マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary
「Kamala Harris...sigh」というブログエントリをマンキューが書いている。 I plan to vote for Kamala Harris. Why? Simply because she is not Donald Trump. In my judgment, Trump is (1) an authoritarian narcissist whose rhetoric is mean-spirited and untethered from reality and (2) an isolationist with wrong-headed views on trade and immigration and downright scary views on national security issues like NATO, Ukraine, and Taiwan.
ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の目覚ましい成功は、機械の台頭が労働者にどのような影響をもたらし、最終的に我々の社会をどう変えるのかについて沸騰していた議論にさらに火をくべた。破滅派は、ロボットが人間に取って代わり、人類文明を滅ぼすだろうと予測している。楽観派は、成長に伴う苦しみは避けられないが、乗り越えれば、新たなる知的機械によって我々社会はもっと良くなるだろうと主張している。なんだかだいっても、人類は、過去の技術革命を特に悲惨な結果とせずに、うまく消化してきている。 しかし、歴史から学ぶのは、簡単ではない。AIによる革命は、我々社会に新たな予期せぬストレスをもたらすだろう。現在、技術のシフトのもたらす勝者と敗者について議論されているが、これは重要な側面を欠いている。技術シフト後に社会・政治的な混乱がどれだけ生じるかも重要だ。 この原理の極端な例として、ある特殊な労働者階
サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
アメリカでは50年間、賃金上昇のほとんどを上位1％が独占…｢静かな搾取｣が｢大退職｣と｢静かな退職｣の原因
1970年代以降、アメリカの実質賃金上昇は停滞し、上昇のほとんどは上位1％が独占している。 データを分析した経済政策研究所によれば、そうした状況は労働者に対する｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だという。 連邦準備制度理事会がインフレの緩和に動いていることから、この問題がさらに悪化する可能性もある。 アメリカでは｢静かな退職（quiet quitting）｣の是非が議論されているが、労働者が注目すべき、もうひとつの現象がある。｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だ。 この現象のせいで、ミレニアル世代の給料は親世代よりも低くなり、住宅購入がますます手の届かないものになっている。多くの人は、基本的な医療を受ける余裕さえ、なかなか得られない状態だ。その一方で、アメリカのビリオネアの数は、1990年のおよそ9倍になっている。 米シンクタンクの経済政策研究所（EPI：the E
「機会の格差」の実態欧米と同様に日本でも、「どのような家庭に生まれたか」（親の学歴・所得・養育態度など）は、子どもの成人後の社会生活状況と、偶然では説明しがたい確率で（＝統計的に有意に）関連している。 日本での既存研究によれば、幼少期に親が（原因が何であれ）低学歴や低所得だった場合は（つまり出身家庭が社会経済的に不利だった場合は）、傾向として、親に心理的・身体的な余裕がなく、親の養育態度の質が低くなりやすく（Yamaguchi et al. 2018）、子どもの0-2歳時や小学校入学時での健康や発達に困難が生じやすく（菅原 2012）、子どもはその後、低学歴になりやすく、成人後も、非正規雇用・低所得・相対的貧困・生活困窮状態になりやすく（阿部 2011）、健康感や幸福感も低くなりやすい（Oshio et al. 2010）。 このように、「出身家庭の不利」が「成人後の不利」につながっている
長期にわたる休校がもたらす負の影響 5月18日（月）に自民党本部で第3回の「秋季入学制度検討ワーキングチーム役員会」のが行われた。これは、学校の入学や始業を9月にする「9月入学」を検討するために立ち上がったワーキングチームであるが、座長の柴山昌彦前文科大臣のみならず、複数の元文科大臣経験者が参加しており、自民党が「本気」で 9月入学案を検討していることが窺われるものとなっている。同日、筆者は、早稲田大学の田中愛治総長とともに、有識者として意見を述べる機会を得た。 秋季入学制度検討ワーキングで意見を述べる中室教授 この記事の画像（10枚） ここでは18日に報告した内容をもとに、科学的根拠に基づいて、9月入学の是非について論じたい。まず、長期にわたる休校がもたらす負の影響が大きい可能性がある点について言及しておきたい。過去に生じた臨時休校がもたらす影響について分析した論文は複数、発表されている
