のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
NTTの島田明社長が、8月9日開催の2023年度第1四半期決算会見で、NTTドコモの新料金プランについて言及した。ドコモは7月1日から小容量帯のプラン「irumo」と、大容量帯のプラン「eximo」を提供している。新プランの反響について島田氏は「もう少し様子を見ないといけないが、ポートアウト(他社への転出)の影響はプラスに効いていると、ドコモから聞いている」とコメント。 eximoは従来の「ギガプラン」がベースなので新規性は薄いが、irumoはこれまで同社のプランでは手薄だった小容量帯に特化したプラン。このirumoの狙いについて島田氏は、「競合のセカンドブランド(サブブランド)対抗を意識して導入した」と話す。セカンドブランドは、ソフトバンクだとY!mobile、KDDIだとUQ mobileが該当する。「そこに対してどういう効果が出てきているかは注目している」と同氏。 一方、小容量帯に注
格安SIM主要9サービスの通信速度を測定【2023年4月】:3月から急変? 昼に遅いサービスは?(1/2 ページ) 新年度を迎え、新たにスマホを契約する人や乗り換えを検討中の人も多いでしょう。格安SIMは料金の安さがメリットですが、通信速度が遅いキャリアもありますし、同じキャリアでも選ぶ回線によって速度が異なります。2月、3月に続き、4月も格安SIMの9サービスについて、実際の通信速度を測定しました。 ※前回の測定結果はこちら→格安SIM主要9サービスの通信速度を測定【2023年3月】:2月より遅くなったサービスも 速度測定の方法 今回も以下の方法で格安SIMの速度を測定しました。 測定期間:4月3日~7日 測定場所:東京23区内(筆者の自宅) 測定端末:Xperia XZ1など 測定アプリ:ドコモスピードテスト 測定したキャリア:ahamo、LINEMO、povo2.0、Y!mobile
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 政府がキャッシュレス決済の旗を振る中、決済用タブレット端末の運営業者が金銭トラブルを起こしていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。アマゾンやNTTドコモからカネを集めつつ、加盟店などへの支払いが大幅に遅延している。キャッシュレスバブルの陰で起きた、大企業を巻き込んだ一大トラブルを詳報する。(ダイヤモンド編集部 相馬留美) キャッシュレス決済端末めぐりトラブル 被害額は100億円規模か 「販売代理店への支払いが昨年11月から滞っているキャッシュレス業者がある」――。 今年2月、キャッシュレス決済業界に詳しい関係者は、声を潜めてこう漏らした。 支払い遅延を引き起こしているという業者は、NI
マスコミの報道と結構違っていたahamoののぼりとギガホの勧誘 たいしたことのない、たわいもない話しです。読み流していただければと。 イオンだったと思うんだけど(もしかしたらホームセンターだったかもしれない)買物に行ったらahamoののぼりが。 あーこれがマスコミの言ってた「ahamoで勧誘してギガホ契約を迫る鬼畜の所業というやつか」と思って興味本位で見ていたんだけど... マスコミの報道と印象がだいぶ違う。 なんかもっとわかりやすいし特に苦情言ってる年寄りもいなかった。 これはそんな光景を見た休日の話。 テントがあってahamoののぼりがあるからみんな「おっ、ニュースでやってたあれだ」と吸い寄せられていく。 だけど、どうにも要領を得ない。年寄りにはともかく説明がわかりづらい。 にこにこしてるおねーさんも説明してる人もたぶん派遣社員とかアルバイトなんだろうけど...まったくだめ。 うーんと
関連キーワード Amazon Web Services | Oracle(オラクル) | 富士通 | IaaS IaaS(Infrastructure as a Service)に関するスキルを身に付けたいと思ったら、クラウドベンダーの無料サービスを利用するのも一つの手だ。クラウドサービスの認定試験や学習教材の無料提供開始、クラウドサービス導入事例など、クラウドに関する主要なニュースを6つ紹介する。 併せて読みたいお薦め記事 OCIについて詳しく Oracleが「1コア1時間1セント」のArmインスタンス提供開始 常に無料のOCI「Always Free」の基礎 何が使える? AWS無料プランとの違いは? AWSではなく「Azure」「GCP」「IBM Cloud」「OCI」を選びたくなる強みとは? 福井銀行が顧客情報管理システムをクラウド移行 その理由とは オンプレミスインフラで稼働させ
