全世界のBEVシェア率は約14%……の一方で日本は2%以下！ BEVが難しい日本市場の現状を探った（THE EV TIMES） - Yahoo!ニュース
日本における7月のEV新車販売動向を調査。販売台数、そしてシェアともに前年同月比を大きく下まわっていたことが判明した。 日本国内における7月の電気自動車の販売動向が速報。EV販売台数、EVシェア率ともに前年比マイナス成長という、日本国内のEVシフト停滞模様について解説します。 【画像】日本でも販売が始まったBYDのEVセダンの画像を見る 今回取り上げていきたいのが、日本国内における最直近のEV普及動向です。まず、このグラフは、2018年以降のバッテリーEVとプラグインハイブリッド車の合計販売台数を月間ベースで示したものです。最直近の2024年7月の販売台数は8741台と、6月よりも多くの販売台数を実現したものの、前年同月は1.1万台以上であり、マイナス22%と大幅なEV減速の兆候が見てとれます。とくに2023年12月以降、8カ月連続で前年同月比でマイナス成長という、EVシフト減速の流れが一
トヨタが大物アルミダイキャスト部品を採用する—トヨタが開催した取材会でその試作品を見たメディアは、いっせいにこう報じた。「テスラに学んだ」「テスラを追う」と、あたかもトヨタがテスラの後塵を拝したような報道が目立つ。しかし、当のテスラも紆余曲折を経て大物アルミダイキャスト部品、いわゆるメガキャストにたどり着いた。トヨタにもテスラにもそれぞれの事情がある。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） おそらくテスラは「モデル３」で懲りたのだろう テスラ最初の量産モデル「ロードスター」は2008年に発売された。ボディはロータス・エリーゼによく似ていた。2005年にテスラはロータスとの間で設計支援およびサービスパーツの供給について業務提携が結ばれ、テスラはアルミ押出し材を多用した「エリーゼ」を手本に「ロードスター」を設計した。両者のホイールベースは約5cmしか差がなく、姉妹車と呼べる関係だっ
EV、23カ国で転換期を迎える［ブルームバーグ］
テスラのサイバートラックは、米国のEV販売に衝撃を与え、アーリーアダプター国の積極的な道を後押しする可能性がある23カ国で電気自動車が重要な転換点を通過。 EV、23カ国で転換期を迎える［ブルームバーグ］ ブルームバーグ・グリーンが1年前にこの分析を行った時点では、19カ国がEVの重要な転換点である「新車販売の5％が電気のみで駆動される」を通過していた。この閾値は、技術的嗜好が急速に反転する大量導入の開始を告げるものである。その後、さらに5カ国が躍進した。 (ブルームバーグ) -- 新技術の採用を皆に納得させるのは、最初は骨の折れる作業だ。例えば、地味な電子レンジは、米国の家庭のわずか10分の1に普及するのに20年かかった。しかし1980年代に入ると、「ホットポケット」と言うよりも早く、電子レンジはほぼすべての台所に普及した。 ブルームバーグ・グリーンが世界中の普及率を分析したところによる
まさかの「ガソリン車」の需要増。EV失速は顕著か、消費者の拭えぬ懸念（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
電気自動車（EV）ブームが失速している ──。 テスラは4月2日、2024年1～3月の販売台数が38万6810台になったことを発表した。前年同期の実績が42万2875台だったことを考えると、前年比で約8.5％減と大きなマイナスだ。イーロン・マスク氏の言動による影響との見方もあるが、EVが「思ったより伸びない」状況はある程度市場全体に広がっているようにも見える。 【全画像をみる】まさかの「ガソリン車」の需要増。EV失速は顕著か、消費者の拭えぬ懸念 2023年後半から失速のEVJETROが発表したレポートによると、2023年のアメリカの新車販売台数は1561万6878台。このうち、BEV（バッテリーEV）やPHEV（プラグインハイブリッド）、FCV（燃料電池車）を含む「クリーンビークル」の販売台数は、前年比で約5割増。シェアでも9.3%に達するなど好調に推移していた。ただ、2023年後半にかけ
トヨタが電動車戦略を見直しか？ ロイター通信が報じた内容を読み解く
