ひどい韓国の主張 | 株知識
25日の日経は、昨晩のナスダックやS&P500が終値で最高値を更新したことや為替も安定していることなどをうけ46円高の21,756円の続伸となりました。 今日は半導体銘柄を中心に買われていましたね。全体的には未だ東証一部の売買代金も2兆円割れとなっており積極的には買われていませんが、投資家心理は米国株が堅調なことから少しずつ上向きとなっています。 為替も安定してきているのも安心材料となり買いやすくなってきているのかな、と思いますが、22,000円を超えてくるだけの材料は見当たらないので21,800円前後は重いのかなと思います。 目先のイベントとしては29、30両日の日銀による金融政策決定会合と30、31日に行われるFOMCですがFOMCでは利下げはほぼ織り込まれているでしょうし日銀がどう動くかですね。 今のところフォワードガイダンス延長や長期金利の変動幅拡大が大筋となります。 ただ、FOM
『中韓の「途上国優遇」見直しを － 米大統領、WTOに要求』と共同通信／『流石にその経済規模で「まだ途上国なんですー」は無理だろ。むしろ中国はまだ受けていたことに驚き』とネットユーザの声
世耕経産相、ＷＴＯめぐる“偏向報道”に大反論 「韓国に分がある」に“怒りの３連投”（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000012-ykf-soci
韓国への輸出規制、「北朝鮮との関連」示唆…安倍首相の最側近が「爆弾発言」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
安倍首相の最側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が強制徴用判決に対する日本の対抗措置に関連して爆弾発言をし、論議を呼んでいる。 萩生田代行は４日、ＢＳフジのプライムニュースに出演し、「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」と述べた。 萩生田代行は放送で該当事案が何かについて正確に明らかにしていない。しかし状況からみて「瀬取り」による北朝鮮行きを疑うような発言として映っている。 これに関連しフジ系列ニュースネットワークのＦＮＮは萩生田代行の発言を紹介しながら、与党幹部の言葉を引用し「ある時期、今回のフッ素関連の物品（高純度フッ化水素、エッチングガス）に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ」と報道した。 エッ
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南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、WTO＝世界貿易機関は、今月30日からスイスのジュネーブで開くことにしていた閣僚会議を延期すると発表しました。 この会議に出席予定だった林外務大臣と萩生田経済産業大臣は、現地への訪問を取りやめることになりました。 南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたあと、各国などはアフリカ南部からの渡航を制限するなど水際対策を強化しています。 こうした事態を受け、WTOは26日、日本時間の27日朝早く、緊急の会合を開き、今月30日から来月3日までスイスのジュネーブで4年ぶりに開催することにしていた閣僚会議を延期すると発表しました。 延期について、WTOは「不幸な情勢とそれが引き起こす不確実性を考慮すると、閣僚会議を延期し、条件が整った段階でできるだけ早く再開することを提案する以外に選択肢はないと考えている」としています。 この会議に出席予定だっ
「GSOMIA、何も譲っていない」という安倍首相に チョン・ウィヨン安保室長、記者会見で強い不快感を示す 「そのように信義誠実の原則に反し続ければ 我々がどんな行動を取るか分からない」と警告も チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長(右)やキム・ヒョンジョン2次長が今月24日午前、大統領府で開かれたブルネイのハサナル・ボルキア国王との首脳会談に出席している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 大統領府が24日、韓国政府が条件付きで韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を見合わせたことについて、「一方的勝利」と主張した日本政府に対し、「外交交渉における信義誠実の原則に反したもの」だとし、「そのようなことが続くと、我々がどんな行動を取るか分からない」と警告した。「日本は何も譲っていない」と発言したと、「朝日新聞」で報じられた安倍晋三首相に対しては、「事実なら極めて遺憾だ。日本政府の指