女性の幸福度について経済学の観点で研究する拓殖大学准教授の佐藤一磨さんは、欧米の女性の幸福度が低下傾向にある一方、日本では上昇していると話します。しかし、そこには心から喜べない意外な理由が隠されていました――。 女性の幸福度は時代とともにどう変化してきたのか 時代とともに、さまざまなものが変化していきます。 筆者が子どもの頃、携帯電話やインターネットもなく、情報はテレビや本から得る方法が主流でした。また、ゲーム機と言えば、ファミコンやスーパーファミコンがメインであり、小学5年生になる頃にセガサターンが出てきたように記憶しています。 今ではスマートフォンを使えばさまざまな情報がすぐ手に入ります。また、ゲーム機は多くの種類があり、それらの画像は驚くほどきれいです。 このように、時代にとともに多くのものが変わっていきます。女性を取り巻く環境も例外ではありません。以前よりも確実に結婚・出産後に働く
スウ・マルケス「鉛を根絶する」（2021年５月20日）
Burying the lead Words by Sue Márquez 20th May 2021 Issue 4 鉛中毒が、脳に損傷を与え犯罪の悪化をもたらすことは、何十年も前から研究者達には知られていたが、何百万人ものアメリカ人はいまだに鉛汚染された水を毎日飲んでいる。この問題を解決する方法を紹介する。 バイデン政権による新しいインフラ投資法案に関心が集まっている。関心のほとんどは、全米を高速鉄道で横断する計画や、高速ブロードバンドを全世帯に普及させる計画などだ。しかし、ほぼアメリカ全土で、水道管の交換に450億ドルを投じることは、あまり注目されていない。これは他の多くの法案に比べて派手さはない。しかし、アメリカ人の長期的な幸福、国の繁栄に最大の利益をもたらすのはこの法案だろう。 鉛汚染が健康に悪影響をもたらすことは、何十年も前から知られてきている。鉛汚染は人々のＩＱを低下させ、犯
ダロン・アセモグルとサイモン・ジョンソンの大著を読んでも，技術革新で自動化が進まないようにする必要があるって話に納得はできなかった． 「人類がなしとげた記念碑的な技術的偉業に目をくらまされてはいけない」――アセモグル & ジョンソン いたるところで「2023年の最重要ビジネス書」のリストに『技術革新と不平等の1000年史』が挙がっていたのは，意外でもなんでもないだろう．まず，著者たち自身の経歴からして，比肩する者がいない．ダロン・アセモグルのことを経済学界の発電所と呼んでも，本人の実績にばかばかしいほど釣り合わない： 「2005年から2020年のあいだに経済学のトップ5学術誌に掲載された著者の苗字でワードクラウドをつくるとこうなる」 それに，アセモグルは国々の発展を制度から説明する説の主要な提唱者でもある．これまでに，アセモグルは『国家はなぜ衰退するのか』やその続編の『自由の命運』（ジェイ
ダロン・アセモグルとサイモン・ジョンソンの大著を読んでも，技術革新で自動化が進まないようにする必要があるって話に納得はできなかった． 「人類がなしとげた記念碑的な技術的偉業に目をくらまされてはいけない」――アセモグル & ジョンソン いたるところで「2023年の最重要ビジネス書」のリストに『技術革新と不平等の1000年史』が挙がっていたのは，意外でもなんでもないだろう．まず，著者たち自身の経歴からして，比肩する者がいない．ダロン・アセモグルのことを経済学界の発電所と呼んでも，本人の実績にばかばかしいほど釣り合わない： 「2005年から2020年のあいだに経済学のトップ5学術誌に掲載された著者の苗字でワードクラウドをつくるとこうなる」それに，アセモグルは国々の発展を制度から説明する説の主要な提唱者でもある．これまでに，アセモグルは『国家はなぜ衰退するのか』やその続編の『自由の命運』（ジェイム
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Francesco Agostinelli, Matthias Doepke, Giuseppe Sorrenti, Fabrizio Zilibotti “The triple impact of school closures on educational inequality” VOXEU, 21 January 2022 新型コロナパンデミックにおける学校閉鎖は子供たちの教育にどのように影響するだろうか。本稿では、学校、ピア（同級生）効果、親による投資を通じた経路すべてがコロナ禍における大規模な教育格差の拡大に寄与したと主張する。第9学年 [1]訳注；アメリカでは一般的に高校1年目 のうち、アメリカの所得の低い地区の子供たちはGPA4点のうちほぼ0.5点に相当する教育損失を受けると予測される一方、所得の高い地区の子供たちは被害を受けない。 アメリカの教育改革者ホーレス・マンの言葉に
Cagé et al.「英雄と悪漢：影響力ある有名人ネットワークがいかにして世界屈指の民主主義体制の崩壊と人種差別的かつ権威主義的国家の正当化に寄与したか」（2021年1月17日）
Cagé et al.「英雄と悪漢：影響力ある有名人ネットワークがいかにして世界屈指の民主主義体制の崩壊と人種差別的かつ権威主義的国家の正当化に寄与したか」（2021年1月17日） [Julia Cagé, Anna Dagorret, Pauline Grosjean, Saumitra Jha, “Heroes and villains: How networks of influential individuals helped destroy one of the world’s most durable democracies and legitimise a racist, authoritarian state,” VoxEU, January 17, 2021] 要旨 合衆国のキャピトルヒルで今月おきた出来事を彷彿とさせる重大局面が歴史上にはいくたびか起きている．そうした局