10月24日にロイター通信は「トヨタがEV戦略の見直しに入った」と報じた。トヨタの正式発表ではなく「事情に詳しい関係者」の話として伝えた。見直しの理由は「想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成するなか、より競争力のある車両を開発する必要がある」との危機感からボトムアップの形で見直しが始まったという。どこまで信頼できるかは別として、報道内容は納得のいくものだ。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 製造コスト面でト太刀打ちできなくなる危機感が一部の技術者や幹部の間に広がり始めた ロイター電の原文では、「事情に詳しい関係者４人」と、別の「関係者２人」が登場する。米・オートモーティブニュースの記事も同様でありニュースソースはロイターだ。日本のメディアもロイター電をベースにした記事を書いた。以下、本項では原文のEVをBEV＝バッテリー・エレクトリック・ビー
本田技研工業（ホンダ）と中国自動車大手の東風汽車集団（Dongfeng Mortor Group）との合弁会社「東風本田（東風ホンダ）」が湖北省武漢市に開設した新エネルギー車（NEV）工場が2024年10月に稼働した。年産能力は12万台、ホンダにとって初めての電気自動車（EV）専用工場となる。 工場では、高度に自動化・スマート化され、400台余りのロボットと260台以上のAGV（自動搬送車）を配備、業界で主流となっている全方位外観検査技術を導入した。また8つの工場汎用システムと、5つのライン用デジタル化システムを配し、部品の配送から製造に至るすべてのプロセスをトレース可能なデジタル化管理を実現した。スマートスケジュール管理システムと組み合わせて、生産効率と精度を向上させることもできる。 縞状の照明を当て塗装の状態を確認する多機能検査が刷新され、瑕疵の発見率は100％、不良品が出ることはない
トヨタのEV戦略を訝る人がたまげた隠し技の衝撃
現在、自動車業界のトレンドとなっている「電動化」。2015年に発覚したフォルクスワーゲン（VW）ディーゼル車の排ガス不正問題、いわゆる「ディーゼルゲート」以降、電気自動車（BEV）への意向を表明するメーカーは増えてきている。 そんな中、トヨタは「カーボンニュートラル実現に対して全力で取り組む」と語るが、その内容は「正解がわからない中、1つの選択肢で世界は幸せになれない」とマルチソリューションを唱えてきた。 トヨタはBEVに否定的だった？ もちろん、マルチソリューションの中にはBEVも含まれるが、それを「マルチソリューション＝中途半端、煮え切らない」ととらえて、「トヨタはBEVに否定的」という烙印を押す人が新聞や経済系メディアを中心に多かったように思える。 本当にトヨタはBEVに否定的なのか？ 筆者に言わせれば、それは完全な間違いである。トヨタの歴史を冷静に振り返ってみると、その戦略は単なる
１０月１９日、世界最大手の電気自動車（ＥＶ）用電池メーカー、中国のＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）が発表した第３・四半期の純利益は１０４億元（１４億２０００万ドル）で、前年同期比１０．７％増加した。上海で４月１８日撮影（２０２３年 ロイター/Aly Song） [北京 １９日 ロイター] - 中国汽車動力電池産業創新連盟（ＣＡＢＩＡ）が公表した９月の国産電気自動車（ＥＶ）搭載電池の市場シェア統計によると、最大手ＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）(300750.SZ), opens new tabは６月時点の４５％から３９％に低下し、昨年６月以降で最低水準となった。
日本の電気自動車シフトが遅れています。今、世界はどうなっているのでしょうか。米メディア『CleanTechnica』が「Toyota, take notice……」という切ないつぶやきとともに紹介した2022年3月のレポートを全文翻訳でお届けします。 【元記事】Top 20 Electric Cars In The World — March 2022 (Charts) by José Pontes on 『CleanTechnica』 世界のプラグイン車登録台数は2022年3月に昨年同月比で60%増となりました。史上2番目に多い85万1,000台を記録し、全体の15%（BEV11%）のシェアを占めました。その意味するところは、世界の自動車市場が電気の破壊的ゾーンに入ったという事です。 月内に登録された83万2,000台のプラグレスハイブリッドを加えると、3月には世界の自動車市場全体の30
急ブレーキかかった欧州「2035年EV化法案」。日系メーカーの「二正面戦術」は正しかった（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