China's Progress in Semiconductor Manufacturing Equipment | Center for Security and Emerging Technology
Analysis China’s Progress in Semiconductor Manufacturing Equipment Accelerants and Policy Implications To reduce its dependence on the United States and its allies for semiconductors, China is building domestic semiconductor manufacturing facilities by importing U.S., Japanese, and Dutch semiconductor manufacturing equipment. In the longer term, it also hopes to indigenize this equipment to replac
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本の古めかしいイデオロギー攻勢と先端材料輸出規制、 朝鮮半島をスケープゴートと見なし 自国の植民地的地位から抜け出そうとする蠢き 韓国最高裁(大法院)の日帝徴用工賠償判決を口実に、安倍晋三政権が結局韓国に対する半導体の先端材料の輸出規制という強硬姿勢を取った理由は何だろうか？徴用工判決に対する報復措置ではないとして前面に掲げる制裁理由からしてこの上なく曖昧だったが、不意に「安保」やら北への不法搬出やら、さらにサリン毒ガス製造の可能性まで根も葉もない“疑惑”を投じた日本政府与党の首脳部は、いったい何を考えているのだろうか？ 「親北朝鮮」「北朝鮮核」などに対し条件反射的に敵対感を表出してきた日本で、「安保」や北への不法搬出疑惑を騒ぎ立てることは、自民党内からも漏れ出てくる「制裁理由」に対する懐疑的見解と異議提議を一気に吹き飛ばす会心の一撃になりうると判断したのだろうか。それは、文在寅(ムン・
米国がいつか「新冷戦」に負ける時
米国は、中国とロシアとの間で新たな冷戦状態に突入したように見える。米国の指導者たちはこの対立を民主主義と権威主義の対立のように描いているが、それを先導する同じ指導者が、サウジアラビアのような、システムとして人権侵害をする国家に積極的に接近中で、世間は欺瞞（ぎまん）をとっくに見抜いている。このような偽善は、本当に危機にひんしているのは（民主主義の）価値観ではなく、少なくとも部分的には（米国の）世界的な覇権であることを、暗に示している。 共産主義国家の「鉄のカーテン」が崩壊してからの20年間、米国は明らかに世界ナンバーワンであった。しかし、その後、中東で起こした悲惨なほどに間違っていた戦争や、2008年の金融危機、そして格差の拡大、麻薬であるオピオイドのまん延など、米国の経済モデルの優位性に疑問を投げかけるような危機が訪れた。 さらには、ドナルド・トランプ氏の大統領当選、連邦議会議事堂でのクー
今週も3連休ですね。 私はというと、昨日は仕事、明日も仕事、休みは今日だけ😢 日曜の夜に明日のことを考えなくてもいいというのがほんと羨ましいです！ それでは今日の記事のもくじです。 今日は何の日？？ 北の国から放送開始の日 今日はこの船 Vessel Information 今日は何の日？？ 10月9日は「北の国から放送開始の日」です！ 北の国から放送開始の日 ドラマ「北の国から」は、1981年10月9日に放送が始まりました。 私はスペシャルで時々放送されていたのを見ていたんですが、最初は毎週放送されていたようですね。 今日はこの船 北の国からの放送が始まった日ということで、今日は船名に国の名前が入る船を。 イースタンカーライナーの自動車運搬船 MALAYSIA BRAVE です。 船の名前には、地名や国名が入った船も多くいます。 運航するイースタンカーライナーは日本の会社ですが、マレー
日本製バルブ関税、韓国に勝訴 WTO最終判決 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関（WTO）は10日、日本製の産業用空気圧バルブに対する韓国の輸入関税の引き上げが不当として日本が提訴していた問題で、日本の主張を認める最終判決を下した。韓国の価格分析や情報公開が不十分でWTOの協定違反にあたると判断し、是正を求めた。WTOは二審制で日本の勝訴が確定した。【関連記事】韓国は「勝訴」と説明 日本製バルブのWTO最終判断 WTOの最終審にあたる
