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  • 【電柱編】引越しにおけるネット回線ガチャと開通待ちで勝利するための知見まとめ 2024春 - はげあたま.org

    www.hageatama.org blog.hatenablog.com 自分の周辺でネットの開通で事故っている人に向けて書いた記事が、2023年のはてなブログで年間3位になっちゃった奴の続編です。引っ越しシーズンでまたアクセスがちょこちょこと伸びてるので今度こそ書き上げるぞ!と思ってたのに、言いたいこと全部書いたら電柱見上げる話で長文になってしまい完結しませんでした……。 前回のような、一般向け想定の妥協はしません。今回は本当の誰得記事なので、拾える枝葉も残しましたし、読みやすさも捨てました。 そもそも私自身、別にネットワークエンジニアどころか、IT業界の人間ですらないので専門的な正しさは保証できません。ぜひフィードバックはほしいし、何ならこの上位互換の記事を書いてください。私が読みたい。 【主張の概要】 光コンセントが元からある物件を選べ フレッツ光回線でプロバイダをいつでも切り替え

      【電柱編】引越しにおけるネット回線ガチャと開通待ちで勝利するための知見まとめ 2024春 - はげあたま.org
    • 私のセキュリティ情報収集法を整理してみた(2024年版) - Fox on Security

      新年あけましておめでとうございます。毎年この時期に更新している「私の情報収集法(2024年版)」を今年も公開します。 ■はじめに サイバー攻撃は国境を越えて発生するため、ランサムウェア、フィッシング、DDoS攻撃など、近年のサイバー脅威の常連となっている攻撃者(脅威アクター)が主に海外にいることを考えると、世界の脅威動向を理解することが年々重要になっています。 海外から日本の組織が受けるサイバー攻撃の多くでは、国際共同オペレーション等の一部のケースを除き、日本の警察が犯罪活動の協力者(出し子、買い子、送り子)を摘発することはあっても、サイバー攻撃の首謀者(コアメンバー)を逮捕するまで至るケースはほとんどありません。 誤解を恐れずに言えば、日本の組織は海外からの攻撃を受け続けているのに、海外で発生したインシデントや攻撃トレンドの把握が遅れ、対策が後手に回っているケースも多いように感じます。最

        私のセキュリティ情報収集法を整理してみた(2024年版) - Fox on Security
      • データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い

        千葉県流山市のデータセンター(DC)の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市:第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

          データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
        • プロジェクトX、出演NGなのでは。あるいは富士通半導体の敗北の歴史

          富士通に忖度してるとか言ってるけど、あれ、普通に取材NGだったんじゃないかな。 当時の経緯を知ってると「私の名前は出さないでください」ってなったとしても不思議じゃないと思う。そうなれば当然NHKも富士通も触れないし、本人が拒否したんですなんて発表するわけもないし(例え親族が声を上げたとしても) 京コンピュータって、富士通半導体の最後の打ち上げ花火だったんだよ。 当時の話京の開発が進み、実際に生産されるころは、経営方針として富士通は半導体撤退をするかどうかで揉めていたころだった。 京コンピュータは、富士通が自社工場で作った最後のスパコンであると同時に、国のトップ開発のHPCにおいて、富士通が単体で作り上げた初めてのHPCでもあった。 これは、富士通が優れている、というよりも、逃げ遅れたと表現してもよいかもしれない。HPCのプロジェクトからは、NECと東芝が次々と撤退していたのだ。 当時半導体

            プロジェクトX、出演NGなのでは。あるいは富士通半導体の敗北の歴史
          • KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず

            出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の

              KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず
            • 90~250kgの石をネックレスの様に吊るした万博休憩所を若手建築家が設計、なお日よけにはなるが雨宿りは出来ない模様

              日経クロステック(xTECH) @NIKKEIxTECH 750個の石をネックレスのようにつるす万博休憩所、若手20組の1組である工藤浩平氏: 大阪・関西万博で工藤浩平建築設計事務所は、約750個の石がネックレスのようにつるされた巨大なパーゴラの休憩所を設計します。 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… リンク 日経クロステック(xTECH) 750個の石をネックレスのようにつるす万博休憩所、若手20組の1組である工藤浩平氏 大阪・関西万博で合計20施設を設計する若手20組の1組、工藤浩平建築設計事務所は「休憩所2」をつくる。約750個の大きな石が頭上につるされたパーゴラのような異空間だ。 44 users 480

                90~250kgの石をネックレスの様に吊るした万博休憩所を若手建築家が設計、なお日よけにはなるが雨宿りは出来ない模様
              • 「割れ音源」は完全に悪なのか?