上海モーターショーで展示されたメルセデスベンツのEV「EQS 580 4MATIC」。ドイツメーカーもBEVに力を入れる一方、内燃機関車を2035年に一気に排除する動きが性急だとの声がついに具体化した形だ。 2021年7月14日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は「気候変動対策に関する包括的な法案の政策文書（コミュニケーション）」を発表した。その中で、EUでは2035年以降の新車登録を、いわゆるゼロエミッション車（走行時に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない車両）に限定する方針を示した。 【全画像をみる】急ブレーキかかった欧州「2035年EV化法案」。日系メーカーの「二正面戦術」は正しかった ゼロエミッション車には電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）などが含まれるが、EUは実態としてEVを念頭に置いている。この欧州委員会の提案（以下、2035年EV化法案）は、2022年1
相次ぐ炎上事故を受けて、電気自動車（EV）の安全性を疑問視する声が韓国で大きくなっている。世論の圧力で対応に迫られているのが、EVを販売する自動車メーカー各社だ。2024年8月28日までに、22ブランドが相次いで電池サプライヤーの公表に踏み切った。日経Automotiveでは、各社が公開した電池サプライヤーの情報を一覧表にまとめた。 発端となったのは、同月1日に韓国・仁川のマンションでドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）のEV「EQE」から火の手が上がった事故だ。当該車両は中国・孚能科技（Farasis Energy）製の電池を搭載していた。数日後には韓国Kia Motors（起亜自動車）の「EV6」が発火する事故も起こった。現地報道によると、一連の火災事故をきっかけにEVの安全性を疑問視する声が大きくなった。一部では、地下駐車場へEVの乗り入れを制限する動きまであるとい
中国自動車業界に異変発生。「PHEVがガソリン車よりも安く売られ」EVより大きく成長する可能性も。さらにEVの安売りも加速し「ほとんどの新興EV企業が値引き戦略を採用」
すでに生き残りをかけた熾烈な競争が始まっている さて、中国にてPHEVの値下げ競争が激化し、もはや「ガソリン車よりも安く売られ、人気を博している」との報道。 これについては中国ならではの特殊要因がありそうですが、まず消費者側の事情としては「現在、中国の景気先行き不透明感が強まり、安価なクルマを求める人が増えたこと」。 ガソリン車よりもPHEVが安価なのであれば、そちらを選ばない理由はなく、しかしこれに加え、現在中国ではNEV（BEV、PHEV、FCV）に対する補助や税制優遇が手厚く、よってクルマを購入する際には（同じ価格であったとしても）ガソリン車ではなくNEVを選ぼうというユーザーが多い、という背景もあるもよう。 加えて、中国では「ナンバープレートを取得することが非常に難しい（多額の金銭が必要であったり、倍率の高い抽選に挑戦する必要がある）」という実情があり、これはガソリン車だといっそう
全国のガソリンスタンド（給油所）の数が、この10年間で8千カ所以上減ったことが28日、経済産業省の調べで分かった。過疎化の進行や自動車の燃費改善に加え、電気自動車（EV）が普及し始め、ガソリン販売の苦戦に追い打ちをかけた。地域に欠かせないインフラを存続させるためには、給油機能にとらわれない多様なサービスが必要と専門家は指摘する。 出光が「給油しない」店舗展開 アポロワン、250店目標 2013年3月末時点に3万6349カ所あった給油所は、23年3月末までに2割超の8386カ所減り、2万7963カ所となった。ピークは1995年3月末の6万421カ所で、減少は28年連続。 10年の変化を都道府県別に見ると、千葉が501減の999カ所となり、減少幅が最も大きかった。茨城が445減の959カ所、東京が428減の912カ所となるなど関東圏の落ち込みが目立った。 給油所は自家用車だけでなく、農機向けや
2022年12月7日、ホンダは「N-VAN」をベースとした新型軽商用電気自動車（以下、新型軽商用EV）を2024年春に発売することを発表。商用から趣味・アウトドアとさまざまな用途で活用され、幅広いニーズに対応されている「N-VAN」がついに電気自動車になる。 本稿では、今回発表された新型軽商用EVについてくわしく見ていこう。 文／ベストカーWeb編集部、写真／HONDA 【画像ギャラリー】新型軽商用EVのベースとなったホンダN-VANをチェックする!!（10枚）画像ギャラリー N-VANベースのEVが2024年に登場!! ホンダは、2050年にすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指している。この実現にむけて、2030年までにグローバルで四輪車を30種類のEV展開することを発表している。 その目標のなかで、ホンダが着目したのが軽商用車のEV化だ。軽自動車が、日本におい
