ZHD、新社名は「LINEヤフー」 10月にIDを連携 - 日本経済新聞
Zホールディングス（HD）は28日、10月1日付で傘下のヤフー、LINEと合併すると発表した。合併後の社名は「LINEヤフー」となる。ZHDは2021年にLINEと経営統合したが、目立った統合効果が出ておらず、広告事業などの成長鈍化で業績が悪化している。新会社の発足と同時にヤフーとLINEのID連携を実施し、低迷する事業のテコ入れを進める。2月にヤフー、LINEと合併する方針を発表していた。別
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Zホールディングス（HD）は28日、10月1日付で傘下のヤフー、LINEと合併すると発表した。合併後の社名は「LINEヤフー」となる。ZHDは2021年にLINEと経営統合したが、目立った統合効果が出ておらず、広告事業などの成長鈍化で業績が悪化している。新会社の発足と同時にヤフーとLINEのID連携を実施し、低迷する事業のテコ入れを進める。2月にヤフー、LINEと合併する方針を発表していた。別
Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・
政府は15日の閣議で、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化するため「新しい資本主義実現本部」を設置すると決めた。有識者が参加する実現会議のメンバーにはZホールディングスの川辺健太郎社長ら15人を起用し、月内にも初会合を開く。本部長には首相、副本部長には山際大志郎経済財政・再生相、松野博一官房長官が就任する。同本部は15日、本部の下に実現会議を設置すると持ち回りで決定した。会議の議
ソフトバンクとZホールディングス（HD）がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「Tポイント」運営会社の株式を売却する方向で調整していることが2021年12月27日までに日経クロステックの取材で分かった。ソフトバンクとZHDの離反でTポイントは存在感の低下が避けられず、CCCは生き残りをかけた瀬戸際に立たされている。 関係者によると、2022年3月末までに交渉がまとまる可能性がある。ソフトバンクとZHDはTポイントの運営会社であるTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を合計で35％弱保有しており、全株をCCCに売却する方向で調整している。売却額は現在詰めており、価格面で折り合わなければ、ソフトバンクとZHDが当面、TPJ株を保有し続ける可能性も残る。 Tポイントを巡っては、ZHD傘下のヤフーが2021年12月1日、一部サービスを除き、同社の各種サービスとTポイントとの連携を終了す
テレビ番組の広告型配信サービス「TVer（ティーバー）」を運営するTVer（東京・港）とヤフーやLINEを傘下に持つZホールディングス（HD）は業務提携することで合意した。ティーバーの視聴者にLINEやヤフーのクーポンを配布したり、LINEでコンテンツを紹介しティーバーの利用を促したりする。相互に利用者を送客し、広告事業の拡大を目指す。ティーバーの番組や動画広告の視聴履歴を両社の広告事業に生か
Zホールディングス（HD）がスマートフォン決済サービス「PayPay」の収益化に乗り出す。カギは傘下の3大事業であるLINE、ヤフー、そしてPayPayの「三位一体」戦略。3事業のIDを2023年に連携・統合し、EC、金融、広告といった事業を段飛ばしに成長させる絵を描く。 「決済市場で圧倒的な地位を確立して、PayPayはマネタイズ（収益化）のフェーズに移行している」。2022年8月3日、ZHDのCo-CEO（共同最高経営責任者）を務める川辺健太郎社長は決算発表の場でこう述べた。 PayPayの累計登録者数は4865万人（2022年6月末時点）まで増え、2021年は決済取扱高が前年比75％増の4兆9000億円、決済回数が同81％増の32.4億回と、それぞれ国内QRコード決済市場の約3分の2を占めるまで成長したという。2018年10月のサービス開始からもうすぐ4年。川辺社長はPayPayのマ
「先端技術で、日本の電子商取引（EC）市場に新風を吹き込む」。韓国ネイバー社長のハン・ソンスクは、子会社だったLINEがZホールディングス（HD）と統合したのを機に、日本進出に意欲をみせる。主力の検索サイトで培ったアルゴリズムを使って出品者と消費者を効率的に結びつける独自システムを日本に持ち込む計画だ。だが、3月には「2021年6月」と公表していた事業の開始時期は、いまは「21年後半」にずれ込