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は3月2~8日までの7日間について集計し、まとめた。 春に向けて寒暖差が激しすぎ、体調を崩している方も多いようです。東京では暖かくなって花粉が爆散している、と思ったら突然雪が降ったり。身体がついていきませんね……。 さて、先週のアクセストップは、突如発表された新型「MacBook Air」について。2画面の外部出力に対応したことなどが歓迎された一方、「先日買ったばかりなのに」など、嘆きの声も聞かれた。 2位は駐車中のTeslaの監視機能などを解説した記事だった。Teslaは「セントリーモード」と呼ばれる監視機能を標準搭載しており、人やクルマが接近するとヘッドライトが点滅し、周囲の映像を記録するという。Teslaを見かけるとついつい近づいてじっくり
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > BI/BA/DWH > 事例ニュース > NTTドコモ、データ分析基盤にBigQueryを導入、クエリーの約7割をRedshiftからBigQueryに移行 BI/BA/DWH BI/BA/DWH記事一覧へ [事例ニュース] NTTドコモ、データ分析基盤にBigQueryを導入、クエリーの約7割をRedshiftからBigQueryに移行 2021年9月7日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト NTTドコモが自社のデータ分析基盤に「Google BigQuery」を導入した。オンプレミスとAWS(Amazon Web Services)で構成していた既存のデータ分析基盤にBigQueryを追加し、2021年7月から本格稼働を開始している。現在、高い処理性能を要求するユースケースなどユーザークエリーの6~7割をBigQ
七十七銀行、中国銀行、大垣共立銀行の、ドコモの決済サービス「ドコモ口座」を使った不正出金事件を受け(関連記事)、犯人が使ったと考えられる不正ログインのアカウント突破法の1つ「リバースブルートフォース攻撃」が話題になっています。聞きなれない名前ですが、どのような手法なのでしょうか。 聞きなれない言葉ですが、不正ログインのアカウント突破法の1つです リバースブルートフォース攻撃は、パスワードを固定し、口座番号やユーザーIDをツールなどを使って片端から試していく手法です。 通常、銀行口座などでは、アカウントにログインする際に複数回パスワードや暗証番号を誤って入力すると、ログインが凍結されます。これは、1つの口座に対し、対応するパスワードなどを片端から試していく「ブルートフォース攻撃」を防ぐための仕組みです。 リバースブルートフォース攻撃は、ブルートフォース攻撃に対しパスワードを固定するという反対
携帯キャリアが端末購入サポートプログラムを提供し、回線契約がなくても端末代金の負担がおよそ半額になると案内しています。実際のところどうなの?と疑問に感じた筆者が、iPhone13 Proを購入して試してみました。 ※この記事の販売価格、各プラン名等は記事執筆時の2021年9月25日時点の情報です。プランの詳細など最新情報は各社Webサイトをご確認ください。 通信契約なしで利用可能、とうたう各社の端末購入サポート 現在、キャリア各社は、一定期間後に端末を返す条件で、端末代金負担額が半額程度になる、以下のような端末購入サポートを提供しています。 ソフトバンク「トクするサポート+」(リニューアル予定) NTTドコモ「いつでもカエドキプログラム」 au(KDDI)「スマホトクするプログラム」 楽天モバイル「楽天モバイルiPhoneアップグレードプログラム」 各社の制度に違いはありますが、共通してい
ソフトバンクは7月12日、業務委託した代理店の一部スタッフが顧客の個人情報を不正利用し、無断でスマートフォンの契約を結んでいた問題があったことを認め、謝罪した。同社は「該当のお客さまには誠意をもって対応をしたい」と話している。 Twitterでは7月11日、あるソフトバンク回線利用者の「携帯料金が過剰請求されてる事に気付いた」というツイートが話題となっていた。投稿者によると、機種変更をした日付に契約した覚えのないスマートフォンが自身の名義で契約されており、過剰に利用料金を請求されたという。 契約した店舗に問い合わせしたところ、確かにスマートフォンを契約した記録があり、スマートフォン本体も渡していると返答。その後投稿者は、警察や消費者センター、ソフトバンク本社へも問い合わせを進める中で、契約店舗が「担当者が個人情報を不正利用し、スマートフォンの契約・解約を無断で行ったことを認めた」と投稿して