Pj rose | Chicago Bulls
So as a Christmas present here is the VF dubbing of the series owl cover and which person she dubs and the films and series ect, they dubbed, thank you Wikipedia, I'm copying and pasting, but I'm summarizing. If you want more: https://wikidoublage.fandom.com/fwiki/Luz_%C3%A0_Osville . All characters with (?) is that either there is a doubt in Wikipedia, or I have a doubt. Obviously I'm going to ta
多くの自動車メーカーが脱炭素を目指していますが、水素に注目しているのはごくわずか。その理由を考えます。 未来の燃料のはずが… なぜ普及しない？ 水素燃料電池電気自動車（FCEV）は、今まさに大舞台に登場するはずだ。欧州諸国を筆頭に、2030年から新車のICE車を順次禁止していくことが決まっている中、ガソリン車とディーゼル車には厳しい目が向けられている。 2030年にICE車を禁止する英国政府は、排出量削減のため低炭素水素の製造に力を入れている（2030年までに年間5GW分の製造能力を確保する計画が昨年発表されたが、これは原子力発電所2基分の出力に相当する）。またFCEVは、ICE車からの移行に伴う航続距離や充電への不安を解消してくれる。では、FCEVは今どこにいるのだろうか？ トヨタは市販車のミライを始め、水素利用に大きなリソースを投じてきた。 当の英国では、主要自動車メーカーからわずか2
あと数年で軽自動車が売れなくなる？ 今後数年以内に、軽自動車の新車販売ができなくなる可能性があると言われています。いまでは乗用・商用あわせて年間150万台以上売れている軽自動車。なぜ急に売れなくなってしまうのでしょうか？ その背景には2024年に導入される騒音規制の「フェーズ3」の存在があります。 電動化必須？騒音規制「フェーズ3」の脅威 軽自動車は将来的に日産サクラのような電気自動車のみになるかもしれない 騒音規制とは自動車から発せられる騒音を減らすため、国際基準で定められたルールです。 現在は「フェーズ2」と呼ばれる段階の規制値が適用されています。2020年10月から発売された車両に適用されていますが、2022年9月以降は継続販売車に対しても適用されるようになります。 これがフェーズ3に移行することで、フェーズ2には含まれなかったタイヤノイズの騒音値も加味されるようになることから、現在
![2年後には日本から軽自動車が消える？お役所仕事で日本車メーカーが衰退… | MOBY [モビー]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0dfdd708af1db544ce5407405a1dc2d5017367d5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar-moby-cdn.com%2Farticle%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F06%2F08182803%2Fnissan_sakura_pink_pre_test_ride_event_front_side_1-1000x752.jpg)
全固体電池、日産は硫黄系検討 トヨタはポリマー系転換も
電気自動車（EV）向け全固体電池の早期量産は難しいとの見方が強まるものの、同電池は実現しない「夢の電池」ではない。自動車メーカー各社は量産時期として2028年前後を見据え始めた。これまでの見立てから遅れるし、当初は少量生産だから、本格的な量産は30年以降だろう。それでも「ゆっくりとしたゲームチェンジ」を起こせる可能性は十分ある。 日産自動車による全固体電池を搭載した電気自動車（EV）のイメージ。既存の液系リチウムイオン電池搭載車に比べて床下を薄くし、乗降性を上げて室内空間を広げられる（出所：日産自動車）
米テスラ、逆風強まる 新ＥＶ開発、中止報道も：時事ドットコム