Zホールディングス、LINE、ヤフー、Z Entertainment、Zデータの5社は、グループ内再編に関する手続きを完了し、10月1日から「LINEヤフー株式会社」として業務を開始した。2023年2月に合併を、4月に新社名を発表し、Zホールディングスを存続会社として再編の準備を進めてきた。 Yahoo! JAPANの月間ログインユーザーID数は5430万、LINEの月間アクティブユーザー数は1.99億をほこり、LINEヤフーの延べサービス利用者数（先述2サービスに加えPayPay登録ユーザー数、ZOZOTOWN年間購入者数の合算）は、3.2億を超える。現在、約230の国・地域にサービスを提供しているという。 LINEヤフーの代表取締役社長CEOには、LINEで長年トップを率いてきた出澤剛氏が就任する。同氏は「ひとりひとりのユーザーに寄り添いながら、便利なサービスと驚きの瞬間を届け続けます
個人データ問題で3月31日に政府の個人情報保護委員会の立ち入り検査を受け、対応に追われていた4月上旬。LINE幹部は困った事態に直面した。「意思決定のキーマンと連絡が取れない。どこにいるのかも分からない」「キーマン」とは代表取締役のシン・ジュンホのこと。親会社だった韓国ネイバーの出身で「LINEの生みの親」と呼ばれる創業時からの首脳だ。「今回の件でZホールディングス（HD）から責められ、善後策
ヤフーやLINEを傘下に持つZホールディングス（ZHD）は2日、2023年度中をめどにZHDとヤフー、LINEの3社が合併する方針を発表した。合併方式や詳細な日程などは今後詰める。ZHDとLINEは21年3月に経営統合したが、両社間で目立った連携は生まれてこなかった。ZHDを含めた3社合併に踏み切ることで、意思決定権を明確にして立て直しを狙う。同時に、ZHDの代表取締役でLINE社長の出沢剛氏
Zホールディングス（ZHD）は2月2日、同社傘下のヤフー、LINEの3社で合併を決議したと発表した。2023年度中に実施予定で、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるとしている。 ヤフーを含むZHDは、2021年3月にLINEとの経営統合を発表。その後、ヤフーとLINEのシナジー拡大を最優先に、事業の選択と集中を進めてきた。今回の合併により、よりプロダクトファーストの組織体制とし、シナジー拡大の加速、持続的な利益成長、投資原資の獲得を目指すとしている。 また、プロダクトにおいては迅速な意思決定の元、各サービスの連携強化と統廃合を推進し、全サービスの付加価値を向上させるとしている。直近では、動画配信サービス「GYAO!」やライブ配信サービス「LINE LIVE」、ブログサービス「LINE BLOG」の終了を発表しており、今後も同様の動きが広がりそうだ。 関連記事 ヤフーとLINEが経営統合
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）は１１日、政府や自治体に虚偽の説明をしていたとする第三者委員会の第１次報告書を公表した。通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「（日本の利用者の）データは日本に閉じている」と説明をしていたことが明らかになった。委員会は追加の調査を実施し、９月ごろをめどに最終報告書と再発防止策などの提言をとりまとめる。 報告書では、ＬＩＮＥは政府や自治体担当者にはデータを国内で保管しているという趣旨の説明をしており、中国からデータへのアクセスがあることについても説明がなされていなかったと結論付けた。 委員長を務める東京大の宍戸常寿教授は「調査は６合目あたり」と述べ、「情報発信の見直しを警告できない社風だったのか。複雑な会社構成でどこ
クレジットカード「Yahoo! JAPANカード」は「PayPayカード」に、「ジャパンネット銀行」は「PayPay銀行」に名称を変更。各事業社の名称は各社株主総会の承認を経て、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得た後に変更するとしている。 PayPay社はソフトバンクとZHD傘下のヤフーの合弁会社。モバイル決済サービスの累計ユーザー数は20年6月時点で3000万人を突破。グループ会社が提供する他のサービスもPayPayブランドに統一することで、消費者の認知向上とユーザーの拡大を目指す。 今後は、ZHD傘下やZHDが出資する金融事業会社が提供するサービスとPayPayの連携を強化し、PayPayアプリ上でローンや保険サービスの提供などを拡充。今秋以降のブランド統一にあわせ、PayPayカードのキャンペーンなどを順次実施していくという。 関連記事 ヤフーとLINE、経営統合に遅れ 新型コロナ