教師の給料に驚愕！州ごとの衝撃ランキング# - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
全米の教師と警察官の賃金 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 今回は代表的職業である教師と警察官の給料について取り上げてみたいと思います。なお、州によってかなり差があるのでそこも含めて書いていきたいと思います。1ドルは150円で計算しています。文化的最低年収は、非営利団体のEconomic Policy Instituteが発表している大人1人、子供1人の2人家族が普通の生活が成り立つ標準年収となります（生活保護的な最低限度の年収ではありません。また経済的な自立を目指す組織なので、個人的には高めの収入ラインだと感じました。もっとも共稼ぎを想定しているのでしょうが）。ちなみに、全米平均の貧困ラインは2人世帯で20,440ドル（約307万円）となります。 カリフォルニア州 教員・
[Tyler Cowen, “Mexicans die from the cold,” Marginal Revolution, May 1, 2022] 本研究では，1998年～2017年の期間にメキシコにおいて気温が死亡率におよぼした影響を検討する．我々の検討により，メキシコの死亡者のうち 3.8パーセントは適正水準に達しない気温によって引き起こされている（毎年 26,000名）．しかし，天候に関連した死亡者のうち，92パーセントは寒さに起因するもので，「寒い」天候（摂氏 12度以下）や「いくぶん寒い」天候（摂氏 12度～20度）によって生じている．暑い天候による死者は，わずか 2パーセントにすぎない．さらに，所得分布の底辺層では，気温による死亡率は2倍になっている．最後に，本研究では，国民皆健康保険制度の Seguro Popular によって，2004年以降に寒い天候から少なくとも
Apple MusicやNetflix、YouTube Premiumなど、商品やサービスの利用料金を継続的に支払わせる契約形態が「サブスクリプション」です。スタンフォード大学の研究チームによる調査によって、顧客がサブスクリプションの料金に注意を向けない場合、サービスを提供する企業の収益は約2倍に増加することが判明しました。 Selling Subscriptions | NBER (PDFファイル)https://doi.org/10.3386/w31547 Gauging the ‘subscription economy’ boon to companies | Stanford Institute for Economic Policy Research (SIEPR) https://siepr.stanford.edu/news/gauging-subscription-eco
日本人は生成AIに知性を幻視しがちだが、欧米人は道具として割り切っている、という主旨のはてな匿名ダイアリーが話題になったが、そもそもそうした幻想はAI業界の黎明期に端を発しており、その幻想が経済学的視点からのAIの規制を妨げている、という趣旨のことをダロン・アセモグルがリッチモンド連銀のEcon Focusのインタビュー（H/T Mostly Economics）で述べている。 EF: Arguments for regulating AI along economic lines seem uncommon now. More usually, one sees arguments about AI and alignment, about AI and long-term threats. Acemoglu: Those arguments really confuse the deb
Abe Shinzo in his own wordsThe Economist interviews the former Japanese prime minister Editor’s note (July 8th 2022): In May Abe Shinzo, who has been assassinated while making a campaign speech in the western city of Nara, gave an interview to The Economist, republished below. ABE SHINZO served longer as prime minister than anyone in Japan’s history, holding the office from 2012-2020. He stepped d
バイデン大統領、一般教書演説でテック企業をメッタ切り