鳴り物入りで開始されたauのネット専料金プラン「povo」。メインの電話番号でpovoのeSIMを契約していたのですが、そろそろ他社に乗り換えようと思い立ちました。 ところがオンラインでMNP転出を試みるとエラーが出ます。 詳細なエラー原因が出てくるわけでもなく「他のお手続き中であるためwebでのMNP予約は承れません」と表示するのみ。Web専用プランなのに、Webで転出できないしできない理由も教えてくれません。 povoはオンラインでチャットbotに質問することはできますが、あくまでもbot応答であり、人間がサポートしてくれるわけではありません。一応、「他のお手続き」のエラーの場合をpovo公式サイトで調べたところ、料金未収納の可能性があるとのこと。しかしそんなはずはありません、筆者は毎月料金が落ちていることを確認しています。 一応ダメ元で音声総合案内157に電話をしてみましたが、自動音
ドコモ口座を通じて預金が引き出された問題。少なくとも10のIPアドレスから不審なアクセスがあり、不正にドコモ口座が開設されていたことが関係者への取材で分かりました。警察当局が関わった人物の特定に向けて捜査を進めています。 何者かが連携する銀行の預金者になりすましてドコモ口座を開設したとみられていますが、先月下旬から今月上旬にかけて、少なくとも10のIPアドレスから何度も不審なアクセスがあったことが関係者への取材で分かりました。 数分間隔でドコモ口座と銀行とをひもづける手続きが行われ、その際に4けたの暗証番号をほとんど間違えていなかったことから、事前に番号を入手していた可能性が高いということです。 不審なアクセスの一部については新潟県内からとみられることも分かっていて、警察当局は不正な口座の開設や預金の引き出しを行った人物の特定に向けて捜査を進めています。
「dカーシェア」で無断売却トラブル 外国車3台が大阪市で被害に 捜査で全て発見、現在はオーナーに返還済み NTTドコモは10月15日、運営するカーシェアリングサービス「dカーシェア」で、個人が貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で起きたことを明らかにした。発生時期は7~8月で、被害に遭った車は3台という。ドコモはITmedia NEWSの取材に対し、「大阪府警による捜査の結果、現在は全て持ち主の元に戻っている」(広報部、以下同)と状況を説明した。 無断売却などが起きたのは、dカーシェアの個人間カーシェアリングサービス「マイカーシェア」。同サービスの利用規約では、車を受け渡す際、クルマの貸し主と借り主との間で運転免許証の原本を確認し合うよう定められているが、加害者はこれを偽造した可能性があるという。大阪府警は現在、詐欺などの疑いで捜査を進めている。 ドコモ
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1%、KDDIが2.1%、その他が47.8%だが、TOB実施後は三菱商事50%、KDDI50%の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗/auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報(ユーザー属性・購買情報)を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度/ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
本格的な夏が到来する中、ドコモは春先から解決に向け動いていた通信品質の改善を一部完了した。その象徴的なエリアとして、東京都都内の渋谷駅、新宿駅、池袋駅、新橋駅周辺の改善状況を7月28日に発表。改善手法や改善状況、今後の展開といった詳細を改めて報道陣に説明した。 確かに、3月、4月ごろと比べ、一部エリアでは通信がしやすくなっていることは実感できる。実際、基地局を増設し、5G SAも合わせて導入した渋谷駅ハチ公口では、ドコモのうたい文句通り、最も混雑している夜間でも数百Mbpsの速度をたたき出すことができた。その一方で、まだまだ快適に通信できるエリアに“穴”があるのも事実だ。ドコモに取材しつつ、その課題に迫った。 トラフィック増加に重なった想定以上の人流、5G拡大の方針転換も遠因に 一部エリアでドコモの通信品質悪化を訴える声が目立ち始めたのは、2022年の冬ごろのこと。2021年は5Gエリアの
5Gの受信地点数もKDDIがトップに 調査地点のうち、5Gを受信できた地点数の比率は、KDDIが66.7%でトップに。ソフトバンクが51.7%、NTTドコモが48.3%、楽天モバイルが8.3%と続いた。 ICT総研は「KDDIは4Gで利用している周波数を5Gに転用する戦略があるため、5Gエリアカバーの点で有利」と指摘。楽天モバイルの5G受信地点比率は8.3%と3社に比べて低いが、2021年5月の調査時は0.0%だったことから、これに比べると改善されているという。 全ての調査地点で、4キャリア全てで4Gまたは5Gを受信できており、3Gのみ受信できた地点や圏外だった地点は1地点もないとしている。 この調査では、通信速度測定サイト「インターネット速度テスト」(Google)を使い、1地点当たりの下りと上りの速度を3回ずつ測定した。測定端末は各社のiPhone 13、測定地点は全国6都市(札幌市、