【ソウル共同】日本政府が輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを8月2日にも閣議決定する方向で調整に入った。韓国政府は、優遇措置の除外対象が半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「千品目以上」に急拡大すると26日までに分析。半導体に次ぐ主要産業である石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。 文在寅政権の与党関係者は、2020年東京五輪にも影響が及ぶと警告している。ただ、具体的な対応には言及しなかった。韓国側は世界貿易機関（WTO）会合で繰り返し日本の措置を批判した。
【動画】イケアのCM「テレビ鑑賞する父娘に母が食事を運ぶ」シーンに「女性を召使い扱いしている」と批判の声 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【動画】イケアのCM「テレビ鑑賞する父娘に母が食事を運ぶ」シーンに「女性を召使い扱いしている」と批判の声 1 名前：記憶たどり。 ★：2021/12/28(火) 08:56:22.60 ID:3kCxJ+UI9 大手家具メーカー・イケアが12月上旬にツイートしたCM動画に「女性を召使い扱いしている」などと批判の声があがっている。 話題のCMは、持ち運びトレーが付いたサイドテーブルの宣伝。批判された描写は、ソファでテレビ観戦する父・娘のために、母と見られる女性がトレーに乗せたジュース・菓子などを運んできて、跪いたような格好で給仕する様子だ。 続けて女性は飲食物の乗ったトレーをテーブルに置くと、テレビ画面が気になったそぶりを見せ、座るのではなくソファーの後ろに回り込んで家族と一緒に視聴する。 12月25日頃から、この動画に不快感を示すツイッターユーザーが現れ、中には「女性を奴隷のように扱ってい
日韓の関係が最悪の状況にある事はみなさんご存知の事かと思います。そんな関係の中で、日本のせいにして、路上に生きた魚をバラまいて、わめき散らすという醜態をさらした方がおられるという事で一部で話題となっています。 結構前で20年12月の話ですが、「へぇ～」なんて思ったので、その経緯を含めて、養殖活魚の業界について話してみます。 場所は韓国の首都ソウルです。業績が著しく悪化し「もう倒産寸前だ！」という事で、水産物の養殖業者が、地方からわざわざソウルへ上京し、路上に生きた日本産の魚をばらまいて、 「もうオワター」「オワター」 といったかどうか？わめき散らし、路上には流血したお魚がピチピチと、、、道行く人々にご迷惑をお掛けしたあげく、最終的にばらまいた魚を自分で回収するという醜態がネット上で拡散されていました。 というのも、韓国の養殖業界は、内需の不振で相当厳しい経営状況にあるんです。それに加えて、
WTO事務局長選、米が反対 継続審議に - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴、ニューヨーク=方晋清】世界貿易機関（WTO）は28日、新事務局長を決めるための非公式会合を開いた。多くの加盟国がナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相（66）を推したが、米国が反対を表明したため継続協議となった。11月上旬をめざす選出が難航する可能性もある。新事務局長のポストはオコンジョイウェアラ氏と韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の2人が争う。どちらが
「グローバル化すべき」と言う人が、完全に“時代遅れ”である理由
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
【再論】自殺報道がWTO等の提言で自粛されるのは「（例外的に）医学が自由や民主主義の上に立つ」事例と考えると解りやすい - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
