識ではないのかなぁというのが個人的な見立て。 というのも、WTOの判決が出るにはそれなりに時間がかかるからです。 例えば、直近で日本が勝訴
韓国は「発展途上国」優遇を自主放棄するのか？ 「ホワイト国」除外に次ぐダメージにただ沈黙か？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いまだに、サムソンがファーウェイとの取引を続けているという“時代錯誤国家”の韓国が、「発展途上国」と知って、あらためて驚いた人も多いと思う。 まず、これを明らかにしたトランプ大統領のツイート（7月26日）は、次のとおりである。 “The WTO is BROKEN when the world’s RICHEST countries claim to be developing countries to avoid WTO rules and get special treatment. NO more!!! Today I directed the U.S. Trade Representative to take action so that countries stop CHEATING the system at the expense of the USA!” （WTOは壊れてい
日米貿易交渉の合意内容は本当に双方にメリットがある「ウィン・ウィン」と言えるのだろうか。結果を見ると、米国にとっては思惑通りだろう。 日本が米国産の牛肉や豚肉、小麦にかけている関税率の引き下げは、トランプ米大統領にとって最も実現したかった分野だ。2020年の大統領選で支持基盤となる中西部の農家にアピールできる。大統領選に間に合うよう妥結を急いだ。大枠合意から3週間で署名というのは、これまでの日米交渉にない異例の速さだ。通常、大筋合意から署名に至るプロセスでは、精緻な協定文に落とし込む作業があるために早くても3カ月はかかる。 米国の“脅し”から設定された交渉目標 日本が成果として誇るのは、農産物の関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の水準以内にとどめたことと、自動車の制裁関税を回避できたことだ。 これらが日本の交渉目標になったのは、米国が日本に対して、（１）農産物でTPP以上の要求を
日本政府関係者は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐる韓国政府との調整の結果について、対韓輸出管理の厳格化措置に変更はないと語った。 また、輸出管理に関する世界貿易機関（WTO）での2国間協議を日韓の貿易当局間の議論に戻すと説明した。
トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ蔓延の責任は習近平とWHOにあるのだからトランプがWHOを中国寄りと非難するのは正しい。しかし拠出金停止で喜ぶのは習近平だ。習近平がどれだけ用意周到に国連傘下の専門機関を牛耳ろうとしているかを知るべきである。 ◆トランプ大統領がWHO拠出金停止を宣言 4月14日、トランプ大統領はWHOへの拠出金を停止すると表明した。公平であるべきWHOが「中国寄り」の立場を取ったせいで、新型コロナに関する適切な世界への警告を出さず、その結果全世界に感染を拡大させたいうのが理由だ。 WHOのテドロス事務局長は1月23日に緊急事態宣言発布を延期し、1月30日にようやく発布したが、WHO緊急事態宣言に付き物の「当該国への渡航や交易を禁止する」という条件を「その必要はない」として外し、緊急事態宣言を骨抜きにした。それが新型コロナを全世界に蔓延させる原因を作っている。これに関しては1月31日の＜習近平とWHO
【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は３０日（現地時間）、韓国が日本製空気圧バルブに課した関税について、大部分の実質的な争点でＷＴＯ協定違反とは認められないとする上級委員会の判断を採択し、韓国の「判定勝ち」が確定した。 空気圧バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、２０１５年８月に５年間の予定で１１．６６～２２．７７％の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で７０％以上のシェアを占めていた。日本政府は１６年、この措置をＷＴＯ協定違反としてＷＴＯに提訴した。 これに対しＷＴＯの二審に当たる上級委員会は１０日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でＷＴＯ協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる
韓国は米国の“お仕置き”が怖くてGSOMIA延長 今度は中朝との板挟みという自業自得（全文） | デイリー新潮