米テスラ、逆風強まる 新ＥＶ開発、中止報道も 2024年04月06日05時56分配信 テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏＝２月３日、米ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラへの逆風が強まっている。世界的なＥＶ需要減速で１～３月期の販売台数が約４年ぶりに前年実績を下回った矢先に、成長回復のカギを握るとみられてきた新モデルの開発中止が報じられた。中国の競合メーカー台頭や、米政策金利の高止まりも重荷となっており、「悪材料しかない」（金融関係者）状態だ。 米テスラ、１～３月期の販売９％減 ４年ぶりマイナス １～３月期の世界販売台数は伸びの大幅鈍化が事前に予想されていた。しかし、今週発表された数字では前年同期比９％減の３８万６８１０台と、マイナスまで落ち込んでいたことが判明。これにはテスラを高評価していることで知られる米投資家も「大災害だ」と驚
日産自動車は2028年以降、新車開発で搭載するエンジン機種を6割減らす。軽自動車やハイブリッド車（HV）向けに絞り、ガソリンエンジンの新規開発を実質的にやめる。日本勢では三菱自動車も30年までにガソリン車の開発を終え、欧州勢も相次ぎ撤退を表明している。世界の自動車市場の6割を占める欧米中で環境規制が強まる中、内燃機関主体だった車メーカーの開発投資が大きく転換する。日産はこのほど、英国でのEV生
コラム：自動車業界に衝撃、「ＥＶ電池不足」という新たな試練
［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 自動車メーカーは衝撃に打ちのめされてもおかしくない。既に半導体不足で苦しんでいるところに、バッテリーの供給ひっ迫という新たな試練に見舞われているからだ。 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日、リコールの影響対象車種にバッテリーを回した影響で、昨年第４・四半期の米国における電気自動車（ＥＶ）の新規販売がゼロになってしまった。ＥＶ市場シェアトップのテスラは、原材料の調達価格上昇に警鐘を鳴らしている。このままでは「ＥＶ革命」の到来は当初想定されたよりも遅くなり、業界にとって魅力も薄れてしまうかもしれない。 バッテリーパックは、リチウムないしコバルトといった金属の合成物質で構成されるセル（単電池）の集合体だ。これらの金属は、世界中の政治家が内燃エンジンの段階的禁止を打ち出す中で、需要が拡大し続けている。軽さとエネルギー密度の高さが評価さ
ネットで話題「イトーヨーカ堂でイラストを無断使用」炎上かと思いきや、両者が良い着地点を見つける好事例に2020年2月15日21 新型コロナウイルスの影響で、全国的にマスクが品薄状態になっていることを受け、「ペーパータオルを使った簡易的なマスクの作り方」を紹介したイラストがTwitterで話題に。このイラストがイトーヨーカ堂で無断で利用されたという騒動が起き、炎上騒動に発展するかと見守っていましたが、双方が良い着地点を見つけ和解するという好事例で決着していました。 「イトーヨーカ堂がイラストレーターの著作物から意図的に署名を削除した上で無断使用」新型コロナウイルスの影響で、全国的にマスクの品薄状態が続いています。そういった背景でデザイナーのねこハンドさん（@nekohnd）が2月1日、自身のTwitterで「ペーパータオルを使った簡易的な紙マスクの作り方」をイラストで紹介し、注目されていまし
今年読まれた記事と、全力で止めたい超小型EV「C+pod」
今年読まれた記事と、全力で止めたい超小型EV「C+pod」：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） さて、2021年が終わろうとしている。筆者にとってはカーボンニュートラル戦争に明け暮れた1年だった。言うまでもないが20年10月に菅義偉前首相の所信表明演説で、突如50年カーボンニュートラル宣言が行われ、それと前後する形で「ガソリン車禁止論争」が吹き荒れた。 政府原案は30年代半ばに「純ガソリンエンジン車禁止」を提言するものだったが、「ゴールを35年に具体化せよ」とか「純ガソリンエンジンだけでなくハイブリッド（HEV）も含めよ」とか、より過激な目標設定を強引に推し進めようとする政治勢力も散見された。うっかり世論をそちらに誘導されれば、日本経済の大黒柱である自動車産業が大打撃を受ける恐れがあった。 環境は大事な話だが、むやみやたらに厳しい目標設定にしてもできないものはできない。B
BEVバブルが弾けても、メディアはそれを認めない