Zホールディングス（ZHD）は7月27日、米OpenAIが提供する全てのAPIについて利用契約を結んだと発表した。LINEグループとヤフーに所属する2万人の従業員用に、APIを活用した社内チャットbotの提供も始めた。 契約したAPIはチャットAI「GPT-4」、画像生成AI「DALL・E」、文字起こしAI「Whisper」など。ZHDは「文書やメールのテンプレート作成、文案の修正、調査、文章の分類、翻訳、アイデア出しなどに活用できる」としている。 社内チャットbotは社内ネットワーク環境のみで利用できる上、入出力した文章が社外で二次利用されないため、社外秘情報も入力できる。 関連記事 ZHD、役員報酬を削減 株式報酬をゼロに、慎GCPOは現金報酬も1円に Zホールディングスは4月28日、2023年度の業績目標の達成のため、役員報酬を減額すると発表した。7月から24年6月までの12カ月が対
「PayPay」と「LINE Pay」の統合は来るか？ “ZHD大合併”で注目すべき2つのポイント（1/2 ページ） Zホールディングスと同子会社であるLINE、ヤフーの3社は2月2日、2023年度中をめどに合併する方針であることを発表した。 広告市況の急速な悪化を鑑みた意思決定の迅速化と会社統合による効率化と競争力強化を狙った施策だが、今回の決定によって「2021年の経営統合時点では統廃合が行われなかったLINEとヤフー両社のサービスは今後どうなるのか？」という点に改めて注目が集まることになった。今回はそのうち「PayPay」と「LINE Pay」に話を絞って解説したい。 「すぐには統合されない」といえる2つのポイント 2021年の経営統合発表時点では、PayPayとLINE Payの短期的なサービス統合には触れられず、現状においても「PayPay加盟店でLINE Pay（アプリによる決
Zホールディングス（ZHD）はフリマアプリなどのリユース事業を刷新する。フリマアプリ「PayPayフリマ」と、オークションサイト「ヤフオク!」の名称を「Yahoo!ブランド」に統一。両サービス間で相互送客など連携を強化する。物価高を追い風にフリマ市場は成長を続けており、最大手のメルカリに対抗する。2023年中にPayPayフリマを「Yahoo!フリマ」、ヤフオクを「Yahoo!オークション」に
青山学院大学在学中の1996年にスタートアップ企業「電脳隊」を設立。2000年ヤフー（現・ZHD）入社。12年に副社長兼COO（最高執行責任者）、18年からヤフー社長兼CEO（最高経営責任者）。19年のZHDへの社名変更後はZHD・ヤフー社長兼CEO。衣料品通販「ゾゾタウン」運営のZOZO（ゾゾ）の買収や、LINEとZHDの統合などで中心的な役割を果たした。22年3月末でヤフーの社長職を退任し、4月以降はZHD社長職に専念。47歳。 いつごろからサウナが好きなんでしょうか。 ZHD・川邊健太郎社長（以下、川邊氏）：小学1年の時ですね。 早い。もう「40年選手」じゃないですか。 川邊氏：通っていた小学校が水泳の教育に熱心で、1年中水泳の授業があったんですよ。温水プールがあったのですがそれでも冬は寒くて、子どもたちが風邪を引いてしまう。なのでプールにサウナが併設されていたんです。水泳の授業が終
ヤフーは6月14日、同社が運営するニュースサイト「Yahoo!ニュース」で優先的に表示するニュースの見出し「トピックス」（以下ヤフトピ）について、自社や親会社Zホールディングス（ZHD）に関する記事も対象とする新たな方針を発表した。ヤフーはこれまで、原則として自社が主語のニュースはヤフトピに採用していなかったが、LINEのユーザー情報の取り扱いを巡る問題などを受け、方針を転換した。 今後は公共性や社会的関心があり、各社が報道する重要度の高い話題であれば、自社やZHDが主語であるかを問わずヤフトピに掲載する。ヤフーは方針を変えた経緯について「これまでもトピックスとしての採用基準には疑問の声が出ていたが、LINEの問題などをきっかけにメディアへの知見が深い有識者から意見をもらい、変更を決めた」と説明している。 ヤフーは19年9月に同社がZOZOを買収したときや、同年11月にLINEと経営統合し
Zホールディングス（ZHD）による、子会社や孫会社まで含む一元的な監督体制を整備し、経済安全保障も含めた責任者の設置をすべきだ――。LINEがLINEアプリ利用者の個人情報を海外拠点で扱っていた問題を受け、ZHDが設置した第三者委員会の提言に向けた議論が進んでいる。2021年4月末にも、検証や提言の中間報告を取りまとめて公表する計画だ。 LINEアプリは「社会インフラ」、高い水準が求められる 第三者委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の目的は、セキュリティーやガバナンスの観点からLINEの個人データの取り扱いを検証・評価すること。さらに検証結果を踏まえ、LINEのデータガバナンスのあり方を提言することだ。 2021年3月23日に第1回、4月13日に第2回の会合を開いたほか、4月28日までに4回の技術検証部会を開催する。4月末に中間報告を予定しているが、その後も検証を続け