                「割れ音源」は完全に悪なのか? 「割る側」かつ「割られる側」のピアノ男が論点を整理する 2023年11月1日 19:00 2772 210 × 2772 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 606 2110 56 シェア クラブカルチャーに関してSNSなどでたびたび議論が巻き起こるテーマの1つに、割れ音源をDJやリミックスなどで使うことの是非というものがある。「割れ」とは、違法な方法でダウンロードしたものを示すときに使う言葉で、割れ音源とは海賊版の音源のことだ。 2010年1月、ネット上の違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為が著作権法の改正によって違法となり、その後も本行為に関する法整備が続いている。割れ音源と知っていながらそれを入手することは違法ではあるものの、告訴がなければ起訴されない親告罪であり、文化の発

                  「割れ音源」は完全に悪なのか?
                • フリーWi-Fiを使ったら秘密情報を抜かれる経路にはどのようなものがあるか - Qiita

                  ゴールデンウィークのはじめ(4月29日)に投稿された以下のツイートですが、5月7日20時において、1,938.8万件の表示ということで、非常に注目されていることが分かります。 我が名はアシタカ!スタバのFreeWi-Fiを使いながら会社の機密情報を扱う仕事をしてたら全部抜かれた。どうすればよい! pic.twitter.com/e26L1Bj32Z — スタバでMacを開くエンジニア (@MacopeninSUTABA) April 29, 2023 これに対して、私は以下のようにツイートしましたが、 これ入社試験の問題にしようかな。『スタバのFreeWi-Fiを使いながら会社の機密情報を扱う仕事をしてたら全部抜かれた』と言う事象に至る現実的にありえる脅威を説明せよ。結構難しいと思いますよ。 https://t.co/LH21zphCTV — 徳丸 浩 (@ockeghem) April

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                  • IT 系に行くことはやめたほうがいいと思う

                    最近こんな感じの記事をいくつか見かけた https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08910/ IT 系の人が足りないとか言う話 また、子供になりたい職業のランキング上位に IT 系が上がったみたいな話もあった 個人的にはやめたほうがいいと思う IT 系エンジニアになりたいって思う人は基本自分が使ってるサービスとかに関わりたいと思ってるだろうけど そういうところ行けるのって IT 系でもごく一部 自分の好きなサービスの会社とまで絞り込むと採用される人数は限られてるし、人気があるから倍率も高い 難易度的には東大に入るよりも難しいんじゃない?と思うほど なので実際は IT 系を目指してもほとんどは底辺でブラックと言われる SIer とか SES などになる IT 系エンジニアって一応は専門職だし、必要な知識が多いし、なりたいと思ってすぐ

                      IT 系に行くことはやめたほうがいいと思う
                    • 実践要件定義入門 - 勘と経験と読経

                      最近ネットを見ていると要件定義入門的な記事とか、あと要件定義は不要みたいな記事が目についたので思ったことを書いてみる記事その2。ITシステム開発における要件定義に関するあれこれ。本記事には前編があります。 目次 要件定義以前 要件定義の進め方 IPAユーザのための要件定義ガイドをベースにする 決め過ぎない 機能を定義するのではなく、機能要件を定義する 関係者をすべて洗い出す 利用者マニュアルの目次が作れるようになっているか ビジネス要件定義 前提事項、制約事項とリスクを定義する 優先順位の決定を忘れずに システム化要件定義 不安定な要件を構造で支える おまけ:本記事の元ネタ 要件定義以前 要件定義というプロセスが本当に必要なのか、ということなどは以下の記事に書いたので省略。 実践要件定義入門以前 - 勘と経験と読経 要件定義の進め方 IPAユーザのための要件定義ガイドをベースにする 前編に