BEV（バッテリー電気自動車）は売れているのか。売れていないのか……補助金が廃止されたドイツでは売れなくなった。欧州全体でも高額BEVの売れ行きは鈍った。中国ではBEVが売れているが、その背景には政府の買い替え促進策がある。米国ではテスラを除く欧米OEM（自動車メーカー）のBEV投入計画が完全に見直された。しかし、メディアの論調はなぜか違う。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 日経に書いてある「昇るテスラとBYD、沈む伝統メーカー」は本当か？ 日本経済新聞ウェブ版が11月14日に「世界自動車11社の決算分析・EVシフトで明暗〜昇るテスラとBYD、沈む伝統メーカー」という記事を掲載した。11社の2024年７〜９月期（Q３）決算分析から「EVシフトの先行組が快走し、後発組は軒並み減益となり、業績の落ち込み度合いも目立った」と書いている。BEV推しメディアならではの視点だ。BEV
トヨタはかつて電気自動車の戦略で世界から批判を受けた。BEV（ガソリンを使用せずバッテリーのみで駆動する電気自動車）の普及は早々に進まないと判断し、ハイブリッドを豊富に展開して消費者に選択の幅を持たせる方針だった。電気自動車への移行が遅れているとして投資家などから批判を浴びてきたが、ここにきてその正しさが証明されつつある。 ◆テスラとの比較で際立つトヨタの正当性 英フィナンシャル・タイムズ紙（2月26日）は、「過去10年間、自動車業界で最も声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣は、ある種の正当性を感じてもおかしくはないだろう」と述べ、かつて批判を浴びた戦略が実は真っ当であったと評価している。 トヨタは過去10年ほど、BEVでなくハイブリッドを製品展開の軸に据えてきた。米フォーチュン誌はトヨタの読みの正しさを、テスラとの比較において論じている。同誌によるとトヨタのハイブリッド世界販
消費者が望まないBEVへの移行を性急に進めようとする人々がいる。そこで本稿では、BEVを題材に、「急進的」であることのリスクを分析する。 半年前まで、インターネット上にはバッテリー式電気自動車（BEV）の素晴らしさをたたえる記事があふれていたが、現在は正反対のことが起きている。 テスラは、新しいもの好きで環境意識の高い消費者を引きつけることで先行者利益を得たが、一般消費者は他人の思惑に惑わされることなく、自分のライフスタイルに合った製品を購入する。 こうした消費者の自然な行動が、高価なBEVの売れ行きを鈍らせてきた。そして現在、比較的安価でエネルギー補給の利便性が高いプラグインハイブリッド車（PHV）やハイブリッド車（HV）が再評価されているのは、BEVへの急速な移行への揺り戻しといえる。 多くの国が、BEVを唯一の脱炭素モビリティーとして早期の移行を宣言した。しかし、目標日程はあるが、背
昨年末の記事で、トヨタの「C+pod」について、限り無く全否定に近い評価をした。試乗する前に開発者とも話しているので、当人の顔が思い浮かんで、非常に気は重かったが、とはいえ、読者に本当のことを伝えないなら原稿を書く意味がないので、そこはもう正直に忖度（そんたく）なく書かせてもらった。 で、あれから、軽自動車未満の超小型モビリティのことをいろいろ考えた。出発点は間違っていない。そこらの道路を走っているクルマを見ると、そのほとんどが一人乗車だ。人ひとりの移動に1.5トンも2トンもあるクルマを動かすのは余りに効率が悪い。いまや軽自動車だって背の高いモデルは平気で1トンを超えてくる。だからもっとエネルギー効率の良い選択肢を用意しなくてはいけない。ここまでは明らかに正しい。 だがしかし、一方で、わが国には本来その用途には軽自動車があった。これに衝突安全基準を適用するために、車両寸法を大きくして、その
米Google Cloudは10月11日（現地時間）、トヨタとのパートナーシップを強化すると発表した。トヨタ北米法人が2023年に発売する製品のうち、「カローラ」「LEXUS NX」などにインターネット接続が不要なAI音声認識システム「Speech On-Device」を提供する。 カローラやLEXUS NXに加え、23年に発売する「タンドラ」「セコイア」「LEXUS RX」、4月に発表した新型EV「LEXUS RZ」などにもSpeech On-Deviceを活用した音声サービスを搭載予定。Speech On-Deviceはインターネット接続を必要とせず、トンネルや電波の届きにくい場所でもAIアシスタントの音声認識・音声合成機能を従来と同等の品質で使えるという。 Google Cloudは過去にもネット接続が必要な音声認識サービス「Speech-to-Text」をトヨタに提供。トヨタも一部
改善措置として、全車両に対して緊急通報装置に関する検査を行い、不具合が認められた場合は、当該装置に関連する部品の交換等を行う予定。対象のユーザーには、ダイレクトメールなどで通知する他、トヨタのWebサイトにも掲載される。 なお、これまでに不具合による事故の報告はないとしている。 関連記事 新型プリウス発表 「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」へのトヨタの答えは トヨタ自動車は、5代目となるハイブリッドカー「プリウス」の新モデルを発表した。 5代目「プリウス」販売開始、275万円から PHEVは3月に トヨタ自動車は、5代目となるハイブリッドカー「プリウス」の新モデルであるシリーズパラレルハイブリッド車（HEV）を発売した。2.0／1.8Lモデルを用意し、それぞれに最新のハイブリッドシステムを搭載している。 「AE86」の水素エンジン車とBEVコンセプト車両、トヨタが公開 東京オートサロ