その報道は、たしかに衝撃的だった。 魂が安らかであるよう祈るほかはない。 一方で、「自殺」に関する報道について。 これが話題 フジテレビ、ネタが入って他局を出し抜こうと慌てて速報うって自殺と明確に死因まで報道して、更には何をトチ狂ったか自宅前中継してしまうも、生出演中の尾木ママに報道姿勢非難されて、徐々に冷静になって自宅前中継は中途半端に打ち切られた模様— 哲戸(´･_･`)次郎 (@pp_GIRAUD) May 10, 2022 https://www.mhlw.go.jp/content/000937620.pdf 申し訳ないですけど、突然の死の原因が何であったかということを報道するのも社会的に必要なことなんで、せいぜい見出しにしないとかその程度が限界だと思います。エスカレートすると社会的事件や政府のスキャンダルに関わる人物が「急死」で原因が報道できないみたいなことにまでなりかねないの
新型コロナウイルスのワクチンを途上国が十分に確保できていない中、WTO＝世界貿易機関では、供給を拡大するためにワクチンの特許権を一時的に停止すべきかどうか協議されています。 これについて、アメリカ政府は、これまでの方針を見直して特許権の停止を支持すると表明し、協議が前進するか注目されます。 ワクチンに関する特許権の扱いは、現在、WTOで議論されていて、南アフリカとインドが低価格のジェネリックワクチンを自由に生産できるよう、特許権を一時的に停止することを提案し、ワクチンを十分に確保できていない途上国の間で支持が広がっています。 これに対して、ワクチンを開発した大手製薬会社を抱えるアメリカやヨーロッパなどの先進国は、特許権を停止すれば将来の技術革新に支障が出るとして慎重な姿勢を示し、協議は難航しています。 こうした中、アメリカのバイデン政権で貿易政策を担当するタイ通商代表は、5日に発表した声明
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、主要３０企業グループのトップらと日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化への対策を協議し、官民の「非常対応体制」構築を宣言した。今回の事態が短期間に収束しない可能性に備え、政府レベルでの問題解決努力に加えて官民協力の下で産業構造の改善にも力を入れるべきだと訴えるなど、国として総力を挙げて対応する方針を改めて示した。 文大統領は協議の冒頭、「政府は外交的解決に向け最善を尽くしている。日本政府も応えてくれるよう望んでいる」と述べ、両国間の協議を通じた解決を図る基本的立場を示した。 一方で、日本に向けて厳しい警告も発した。「日本政府が政治的目的のため韓国経済に打撃を与える措置を取った」と強調し、「何の根拠もなく対北制裁と関連付ける発言をしていることは、両国の友好と安全保障協力関係にとって決して望ましくない」と指摘した。 安倍晋
文在寅政権の「反日」は国内問題だ 韓国の「南南葛藤」に振り回されるな | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 日本政府の韓国に対する半導体材料輸出の優遇措置解除をめぐって、韓国政府との対立が深まっている。韓国はWTO（世界貿易機関）の理事会でこの問題を取り上げたが、賛成は得られなかった。 この背景には、韓国側が「徴用工」と呼ぶ戦時中の朝鮮人労働者に対する賠償をめぐる対立がある。韓国政府はWTOでも「徴用工問題への報復だ」と日本政府を批判した。こういう文在寅政権の態度に「反日」だと反発する日本人が多いが、問題はそれほど単純ではない。
青瓦台（韓国大統領府）は22日、声明を発表しGSOMIA破棄の「条件付き延長」を決めた。その判断の根拠や韓国政府の声について、現時点で分かる範囲でまとめた。 ●土壇場で「反転」韓国メディアでは前日の21日まで「GSOMIA破棄（失効）を維持」という見通しが圧倒的だった。だが、21日の晩にはすでに、筆者が日頃頼りにしている複数の人物が「風向きが変わっている」と異口同音に伝えてきた。 特に大事なポイントとなるのは、康京和（カン・ギョンファ）長官の動静だった。22日に名古屋で開幕するG20・外務大臣会合に行かず、韓国にとどまる同長官が、日本に行くのか行かないのか、行くとしたらどのタイミングで行くかという部分に注目が集まった。 だがこの日の午後はやくに、康長官が名古屋行きの準備をしているという話をキャッチした。その後少しして、19時の大韓航空便に乗るという話を耳にした。 予定されていた訪問とはいえ