                        実践要件定義入門 - 勘と経験と読経
                      • EVはEVを生かした設計ができないと意味が薄い

                        増田の指摘は的を得ていて、内燃機関から電気に変わって何が変わるのと言うのは仰る通りだと思われる。 それは何故かと言うと、現在のEVは、内燃機関の基本設計を電動化しだけだから。 PHEVなどはまだエンジン積んでるから仕方が無いにしても、EVにするんだったら、もうちょっとEVだからできる事を追求するべきではないかと思う。 各社色々なコンセプトカーが出ているが、実際にはなかなか普及しない。 インホイールモータこれがEVで望まれるイノベーションの最たるもの。今までの内燃機関だと、中央に大きなエンジンがあり、それをシャフトなどを通じて物理的に力を伝え、2輪もしくは4輪を駆動するという仕組みだった。 その為の機構が存在する事から、設計に制限がある。 これを、車輪の中、あるいは車輪のすぐ近くにモータを置いて、直接タイヤを回してやろうという考え方がある。これを「インホイールモータ」などと言う。 これにする

                          EVはEVを生かした設計ができないと意味が薄い
                        • VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2~3倍になる場合も

                          米Broadcom(ブロードコム)によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2~3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ(IIJ)と日鉄ソリューションズ(NSSOL)が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド

                            VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2~3倍になる場合も
                          • 「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る

                            住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ(図1)。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10~11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023(ジャパンモビリティショー、JMS 2023)」(東京ビッグサイト)で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ

                              「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
                            • 全銀システム障害の原因判明、メモリー不足でインデックステーブルが不正確な状態に

                              銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で2023年10月10~11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター(RC)において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)によると、概算値ながら10月10~11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

                                全銀システム障害の原因判明、メモリー不足でインデックステーブルが不正確な状態に
                              • 「京大生でもx=x+1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態

                                プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook?」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021

                                  「京大生でもx=x+1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
                                • 歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが

                                  国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した(写真:日経クロステック) 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵(かし)があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市

                                    歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
                                  • バッファロー製無線LANルーターでボット感染急増、NICTが発表

                                    情報通信研究機構(NICT)は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX(旧Twitter)公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時

                                      バッファロー製無線LANルーターでボット感染急増、NICTが発表
                                    • 1本2500円の「Apple Pencil」互換ペンが驚きの進化、本家より優れた点もある

                                      iPad mini(第6世代)用にApple Pencilが必要になった。筆者は悩んだ末に、サードパーティー製のいわゆる「互換ペン」を購入した。Apple Pencilのように使える製品である。 以前にも同様の製品を何種類か試したことがあるが、明らかに性能が良くなっていて驚いた。いくつかのこだわりを捨てれば、Apple Pencilの代用品に十分なると思う。 そこで今回は、互換ペンがどこまでApple Pencilに迫っているか、レビューを交えて紹介しよう。 Apple Pencilを高いと思ってしまった iPad mini(第6世代)に対応するApple Pencil(第2世代)の直販価格は2万1800円(税込み、以下同)である。今まで周囲には「性能を考えればApple Pencilは全然高くないよ」と言っていた。にもかかわらず、今回は高いと思ってしまった。これには価格以外の要因がある。

                                        1本2500円の「Apple Pencil」互換ペンが驚きの進化、本家より優れた点もある
                                      • 不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと

                                        不登校をAI(人工知能)で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定

                                          不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
                                        • VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て

                                          米Broadcom(ブロードコム)がVMware製品のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI(ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー)製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。

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                                          • 「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く

                                            「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X(旧Twitter)で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP(統合基幹業務システム)パッケージ「SAP

                                              「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
                                            • 20代の職員が独断で橋を発注、住民にホテルを117泊提供した例も

                                              住民から様々な要望を受ける公共工事の発注者。到底、認められない過剰な要求が寄せられることもある。しかし、毅然とした態度で断らず、規則に反して現場で勝手に対応する例は少なくない。 大分県中津市で2023年12月、造ったばかりの橋台が取り壊された(資料1)。場所は市道の脇を流れる用水路に面した私有地。用水路をまたぐようにコンクリート床版を載せ、市道と私有地を結ぶ橋を建設する予定だった。 実は、この工事は市建設土木課の20代の職員が独断で発注したものだった。建設土木課によると20年に私有地の住民から車の乗り入れ口となる橋を造ってほしいとの要望を受けた。その際は上司の同席の下、私有地への乗り入れ口は、住民が自らの負担で施工しなくてはならない旨を説明していた。 しかし、その後もたびたび、橋の建設を求める電話が市にかかってきた。職員は要望を断り切れず、上司に相談せずに橋を造ると約束してしまった。 職員