電気自動車の思わぬ問題と課題…一部の立体駐車場がピュアEVの車体重量の重さに耐えきれず倒壊する問題が発生→今後は立体駐車場の設計構造を見直す必要有り？ | Creative Trend
電気自動車の思わぬ問題と課題…一部の立体駐車場がピュアEVの車体重量の重さに耐えきれず倒壊する問題が発生→今後は立体駐車場の設計構造を見直す必要有り？ 電気自動車はバッテリー寿命と航続可能距離だけでなく、バッテリー特有の「重さ」が新たな問題に？ 様々な自動車メーカーが電気自動車の開発・設計・販売に取り組んでいるなか、以前より何かと話題になっているのがピュアEVモデル特有ともいえる航続可能距離と、季節性の変化によるバッテリーの消耗スピード。 更には、トヨタの場合であれば新型bZ4Xにハブボルトを採用したことで、EVモデル特有のトルクの立ち上がりの強さが起因して、ボルトの損傷 → ホイールが脱落するなどの問題が起き、まだまだピュアEVモデルの課題は山積み状態(高い価格設定なのも課題の一つ)。 こうしたなか、ピュアEVモデルが普及しているイギリスでは、「電気自動車の重さ」により、一部の立体駐車が
世界の電気自動車（EV）市場は、米国と中国の2つの国で異なる動きを見せている。米国では、100％電動のバッテリー式電気自動車（BEV）に対する抵抗感が強まり、ハイブリッド車を好む消費者が増える一方で、中国では世界のどの国よりもBEVが積極的に導入されている。一方、欧州ではEVの価値が高く評価されつつも、中国ほど熱狂的に受け入れられているわけではない。 こうした枝分かれは、米コンサルティング企業アリックスパートナーズが世界のBEV販売の80％以上を占める8地域の消費者9000人を対象に実施した最新の調査で浮き彫りになった。同社が2021年に同様の分析を行って以降、EV市場には複数の重要な変化が起きていることが示された。 最も注目すべきは、世界のBEV市場が2つの陣営に分かれていることだ。100％電動のBEVを好む消費者の拡大が欧米では停滞している一方で、中国ではBEVの購入の可能性について「
【オピニオン】EVシフトで早まるな
――筆者のアリシア・フィンリーはWSJ論説委員 ＊＊＊ トヨタ自動車の豊田章男社長は最近、他の自動車業界幹部らがあえて言及を避けてきたバッテリー式電気自動車（BEV）に関する真実を語り、環境保護のロビー活動家らを激怒させた。同氏は訪問先のタイで、「私たちがもう既に運転しているはずだった完全自動運転車と同様に、BEVが主流の車になるまでには、メディアが私たちに信じ込ませたいと思っている以上の時間がかかると私は思っている」と語った。さらに、自動車業界の「サイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）」も同じ考えだとした上で、「しかし彼らは、それ（BEV）がトレンドだと考えているため、はっきりと口に出すことができない」と付け加えた。 米バイデン政権は、政府が十分な補助金を支給しさえすれば、何百万人もの米国人が一気に電気自動車（EV）の購入に動くと信じているようだ。昨年成立したインフラ投資法には、各州
日本の秘刀「水素エンジン」、BEVごり押し欧州の“ちゃぶ台返し”をさらにひっくり返せるか？ トヨタ「80点主義」超越の彼岸とは | Merkmal（メルクマール）
世界では、「ポスト内燃機関 ＝ バッテリー式電気自動車（BEV）」という認識で、欧州メーカーと国策が一体化して動いている。そんななか日本の自動車業界はどう戦うのか。 世界では、「ポスト内燃機関 ＝ バッテリー式電気自動車（BEV）」という認識で、欧州メーカーと国策が一体化して動いている。 一方、日本は社会も各メーカーのスタンスも異なることから、“BEV1本やり”というスタンスには慎重で、日本としてどのパワートレイン（エンジンで発生させた動力を車輪に伝える装置）がいいのかという合意形成すらされていない。 日本が決断しきれないうちに、欧州メーカーはさらにBEVを推進。それは日本のメーカーの想定以上のスピードで広まり、次世代パワートレインはBEVで決まりという既成事実が積み上げられ、結果、日本メーカーはそちらに引っ張られている状況だ。 コモディティ化しやすいBEV水素ステーション（画像：写真AC
再度注目を集める内燃機関 バイオ燃料とe-fuel