NTTドコモは1月22日、第6世代移動通信システム(6G)の技術コンセプトを公開した。5G技術の各要素を発展させつつ、「高速かつ低遅延」のように複数の条件を同時に実現する技術を開発していくという。6Gのサービス提供は、2030年ごろを目指す。 ドコモが6Gで掲げる要素は大きく分けて6つ。「超高速・大容量通信」「超低遅延」「超多接続&センシング」といった5G技術の延長に加え、新たに「超カバレッジ拡張」「超高信頼通信」「超低消費電力・低コスト化」を挙げる。 具体的には、超高速・大容量通信では100Gbps(5Gでは10Gbps)、超低遅延ではエンドツーエンドで1ミリ秒(5Gでは10ミリ秒)、超多接続では1000万デバイス/平方キロメートル(5Gでは100万デバイス/平方キロメートル)を目指す。いずれも目標値は5Gの10倍だ。
「三菱UFJ銀行」と「NTTドコモ」が金融事業での包括的な業務提携に向けて調整を進めていることが分かりました。 共同で住宅ローンの販売や顧客データを活用した新しいサービスの開発などを目指すということです。 関係者によりますと、三菱UFJ銀行とNTTドコモは、金融事業で包括的な業務提携を結ぶ方向で、調整を進めているということです。 ドコモの利用者に住宅ローンや無担保ローンを共同で販売するほか、両者が持つ膨大な顧客データを活用した新しいサービスを開発することなどを目指すとしています。 また、去年の法改正で設けられた銀行や証券、保険といった幅広い金融サービスを仲介できる「金融サービス仲介業」に参入することを念頭に共同出資の新会社を作る案も検討しているということです。 三菱UFJ銀行としては、超低金利が長期化する中、ドコモとの包括提携によって国内事業の新たな収益源を確保したい考えです。 また、料金
先週から大きな話題になっているNTTドコモ(以下、ドコモ)の決済サービス「ドコモ口座」を経由した不正送金問題。ドコモのスマートフォンや「dビデオ」などのサービスを利用していない人は「自分は無関係」という意識があるかもしれないが、実はドコモを使っていようが、いまいが、該当する銀行の利用者は被害に遭う可能性があった。問題のポイントと注意点、現在の状況をまとめた。 1)ドコモ口座はスマホ決済の一種 サービス名に「口座」が付いていたり、同業のKDDIが子会社を通じて三菱UFJ銀行とネットバンキングサービスの「じぶん銀行」を行っていたりするため、ドコモがバンキングサービスを行っていると勘違いしやすいが、ドコモ口座は別モノだ。 では何かといえば、単なるスマホ決済サービスの一種だ。KDDIでいえばじぶん銀行ではなく「au PAY」、ソフトバンクでいえば「Pay Pay」が競合といえる。そしてau PAY
早期撤退を促す“肩たたき”も 販売代理店によると、ドコモは自ら保有する「モバイル空間統計」のデータを活用し、顧客の行動範囲から全国を619の商圏に分類。個々の商圏における販売状況や収益環境、競争力、顧客の動線などを考慮しながら店舗の統廃合を検討していくもようだ。4月から販売代理店に相談するとしており、候補はリストアップ済みの可能性が高い。 2022年度に100店舗削減ならまだしも、3月2日には「文春オンライン」が「NTTドコモがドコモショップ400~500店舗の閉店を計画」と報じた。ある販売代理店幹部は「2月22日の説明会では『2023年度以降も顧客の来店状況などを踏まえ、継続して最適な店舗網を目指していく』とのことだったが、恐らくこの報道が現実なのだろう。ドコモの販売代理店は(2021年度実施の各種手数料削減などで)ただでさえ厳しい状況にあり、大きな痛手となる」とうなだれる。
NTTドコモの電子決済サービス、「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、新たに「イオン銀行」や「ゆうちょ銀行」でも被害が確認され、これで被害が確認された銀行は10行となりました。 NTTドコモは、再発を防ぐため、ショートメールで届いた暗証番号を入力しなければ、口座を開けない仕組みに改める方針を固めました。 これまでに不正な預金の引き出しが確認された銀行は、 ▽仙台市の七十七銀行、 ▽岡山市の中国銀行、 ▽福島市の東邦銀行、 ▽鳥取市の鳥取銀行、 ▽大津市の滋賀銀行、 ▽岐阜県の大垣共立銀行、 ▽和歌山市の紀陽銀行、 ▽青森市のみちのく銀行の8行に上っていましたが、 新たにイオン銀行とゆうちょ銀行でも被害が確認され、これで10行となりました。 また、今後の被害を防ぐため、ドコモ口座と連携する新規の登録を停止している銀行は、全国の18行に上っています。 今回の問題で