Zホールディングス（HD）がスマートフォン決済サービス「PayPay（ペイペイ）」の収益化に乗り出す。カギは傘下の3大事業であるLINE、ヤフー、そしてPayPayの「三位一体」戦略。3事業のIDを2023年に連携・統合し、電子商取引（EC）、金融、広告といった事業を段飛ばしに成長させる絵を描く。「決済市場で圧倒的な地位を確立して、PayPayはマネタイズ（収益化）のフェーズに移行している」。
SBIネオモバイル証券でたまに買い付けている株リストを更新して所有株を拡大。すかいらーく、日本駐車場開発、三菱ケミカル、小野薬品工業、日水製薬、ZHD、N・フィールド、三井住友FGなど。 - 資産1000万でセミリタイアしてバリスタFIRE
SBIネオモバイル証券でたまに買い付けている株リストを更新して所有株を拡大。すかいらーく、日本駐車場開発、三菱ケミカル、小野薬品工業、日水製薬、ZHD、N・フィールド、三井住友FGなど。 【ブレイクスルー君の不労所得ポートフォリオ】 【日本株】 ・2424鉄人化計画 100株 （会員カード(換算330円相当)、食事券2,500円分、株主関連者会員カード10枚(1枚換算100円、スパークリングワイン無料券950円として計算で合計4,780円) ・2762 三光マーケティングフーズ 200株 （株主ランク・シルバー、40％OFF割引券年間12枚。1枚1000円換算×12＝12000円、無配） ・3063 ジェイグループホールディングス 200株 (食事券4000円分×年2回＝8000、配当金600円） ・3121 マーチャント・バンカーズ 100株 (配当金100円) ・3167 TOKAIホ
PayPayカード・PayPay銀行・PayPay証券などZHDの金融サービスを「PayPay」ブランドに統一 - こぼねみ
Zホールディングス株式会社およびZフィナンシャル株式会社は、金融事業会社6社の社名およびサービス名を「PayPay」ブランドに統一することを決定したと発表しました。 2020年秋以降順次変更される予定です。 クレジットカードのYahoo! JAPANカードはPayPayカードへ（ただしYahoo! JAPANカードも継続）、銀行のジャパンネット銀行はPayPay銀行へ、証券のOne Tap BUYはPayPay証券へ、Yahoo!保険はPayPay保険へ、FX・外国為替のYJFX!はPayPay FXへ、資産運用のYjamはPayPay投信へ、それぞれ変更されます。 ヤフー株式会社が出資するPayPay株式会社のスマホ決済サービス「PayPay」は、累計ユーザー数が3,000万人（2020年6月時点）を突破するなど、多くのユーザーが利用するサービスへと急速に成長していることから、銀行やクレ
Zホールディングス（HD）が10月1日にスマートフォン決済のPayPay（ペイペイ、東京・千代田）を子会社化する。ヤフーやLINEに次ぎ、約5000万人の利用者がいるサービスを傘下に抱えることになる。それにも関わらず2021年のLINEとの経営統合時に4兆円を超えていた時価総額は足元で3兆円を割り込む。市場は巨大な利用者数のかけ合わせが生み出す相乗効果を測りかねている。「国民的なお財布にしてい
TVerとZホールディングス（ZHD）は1月31日、ZHD傘下のZ Entertainment、ヤフー、LINEを含めた5社で、業務提携の実現に向けた基本合意を結んだと発表した。両社は「国内エンターテインメント産業の活性化に貢献すべく、本基本合意を機にさまざまな取り組みを進めていく」としている。 TVerは、民放公式テレビ配信サービス｢TVer」を運営。具体的施策については今後検討としているが、広告分析ソリューションの共同開発、各社のサービス成長に向けた施策連携、販促領域における共同広告商品の開発、TVerとZHDグループのサービスにおける複合企画の実施などを予定しているという。 関連記事 「GYAO!」3月終了の余波 最終回が間に合わないアニメ多数 独占配信は代替手段なし ヤフーは16日、動画配信サービス「GYAO!」と関連サービスを3月末で終了すると発表した。配信コンテンツのうち、いく
新型コロナウイルスまん延による巣ごもり消費の拡大を背景に、ヤフーを傘下に持つZホールディングスがインターネット通販分野で矢継ぎ早に手を打っている。3月にヤマトホールディングスと電子商取引（EC）の物流で提携し、4月からはスマートフォン決済専用アプリで商品を注文できる機能を追加した。すべて昨年10月に立ち上げた通販サイト「PayPay（ペイペイ）モール」拡大への布石といえる。では同サイトはどの程度