参議院選挙で、自民・公明両党が改選議席の過半数を確保したことについて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、日本政府の輸出規制をめぐって対立を深める韓国では、安倍政権が一段と厳しく出てくるのではないかという警戒感が出ています。 また、通信社の連合ニュースは「安倍政権は、長期の国政運営に対する評価が問われた今回の選挙に勝利することで、経済報復措置などを押し通すことができるようになった」と伝えています。 一方、韓国政府は公式の反応を出していませんが、安倍政権が今回の選挙結果を受けて、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を外すなどの追加措置に踏み切ることへの警戒感を一段と強めているとみられます。 ムン・ジェイン（文在寅）政権としては、日韓間の対立の長期化も念頭に、韓国企業への影響を最小限に食い止めるための国を挙げた対策づくりを急ぐとともに、23日からのアメリカ・ボルトン大統領補佐官の
韓国と対立するほど文政権の思惑にはまりかねない日本への警鐘
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
＜貿易戦争はギリギリで回避したかにみえたが、パンデミックで米中対立は危険な局面へ。「中国もいずれ『普通の国』になると希望を抱く時代は終わった」。軍事面、経済面......米ソ冷戦との違いは何か。デカップリング以外の施策はあるか。本誌「米中新冷戦2020」特集より＞ いずれ中国もわれわれの仲間になる──。この漠然とした思い込みは、過去40年間、アメリカの対中政策の根幹を成してきた。だが今、その「言い出しっぺ」の1人が、とうに自明になっていた事実を認めつつある。 ロバート・ゼーリック米国務副長官（当時）が、中国に「責任あるステークホルダー」になることを求めたのは2005年のこと。WTO（世界貿易機関）加盟から4年がたち、一段と好調な経済成長を遂げる中国に、政治や安全保障も含めたアメリカ主導の国際システムの一員になることを期待したのだ。 中国は、この期待に一部応えた。ゼーリックは昨年12月のスピ
「貧困脱却の闘いに全面的に勝利した」 2021年、中国の習近平国家主席は、こう宣言しました。 それにもかかわらず、生活苦を嘆く国民からはこんな声がー。 「こんな暮らし、生活とも呼べないよ」 では、実際多くの人はどんな暮らしをしているのか？ データをひもとくと公には語られない実態が見えてきました。 （中国総局記者 伊賀亮人、広州支局長 高島浩、国際部記者 建畠一勇） “貧困層ゼロ”を宣言した中国 中国の習近平国家主席は、2021年7月、中国共産党創立100年となるのに合わせた式典で、国の最重要課題の1つに掲げてきた農村部の貧困層をなくすという目標を達成したとアピールしました。 「党創立100年の目標である貧困問題を解決した」（習主席・式典での演説） 中国では経済発展に伴う貧富の格差が大きな問題となっていて、指導部は、農村部で所得などが一定の水準に満たない層を「貧困人口」（※1）と位置づけまし
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米国は中国製品輸入352件の関税免除を更新 免除品目は大幅に縮小された - 黄大仙の blog
米国は、352品目の輸入中国製品に対する関税免除の継続を発表しました。 しかしこれは当初、継続関税免除適用が検討されていた549製品に比べ、200品目近く減少しています。関税免除の発効日は昨年10月12日に遡り、今年年末まで適用されます。 米国国営の 国際的メディア美国之音の記事より。 米中貿易摩擦はまだ続いています <写真：pixabay https://pixabay.com/ja/> トランプ前政権は当初、中国製品に大規模な関税を課した際に2,000以上の製品には関税免税を認めたものの、そのほとんどは免税期間終了後に更新されず関税が課せられていました。 そのうち549品目は1年間の免税延長を受けましたが、その免税延長も、バイデン政権が発足する直前の2020年12月末に失効していました。 昨年10月、米国通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ通商代表は、これら549品目の関税が引き続
中国税関総署は、台湾産ハタの輸入を13日から一時停止すると発表しました。これを受け、台湾の農業委員会は世界貿易機関(WTO)へ提訴する可能性も示唆しました。 中華人民共和国税関総署の通知と、台湾の唯一の国営通信社の中央通訊社の記事より。 中国が高級魚の台湾産ハタを輸入禁止 中国税関総署は、禁止薬物が検出されたため、6月13日から台湾産ハタの輸入を停止すると発表しました。 これに対し、台湾行政院農業委員会は、中国のやり方は国際的な慣行にそぐわないと非難し、WTOへの提訴も示唆しました。 台湾の蔡英文総統は、中国政府の動きは「両岸関係を傷つけるものだ」と批判しています。 中華人民共和国税関総署はウェブサイトで、『昨年来、大陸の税関は台湾から大陸に輸入されたハタからマラカイトグリーンとクリスタルバイオレットの禁止薬物を繰り返し検出し、さらに基準値を超えるオキシテトラサイクリンも検出した。 危険