長期に渡って契約し、毎月ほぼ決められた料金を払うのが一般的な携帯電話、スマートフォンだが、それとは真逆のコンセプトで登場したのがKDDIのpovo2.0だ。他社のオンライン専用プランと同様、20GB一択でスタートしたpovo1.0を全面的に刷新し、トッピングで自由にデータ容量を買い足せるサービスを実現した。トッピングは、データ容量だけでなく、コンテンツにも広げている。 2022年9月に1周年を迎えたpovo2.0だが、2022年は楽天モバイルの0円プラン(UN-LIMIT VI)廃止や、KDDI自身の大規模通信障害もあり、バックアップ回線としても再び脚光を浴びた。基本料0円で維持でき、使いたいときだけ使えるコンセプトが、時代のニーズにマッチした格好だ。こうした事情もあり、2022年11月のKDDI決算発表時には、およそ150万契約程度まで伸びていることが明かされている。 一方で、トッピング
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2023年3月31日、NTTドコモは、同社の個人向けISPサービス「ぷらら」、映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の情報が外部に流出した可能性があると公表しました。また2023年7月21日、業務委託先であったNTTネクシアは元派遣社員の男が不正に持ち出しを行ったことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 業務委託先から不正持ち出し NTTドコモがぷらら、ひかりTVの販売支援業務を委託しているNTTネクシアにおいて、当時派遣社員だった男が同サービスの利用者情報を不正に持ち出している事実が判明した。また、警視庁サイバー犯罪対策課は2023年7月21日付で男を不正競争防止法の容疑で書類送検した。*1 なお、外部に持ち出された情報についてこれまでのところは不正利用等の事実は確認されていない。 初報当時判明しているものとして最大529万件の流出の可能性をNTTドコモは説明していたが、そ
ドコモ、提携銀に通知徹底せず 過去被害対応に不信の声―預金不正流出 2020年09月12日15時47分 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、ドコモ側が今回と同様の手口による被害が昨年発生していたことを把握しながら、提携する銀行への通知を徹底していなかったことが12日、分かった。複数の地方銀行は知らされていなかったと話しており、ドコモ側の対応に不信感を募らせている。 ドコモ口座問題、なぜ起きた? 事業拡大、顧客保護おろそか―ニュースQ&A ドコモ口座では、預金口座を登録することで買い物の決済や送金が行える。ドコモは35銀行と提携している。今回の被害は、口座番号や暗証番号による比較的簡便な認証方法で銀行口座とドコモ口座を連携させていた地銀を中心に、今年8月以降に集中して発生した。 ドコモは被害発覚後に初めて開いた今月10日の記者会見で、昨年5月に
7月2日に発生し、現在も完全復旧には至っていないKDDIの大規模通信障害だが、多方面に影響を与えたことでも大きな注目を集めている。その原因は音声通話処理に関する部分で「輻輳」(ふくそう)が発生したためだというが、そもそも輻輳とはどのようなもので、なぜそれが通信障害を起こすほど甚大な影響を与えてしまうのだろうか。 甚大な影響を与えたKDDIの通信障害、その原因は 大規模通信障害は「au」「UQ mobile」「povo」など、KDDIが提供するモバイル通信の利用者のほぼ全てに影響しただけでなく、KDDIのモバイル回線を利用している楽天モバイルやMVNO、さらにはKDDI回線を利用する多くの企業のサービスにも影響を与えることとなった。 実際この通信障害により、KDDI回線を利用していた銀行の店舗外ATMが使えなくなったり、宅配便サービスの配送情報が更新されなくなったり、気象観測点の一部データが
当時は“世界最先端”だった――日本の「ケータイアプリ」の歴史を開発目線で振り返る:ITmedia Mobile 20周年特別企画(1/4 ページ) ITmedia Mobileの創刊20周年、おめでとうございます。 20年前といえば、NTTドコモが「iアプリ」のサービスを提供を開始した頃合いでもあります。スマートフォンが主流になった今、携帯電話にアプリを入れることは当たり前のことですが、当時のiアプリは非常に“画期的”なことだったのです。 筆者はかつて、ケータイ(フィーチャーフォン)向けのアプリ開発に携わっていました。そのことを知っているITmedia Mobileの編集担当者は、筆者に「ケータイアプリを“開発目線”で振り返ってほしい」とリクエストしてきました。 そのリクエストに応えるべく、この記事ではケータイアプリを主に“開発”面から振り返っていきます。なお、記事中の会社名やアプリ名は特
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