LINEと統合のZHD、株価10％安への応え方
投資家は冷淡だった。11月19日の東京株式市場で、検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（ZHD）の株価が一時、前日比10％安と大幅に下落した。前日にLINEとの経営統合を発表し、「米中の巨大プラットフォーマーに続く第三極になりたい」とZHDの川邊健太郎社長CEO（最高経営責任者）が抱負を語ったにもかかわらずだ。 株価下落の理由は大きく2つある。18日のLINEとの経営統合の発表で判明した株式の希薄化と、見えにくい統合後のシナジーだ。 LINEとの統合に当たって、ZHDは新株を28億株発行する。現状の発行済み株式数は48億株で大幅に増加するため、6割近いダイリューション（1株利益の希薄化）が起きるのを嫌気した形だ。 18日の記者会見は2時間に及んだが、シナジー効果が出るタイミングなどは明示されなかったため、不安視する投資家の売りも膨らんだようだ。 もっとも、現時点では統合に向け
韓国ネイバー子会社で、漫画アプリ「LINEマンガ」を運営するLINEデジタルフロンティア（東京・新宿）は30日、イーブックイニシアティブジャパンにTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。ネイバーと、イーブック親会社のZホールディングス（HD）が電子書籍事業の集約で合意した。イーブックの東証1部上場は廃止になる見通しだ。ZHD傘下のヤフーは電子書籍サービスのイーブックの株式を約43%保有し
ポータルサイト大手のヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）が「ヤフー経済圏」づくりを本格化し始めた。10日にSBIホールディングスと金融事業で包括提携すると発表した。ZHD側で金融サービス会社を再編する構想も進む。IT（情報技術）・通信大手では楽天とKDDIが決済や投資など幅広い金融サービスをそろえる。ZHDはネット証券最大手などを抱えるSBIHDと組み、巻き返しを急ぐ。「インターネット
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ヤフー親会社のZホールディングス（ZHD）とLINEは1日、経営統合した。合計売上高は約1兆3000億円と楽天に迫る。2022年にキャッシュレス決済を統一するなど国内の足場を固める一方、人工知能（AI）開発を中心に5年で5000億円を投資し、東南アジアに照準を定める。技術やサービスで先行する海外の巨大IT企業に対抗するにはソフトバンクグループとの連携がカギを握る。LINEを率いる出沢剛氏がZH
「経済安全保障」という言葉がビジネスパーソンの注目を集めるようになったきっかけの1つは、2021年3月に明るみに出たLINEの個人情報管理の問題だろう。 LINEアプリで日本国内のユーザーが通信したテキスト、画像、動画などの一部について、中国の委託先企業から閲覧可能な状態だったという問題に対し、親会社であるZホールディングス（HD）が設置した外部有識者による特別委員会は2021年10月、最終報告書で次のように総括した。「LINE社においてガバメントアクセスへのリスク等の経済安全保障への適切な配慮ができていなかった」――。 ここでいうガバメントアクセスとは、民間組織の保有する情報に対して政府など公的機関が強制力を持ってアクセスすることである。特別委員会が経済安保の文言を持ち出した背景にあるのが、中国が2017年6月に施行した国家情報法である。 同法は、中国の全国民や全組織に国家情報活動への支
ポータルサイト大手のヤフーが10月1日付で持ち株会社制に移行し、社名を「Zホールディングス」に変更した。傘下にネット事業を手がける「ヤフー」と並んでぶら下がるのが、金融事業を統括する中間持ち株会社「Zフィナンシャル」だ。10日にはSBIホールディングスとの提携も発表した。金融事業の強化に向けて、認知度の高いスマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」シフトが進みそうだ。銀行は金融持ち株会社の
「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。両社は14日、「検討しているのは事実」とのコメントを発表。同日の東京株式市場でそろって株価が急騰した。統合による市場シェアの拡大やネットビジネスの融合への期待から買いが集まった。一方で、電子商取引（EC）や電子決済で競合する楽天は大幅安。メルカリの株価も一時3%安となるなど関連銘柄で明暗が分かれた。14
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