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が見通せない中、日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したのに対し、韓国側は「経済的な報復措置だ」と反発を強めていて、冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢です。 こうした中、日本政府は信頼関係が著しく損なわれたとして、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表しました。 これに対し韓国政府は「経済的な報復措置だ」として、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示すなど反発を強めています。 日韓関係をめぐっては、Ｇ20大阪サミットでも、安倍総理大臣がムン・ジェイン（文在寅）大統領との首脳会談を行わず、夕食会でも別々のテーブルに座るなど、意見を交わす場面はありませんでした。 日本政府としては、仲裁委員会の手続きの期限となる今月18日までに韓国側が応じなければ、国際司法裁判
【GEPR】トリチウムの処理は韓国に学べ
日韓関係の悪化が、放射能の問題に波及してきた。 このところ立て続けに韓国政府が、日本の放射能について問題提起している。8月だけでも、次のようなものが挙げられる。 8月8日 韓国環境部が、ほぼ全量を日本から輸入する石炭灰の放射性物質の検査強化を発表 16日 韓国環境部が、日本からのリサイクル用廃棄物を輸入する際、放射性物質と重金属の検査を強化することを発表 19日 韓国外交部がソウルにある日本大使館の公使を呼び、福島第一原発のトリチウムなどを含む処理水について説明を要求 20日 韓国オリンピック委員会が、東京オリンピック選手村の食事に福島の食材を使うことに懸念を表明 21日 韓国環境部が、日本から食品を輸入する際の放射性物質の検査について、17品目の検査を強化すると発表 韓国のねらいは明白である。 日本が半導体材料の輸出管理を強化したのに対して、韓国は通商問題で有効な反撃のカードを持っていな
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 思い起こすSARSパニック 「臭いものに蓋」は相変わらず 2003年春先、SARS（重症急性呼吸器症候群）の嵐が中国で
ＷＴＯ事務局長 任期１年残して退任を表明 | NHKニュース
ＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長が、来年までの任期を１年残してことし８月末で退任すると表明しました。 トップを務めるブラジル出身のアゼベド事務局長は、2013年に就任して現在２期目で、任期は来年８月末までとなっています。 14日、アゼベド事務局長は加盟国に対し、任期を１年残してことし８月末で退任すると表明しました。理由については「家族と話し合った結果で、個人的な決断だ。健康問題でも政治的な動きでもない」としています。 そのうえで、新型コロナウイルスの影響でことしの開催が見送られ、来年開かれる、最高意思決定機関の閣僚会議に向けて、新しい事務局長の選任を急ぎ、十分な準備を進めるべきだと説明しています。 設立から25年がたったＷＴＯは、今の貿易問題に十分対応できていないと加盟国から指摘され、改革をどう進めるかが大きな課題になっています。 とくに貿易紛争解決の手段は、裁判官にあたる委員の選任
ついに｢中国製EV｣の排除が始まった…｢欧州製EV｣を露骨に優遇するEUの華麗すぎる手のひら返し 自分のことは棚に上げ｢中国政府の補助金｣に猛反発
EUの執行部局である欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は、9月13日に任期中で最後となる施政方針演説に臨んだ。その際、中国製のEVの価格が、中国政府による補助金を受けて人為的に安く抑えられており、EU製のEVが価格競争で不利に立たされているとして、調査に乗り出すと発表した。 EUが危機感を強める背景には、中国製のEVが近年、爆発的な速さで輸出を伸ばしていることがある。特にヨーロッパは、中国の自動車メーカーにとって主力の市場だ。中国海関総署の統計によれば、ユーロ圏の主要国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ）向けの乗用車の輸出が、2022年に急増したことが分かる（図表1）。 EUトップは「中国政府の補助金」を非難 この統計では動力源別の動きが不明だが、こうした乗用車の中にはEVのみならず、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FC