                                                20代の職員が独断で橋を発注、住民にホテルを117泊提供した例も
                                              • グリコもユニ・チャームも苦渋、トラブル相次ぐERP導入に潜む大きな理解不足

                                                ERP(統合基幹業務システム)の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle(オラクル)など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ

                                                  グリコもユニ・チャームも苦渋、トラブル相次ぐERP導入に潜む大きな理解不足
                                                • 「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ

                                                  「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX(デジタルトランスフォーメー

                                                    「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
                                                  • 河野大臣「自治体ネットワークの三層分離やめる」、ゼロトラストアーキテクチャー導入

                                                    河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策(三層分離)」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が

                                                      河野大臣「自治体ネットワークの三層分離やめる」、ゼロトラストアーキテクチャー導入
                                                    • きれいなコードは互いに似通っているが、クソコードはどこもその趣が異なっている - きしだのHatena

                                                      先日のJJUG CCC 2023 Fallの懇親会でクソコードを研究しているという学生がいたのだけど、クソコードの研究は難しいという話をした。 人工的にクソコードを再現しても、あの野生のクソコードのクソさには全く足りないわけで。 トルストイが言うように「すべてきれいなコードは互いに似通っているが、クソコードはそれぞれにクソの趣を異にしているものである」なので、なかなか「これがクソコード」のように類型化するのも難しい。 典型的なクソコードを書いてみても、なんだかきれいなクソコードができてしまう。 クソコードはネットに出回らないので、資料の収集もまた難しい。ネットにないということは、ネットの情報に基づいている「AI」もホンモノのクソコードには触れていないことになる。 クソコード収集サイトをつくっても、実際のクソコードは業務固有処理も含まれるので、掲載できる形に整理していくと本来のクソさが薄れて

                                                        きれいなコードは互いに似通っているが、クソコードはどこもその趣が異なっている - きしだのHatena
                                                      • 「見積もりが出ない」「利用できない」、値上げだけではないVMware問題の深刻度

                                                        米Broadcom(ブロードコム)による米VMware(ヴイエムウェア)買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション(有効化)ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ

                                                          「見積もりが出ない」「利用できない」、値上げだけではないVMware問題の深刻度
                                                        • Free Wi-Fi(00000JAPAN)は安全なのか? - Qiita

                                                          元記事 元記事を読んで恐くなり、災害用公衆無線LANの00000JAPANを含むFree Wi-Fiの使用を躊躇してしまった一般利用者個人のためにこの記事を書きました。 本記事では大雑把に元記事がどのようなリスクを指摘しているのか、そしてなぜそれを考えなくて良いのかを説明した後、情報セキュリティについて持論を述べる前に理解しておくべき点に触れます。 結論 正しくスマホやPCを使う限りFree Wi-Fiは危険ではありません。00000JAPANをぜひ活用してください。 これに同意した方とネタが嫌いな人はセキュリティクラスタは口が悪いまで読み飛ばしてください。 まだ心配な人のために暗号化の重要性を知っている専門家の見解を紹介します。 災害時無料公衆無線LANの利用がNHKで紹介され、Wi-Fi暗号化がされていないことから「クレジットカード情報やパスワードなどの入力は極力、避けるよう」と呼び掛

                                                            Free Wi-Fi(00000JAPAN)は安全なのか? - Qiita
                                                          • 全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず

                                                            2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター(RC)のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費(旧銀行間手数料)」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7~9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改

                                                              全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず
                                                            • 社員200人のラピダス、2nm半導体の量産は困難な理由…TSMCは7万人以上

                                                              ラピダスのHPより 200人を超えたラピダスの社員数 昨年2022年11月に、「2027年までに2nmを量産する」と発表したラピダスは今月1日、北海道・千歳工場の起工式を開催した(日経XTECH、『ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ』)。この記事によれば、起工式には、ラピダスに出資している企業8社、ベルギーの研究機関imecと製造装置メーカーのASMLやLam ResearchのCEO、およびレジストメーカーJSRやウエハメーカーSUMCOのCEO等が出席した模様である。 そして、同日開催された記者会見で、ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏が、 「同社(ラピダス)の社員数は現状で200人を超えた」 「非常に優秀なエンジニアが集まってきている」「60人は米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex(アルバニー・ナノテク・コンプレック