ホンの少し前まで、「内燃機関終了」とか「これからはEVの時代」という声しか聞こえなかった。ところがこの1、2カ月の間に「カーボンニュートラル燃料」の存在がにわかにクローズアップされ始めている。 CO2削減のために ガソリンやディーゼルオイルなど、いわゆる化石燃料を燃やしている限りCO2は発生する。実はこのあたりに詳細に踏み込んでいくと、日本の今の電力構成を前提にLCA（ライフサイクル全体での環境負荷）で評価した場合に、必ずしもEVだけが圧倒的に優れているわけではないという議論も盛んに行われている。 少なくともLCAが基準になれば、EV生産時のCO2排出量はそれなりに増える。それを加味した場合にどの程度になるのかには諸説があって、現時点で入手できる資料をベースにする限り明確な結論は出そうもない。LCA評価では「燃料タンク to ホイール」評価のように、「内燃機関の場合は1キロメートル走行あた
このところ、自動車業界では大きなニュースが次々と届いている。ほんの少し前まで、電気自動車だけが唯一絶対のソリューションであり、「世界はEV化に舵（かじ）を切った」という言葉が合言葉のように言われていたのだが、見る見るうちに様子が変わっている。 4つのニュースを時系列に並べてみよう。 マルチパスウェイに舵を切る 最初は、日本自動車工業会が4月4日に発表したリリースだ。リリースを抜粋する。 世界中の自動車メーカーにとって、道路交通の脱炭素化は共通の目標であり、その実現に向けた取り組みが行われています。しかしながら、OICA（国際自動車工業連合会）のフレームワークが強調するように、すべての国にとって2050年までのカーボンニュートラルに向けた実用的で持続可能な道筋を提供するためには、多様、かつ技術にとらわれないアプローチによる柔軟性が必要です 一読すれば瞭然だが、要するに言っていることは「BEV
欧米の自動車メーカーを中心に世界中で車載電池への投資が過熱する中、トヨタ自動車が満を持して自社戦略を公表した。２０年以上にわたる電池の内製で培ってきた生産・開発ノウハウと、車両タイプに合わせた全方位の電池ラインアップが、主なポイントだ。投資単位の圧縮や地道な技術改善など、地に足のついた“トヨタらしい”やり方で、今後本格的に到来する電気自動車（ＥＶ）時代の競争力を確保する構えだ。（名古屋・政年佐貴恵） 車両と電池、一体開発 「車両と電池の両輪がトヨタの強みだ」―。９月７日に開いた電池戦略の説明会で、技術開発を統括する前田昌彦執行役員は強調した。ＥＶにとって電池は車両性能を左右する重要部品だが、現状では複数の課題を抱える。航続距離や充電時間、ＥＶ車両の３―４割を占め高価格の要因となっているコスト、安全性の確保などだ。これらの性能は車両の使用年数や走行履歴などで変わると同時に、技術的には背反する
2021/02/17 (更新日: 2021/02/19) アフリカでも電気自動車（BEV）に市場を奪われる日本勢？【「ORA BLACKCAT」の脅威】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。ほとんどの人は関心がないでしょうが、また一つ日本の市場が食われ始めているようです。 ほら、黒猫がアフリカに進出した。 You Can Now Get The Ora R1 In Ghana! https://t.co/tGVkOk4bgq @cleantechnicaより — saito koji@次の海外旅行はいつ？ (@kojisaitojp) February 15, 2021 アフリカ市場というとピンと来ないかもしれませんが、価格的に新車ではなく先進国から輸出される中古車が中心で、これまでなら最も主流派だったのは「故障が少ない・燃費がいい」と言われる日本車でした。
＜英国の自動車生産は66年ぶり最低水準に。電気自動車の生産が大幅に増加している一方で、バッテリー企業は倒産＞ ［ロンドン］英国の自動車生産台数は昨年、世界的な半導体不足と国内工場の閉鎖、中国のゼロコロナ政策による供給停滞で対前年比9.8%減の77万5014台に落ち込んだ。1956年以来最低の水準だ。電気自動車（EV）用バッテリーの新興企業ブリティッシュボルトも倒産し、英国の自動車産業はいよいよ崖っぷちに追い込まれている。 英自動車製造販売者協会（SMMT）のマイク・ホーズCEO（最高経営責任者）によると、2021年比で8万4561台減、パンデミック前の19年の生産台数130万3135台から40.5%減、実に53万台近くも生産が落ち込んだ。半導体の深刻な不足により需要に応じて生産できなくなったことや、ホンダの撤退、EV化に伴うボクスホール工場の閉鎖が響いた。 一方、バッテリー式（BEV）、プ
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