【全文】菅首相 施政方針演説 | NHKニュース
菅総理大臣は、18日召集された第204通常国会で、初めての施政方針演説を行いました。文字数にしておよそ1万1000字。菅総理大臣の施政方針演説は次のとおりです。 内閣総理大臣に就任し、政権を担って四か月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました。 そうした中で、私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの「安心」そして「希望」です。 一 新型コロナウィルス対策 （国民の命と健康を守り抜く）国民の命と健康を守り抜く。 まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を一日も早く収束させます。 目の前の患者を何とか救うため、力を尽くす医療従事者の皆様、感染拡大の防止に奔走する保健所の皆様、細心の注意を払い高齢者と向き合う介護関係者の皆様。 全ての関係者の方々に、厚く、御礼を申し上げます。 また、国
謹賀新年♪～1月1日はスカルプＤの発毛DAY、元日、オールインワンゲルの日、若水、若潮、初詣、歳旦祭、世界平和の日、鉄腕アトムの日、日本初の点字新聞「あけぼの」創刊記念日、肉汁水餃子の日、等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
明けましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いいたします。 おこしやす♪～ 1月1日は何の日? その日の出来事は? 2023年 1月1日はスカルプＤの発毛DAY、元日、オールインワンゲルの日、若水、若潮、初詣、歳旦祭、世界平和の日、鉄腕アトムの日、日本初の点字新聞「あけぼの」創刊記念日、肉汁水餃子の日、等の日です。 ●スカルプＤの発毛DAY 頭皮を洗う専用シャンプー「スカルプD」などの頭皮頭髪ケア商品の製造、販売を手がけるアンファー株式会社が制定。新年の始まりに頭皮・頭髪を労り、発毛祈願をすることで「幸多き、毛も多き」１年になって欲しいとの願いが込められている。日付は年始に行われる「初詣」と「発毛DAY」の響きが似てることから１月１日としたもの。 スカルプD 育毛剤 薬用育毛トニック 男性用 抜け毛予防 日本製 医薬部外品 180ml アンファー アンファー (ANGFA) Ama
【ロンドン時事】韓国は、日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税を国際貿易ルール違反とした世界貿易機関（WTO）紛争処理小委員会（パネル）の報告書を不服とし、最終審に当たる上級委員会に上訴した。 ジュネーブ駐在の通商当局者が25日明らかにした。 日本が2018年に韓国をWTO提訴。パネルは20年11月に日本勝訴の判断を示した。日本は25日に開かれたWTOの会合で、韓国の上訴を批判した。
Executive Summary 2007年のミュンヘン安全保障政策会議でウラジーミル・プーチンが、それまでの西側への順応的な態度をかなぐりすてて、アメリカをおおっぴらに罵倒し、もうおまえらの一極世界は終わりで、アメリカなんかもうオワコン、オレはもう好きにするぜ、と宣言した有名な演説。プーチン＆ロシアの一つの転回点とも言われる。 「冷戦後の世界はアメリカ中⼼の⼀極世界に向かっていたが、これはアメリカが⾃分の勝 ⼿な要求を、しばしば武⼒により世界に押しつけるものとなっている。だがGDPでもそ の他の⾯でも今後は多極世界へと向かう。アメリカはNATO拡大やミサイルで一方的にロシアをいじめるばかりで許せん。もっと対等に扱え。宇宙軍拡禁⽌や核不拡散の徹底、⺠⽣⽤原⼦⼒の核燃料 サイクル確⽴、市場開放と平等な経済関係などで協⼒をすすめ、オレたちに発言力を認めろ」との論旨。 ウラジーミル・プーチンが
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。 提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。 WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。
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