                                                                社員200人のラピダス、2nm半導体の量産は困難な理由…TSMCは7万人以上
                                                              • 清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に

                                                                清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影(写真:千葉県) 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と

                                                                  清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に
                                                                • 住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声

                                                                  納税者に個人住民税(地方税)の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5~6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強

                                                                    住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
                                                                  • 全銀システム障害は11日朝時点で復旧のめど立たず、プログラム改修でもエラー継続

                                                                    全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター(RC)の内国為替制度運営費(旧銀行間手数料)のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」(全銀ネット)としている。

                                                                      全銀システム障害は11日朝時点で復旧のめど立たず、プログラム改修でもエラー継続
                                                                    • メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中

                                                                      ドイツMercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)グループは、2030年までに「市場が許す限り」(同社)新車販売の全てを電気自動車(EV)にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車(PHEV)などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日(欧州時間)に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」(同社)という。同社は「(EVへの)変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100%をEVにする新たな期限は公表していない

                                                                        メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
                                                                      • ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図

                                                                        ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer(システムインテグレーター)を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX(デジタル変革)需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業

                                                                          ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図
                                                                        • 「切り戻しよりリスクが低い」、全銀ネットが11日開催した説明会の一問一答

                                                                          全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター(RC)のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか? そのうち何が原因でトラブルが生じたのか? RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費(旧銀行間手数料)の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか? 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC

                                                                            「切り戻しよりリスクが低い」、全銀ネットが11日開催した説明会の一問一答
                                                                          • 生成AIで水枯渇リスクが顕在化、GPTはクエリー10回でペットボトルを空にする

                                                                            生成AI(人工知能)のブームで建設ラッシュが続くデータセンター。サーバーメーカーは好況に沸くが、その裏で「資源枯渇」のリスクが顕在化しようとしている。サーバーを冷やすための「水」について専門家は「緊急措置」が必要だと警鐘を鳴らし、送電線やネットワークケーブルに必須の「銅」は2024年5月に史上最高値を更新した。国際エネルギー機関が4年で電力消費量が2倍になると予測するなか、貴重なエネルギー資源から生み出す電気が不足する恐れも高まってきた。 「水」「銅」そして「電気」。需給バランスが崩れれば価格高騰は必至だ。第1回のテーマは水不足。データセンターの冷却に大量の水が必要となり、枯渇リスクが高まっている。 世界気象機関(WMO)が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、2024年も記録的な猛暑となった。欧州連合(EU)の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は2024年6月まで

                                                                              生成AIで水枯渇リスクが顕在化、GPTはクエリー10回でペットボトルを空にする
                                                                            • 次期全銀システムに影響か、1973年の稼働以来初の大規模システム障害

                                                                              全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。

                                                                                次期全銀システムに影響か、1973年の稼働以来初の大規模システム障害
                                                                              • 全ての無線LAN機器を脅かす脆弱性が見つかる

                                                                                無線LAN(Local Area Network)を利用する全てのパソコンやスマートフォン(Wi-Fiクライアント)が影響を受ける新しい脆弱性が報告された。悪用すれば、ユーザーが本来接続しようとしていたネットワークよりも安全性が低いネットワークに誘導できる。Wi-FiクライアントのVPN(Virtual Private Network:仮想閉域網)機能を無効にされる場合もある。一体、どのような脆弱性なのか。 原因はWi-Fiの標準規格 今回の脆弱性は、VPN製品などを評価するサイト「Top10VPN」が2024年5月14日に公表した*1。脆弱性の識別番号は「CVE-2023-52424」だ。 原因は、Wi-Fiの標準規格「IEEE 802.11」に存在する。そのためOS(Operating System)やメーカーによらず全てのWi-Fiクライアントが影響を受ける。 IEEE 802.11

                                                                                  全ての無線LAN機器を脅かす脆弱性が見つかる
                                                                                • 楽天が「security.txt」を導入

                                                                                  楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP(Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム)を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple(アップル)や米Google(グーグル)、米GitHub(ギットハブ)、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標

                                                                                    楽天が「security.txt」を導入