米国の顔色を見て、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を留保した韓国。だが、北朝鮮と中国からの圧力が高まるのは確実だ。「文在寅（ムン・ジェイン）政権は自らを袋小路に追い込んだ」と韓国観察者の鈴置高史氏は読む。 日米に屈服した文在寅 ――11月22日午後6時、日韓GSOMIAの延長を韓国が発表しました。 鈴置: 青瓦台（韓国大統領府）の発表によると、骨子は2点。まず、「GSOMIAを終了したとの日本への通告の効力を停止する」――つまり、「GSOMIA延長」です。ただし「いつでもGSOMIAを終了できる」との条件付きです。 もう1つは「WTOへの日本の提訴を中止する」。日本のフッ化水素など3品目の輸出管理強化は不当と韓国は訴えていましたが、この提訴も停止したのです。これにも「韓日両国の輸出管理に関する対話が正常的に進んでいる間は」の条件が付いています。 このニュースを生放送で伝えたK
9月11日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、わが国政府の特定3品目の対韓輸出管理見直しについてWTO（世界貿易機関）に提訴した。 韓国は、わが国の対応は元徴用工問題への政治的報復であると主張している。わが国は韓国との信頼関係が著しく悪化し、安全保障上、軍事転用が可能な資材の輸出を厳正に管理するため対韓輸出管理を見直した。これはWTOルールに則った判断だ。 一方、やや長めの目線で考えると、文政権の対応は自国経済に大きなマイナス要因になることが懸念される。世界経済の減速傾向や、自国の最低賃金を大幅に引き上げるという経済失政によって韓国経済は痛手を受けており、今後の展開次第では、韓国経済がさらに厳しい局面に追い込まれる可能性は高いとみる。 支持率維持に奔走する文大統領 足許、韓国では、数々の不正疑惑にまみれる曺国（チョ・グク）氏が法相に強硬任命されたことをめぐり、世論が二つに分れている。文
WTO | dispute settlement - DS504: Korea — Anti-Dumping Duties on Pneumatic Valves from Japan
DISPUTE SETTLEMENT DS: Korea — Anti-Dumping Duties on Pneumatic Valves from Japan This summary has been prepared by the Secretariat under its own responsibility. The summary is for general information only and is not intended to affect the rights and obligations of Members. See also: back to topSummary of the dispute to date The summary below was up-to-date at Consultations Complaint by Japan On 1
韓国向け輸出管理の運用見直しに関連する法制度運用についての誤解―混乱回避のために正確な理解を！ ２０１９年８月５日 CISTEC事務局
韓国向け輸出管理の運用見直しに 関連する法制度運用についての誤解 ―混乱回避のために正確な理解を！ ２０１９年８月５日 CISTEC事務局 極端な誤解と思い込みが混乱を招いている ■輸出管理について基本的理解を欠く、日韓双方での極端な誤解による発信が増 幅を繰り返し、現在の混乱を招来。 （例）「禁輸だ」「ホワイト国除外で全件個別許可に」 「キャッチオール規制で、政府が指定する多くの品目が個別許可申請必要に」 等等 ⇒輸出管理従事者の常識に照らせば、荒唐無稽に過ぎる。 ■許可をとるのは日本の輸出企業。 ⇒その日本企業の自主管理がしっかりした輸出管理担当部門は、初めから心配していない。 ⇒世界の全地域に、個別許可、包括許可対象のいずれも、円滑に輸出してきた実績。 ⇒韓国がホワイト国から外れても、他の国際レジーム参加国向けと同様に円滑に輸出可能。 ⇒特一包括や特定包括は使える上、個別許可でも最初
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 捕鯨とおんなじ「日本が理解されないのは韓国プロパガンダのせい」（元経産省）
ホワイト国排除は捕鯨と同じ負け戦ではないか？ 「日本の正しさが伝わっていない」類の意見からはその雰囲気が漂ってくる。 ■ 世界に理解されない理由を他国のせいにしている これは経産省OBである細川昌彦さんが「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」で力説している点である。 その骨子は次のとおりである。 １ 日本は正しいことをやっている ２ でも世界に理解されない ３ なぜだろう ４ それは韓国のプロパガンダで負けているからだ 国際的なロビーイングで後れを取っている日本 ただ、韓国は国際的な世論工作だけはなりふり構わずやっているので、そこには警戒が必要だ。 WTO一般理事会や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合での執拗な日本批判など、場違いであることなどお構いなしだ。他の国々が辟易（へきえき）していても、臆面もなくやれるのが韓国だ。 特に米国への働きかけは猛烈だ。米国への仲介依頼の
中国建国70周年「国慶節」のパレードで行進する習近平国家主席の山車（2019年10月、北京の天安門広場） Thomas Peter-REUTERS ＜経済発展で民主化するどころか独裁色を強め、新型コロナウイルスの情報隠蔽問題や香港に対する国家安全法の採択などのやりたい放題の中国に辟易し、脅威も感じ始めた政治家たちの中国包囲網の背景には、これまでの過剰な楽観主義はもはや「持続不可能」の共通認識が＞ 欧米や日本の国会議員が足並みをそろえ、中国問題に対する楽観論を捨て、新たな「戦略的アプローチ」を目指す団体を立ち上げた。「中国に関する列国議会同盟（IPAC）」だ。 公式サイトによれば、IPACは「民主主義国と中国の交渉のあり方の改革に向けて」働くために設立された。アメリカからは共和党保守派のマルコ・ルビオ上院議員らが参加。他にもオーストラリアやカナダ、日本、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーの国
１．中東――「リベラルな国際秩序」から取り残された地域 米国の国際政治学者G・ジョン・アイケンベリーはその記念碑的著作『リベラルなリヴァイアサン』のなかで、第二次世界大戦以降、国際社会は米国主導の下で「リベラルな国際秩序」を段階的に発展・拡大させてきたと論じている【注1】。ここでいわれる「リベラルな国際秩序」とは、大まかにいえば、自由で民主主義的、そして開放的な市場経済システムを採用する諸国家が、国際制度や国際機関を通じて多国間協調や安全保障協力を実現しているような「規則に基づく（rules-based）」国際秩序を意味する。 そして、パワーのあらゆる側面で圧倒的な優位を誇る米国は、そうした秩序を主導する「リベラルな覇権国家（liberal hegemony）」としての役割を果たしてきたという。実際、冷戦終結を契機として、東アジア、東欧、南米諸国の多くが民主化を実現し、グローバルな国際経済
「リソースがあっても全国民検査は有意義ではない」→「検査は頻繁にすれば良いわけではなく、五輪も4日以内に1度で充分」→「五輪のように毎日検査しないなら我慢すべき」 - 法華狼の日記
「タクラミックス@takuramix」氏のツイートを、2020年2月、2021年2月、 2021年7月の順番で記録しておく。 …無限のリソースがあるという前提でも尚、「全国民を検査する」のは有意義と言えない。それは検査というものに過剰な期待を抱いているという深刻な誤解がある事を意味するし、検査自体がもたらす様々なデメリットを無視している点で危険だ。— タクラミックス (@takuramix) 2020年2月22日 …無限のリソースがあるという前提でも尚、「全国民を検査する」のは有意義と言えない。それは検査というものに過剰な期待を抱いているという深刻な誤解がある事を意味するし、検査自体がもたらす様々なデメリットを無視している点で危険だ。 何日か前に 「なぜPCR検査は４日に一度なんですか！毎日やるべきです！」 と喚いてるのがテレビに出ててウンザリだった。 この喚いてる奴、要は頻繁に検査すれば
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こんばんは、ふくろう主です。 低迷しているマイナンバーカードの普及を進めるため、政府はカードを持っている人に対して買い物などで利用できるポイントを与える制度を導入するそうです。 マイナンバーカードを持っている人を対象に、QRコードなどを使った民間の前払い式決済でチャージした額に国がポイントを上乗せ。2万円のチャージに対して25％にあたる5000円分のポイントを付与するそうです。金額はかなり魅力的ではありますが、そのお金いったいどこから出てくるんでしょうか？ 結局税金という事になると思うのですが・・それにたぶん一人1回切りでしょうし、あんまり効果のなさそうなあのプレミアム商品券を思い出してしまいますね。 それに先日の7payの騒動ではないですが、マイナンバーカードを色んなお店で使ってセキュリティ関連は大丈夫なのかなぁ・・という不安もあります。マイナンバーの流出でもあれば、セブンイレブンのよう
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