バイデン大統領、一般教書演説でテック企業をメッタ切り2023.02.26 12:009,460 Mack DeGeurin - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） ｢競争のない資本主義は資本主義ではない。搾取だ｣ 今年2度目になる一般教書演説でバイデン大統領はこう語り、巨大IT企業による過剰なデータ収集と競争阻害を規制する法律を与野党が協力して成立させることに意欲を示しました。 バイデン大統領の口から｢反トラスト法（日本の独占禁止法）｣のキーワードが出てくることは滅多にないですが、政権の布陣を見回すと、連邦取引委員会（FTC）委員長には、反トラスト法に精通している、リナ・カーン氏を任命しました。一部では、ビッグテックにもっとも恐れられている人物だとして取り上げられることも。 さらに、米国司法省で反トラスト法を担う司法次官補には、過去にビッグテックと戦った実績を持つ、弁護士
「金融犯罪」を理解するのに最適な良書5選
お金の発明と同じくらい歴史が古く、身近な生活にも関わりが深い金融犯罪の理解に役立つ書籍を、イギリスの週刊新聞であるThe Economistが5冊ピックアップして書評とともに公開しました。 The best books to read to understand financial crime | The Economist https://www.economist.com/the-economist-reads/2022/07/11/the-best-books-to-read-to-understand-financial-crime ◆1：Treasure Islands(Nicholas Shaxson著) イギリスの王立国際問題研究所で政治アナリストを務めるNicholas Shaxson氏の「Treasure Islands」は、オフショア銀行やタックスヘイブンが世界経済にお
COVID ECONOMICS VETTED AND REAL-TIME PAPERS FROM THE GREAT RECESSION TO THE PANDEMIC RECESSION Francis X. Diebold ELECTORAL POLITICS AND SMALL BUSINESS LOANS Ran Duchin and John Hackney GROWTH FORECASTS AT END-2020 Javier G. Gómez-Pineda STOP-AND-GO EPIDEMIC CONTROL Claudius Gros and Daniel Gros CONSUMPTION RESPONSES TO STIMULUS PAYMENTS So Kubota, Koichiro Onishi and Yuta Toyama CHILD CARE CLOSUR
ワシリー・レオンチェフの辛辣さを理解する：産業連関分析の戦後の成功と失敗 - himaginary’s diary
というSSRN論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Understanding the bitterness of Wassily Leontief: Postwar success and failures of input-output techniques」で、著者はリヨン第2大学のVincent Carret。 以下はその要旨。 Although Leontief was and still is one of the most recognized names in economics, inextricably linked to the development of input-output techniques, he remained fiercely critical of other economists’ works and of the s
岸田総理は長らく増税路線を歩み、そのために「増税メガネ」と揶揄されるほどでした。その結果、支持率は低下し、衆議院解散も噂されていました。しかし、11月2日、岸田総理は総額17兆円に及ぶ新しい経済政策を発表しました。しかし、この新政策が本当に効果的なのでしょうか？ 監修者 kawauso 編集長（石原 昌光） 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。 コンテンツ制作責任者 おとぼけ（田畑 雄貴） PC関連
デビッド・ウビラバ 他 「コロナ不況で救われる命：オーストラリアの過去40年のデータから得られる証拠」（2020年11月2日） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために社会経済活動の制限を試みる一連の措置は、益よりも害が多いと説く声がある。社会経済活動を制限するのに伴って、景気が落ち込むだけでなく、孤立するのを強いられてメンタル面にも悪影響が及ぶというのだ。本稿では、オーストラリアの過去40年のデータを利用して、景気後退が死亡率に及ぼす影響を検証した。その結果はというと、景気後退は死亡率にほとんど影響を及ぼさないようだ。ただし、例外がある。景気が後退すると、交通事故死が減る傾向にあるのだ。ロックダウンやそれに伴う景気の落ち込みが心身の健康に悪影響を及ぼす可能性を排除するつもりは毛頭ないが、ロックダウンやそれに伴う景気の落ち込みの影響で車の交通量が減るおかげで死亡率はむしろ低下することになる
｢高齢未婚男性と子育て世代の男性が危ない｣日本で男性の幸福度がダダ下がっている深刻な理由 給料が上がらない､子育て負担が増加…
男女の幸福度はどのように変化してきたのか 女性の幸福度はどのように推移してきたのか。男性と比べて幸福度は高いのか、それとも低いのか。 幸福度については、経済学者も高い関心を寄せ、これまでさまざまな分析が行われてきました。それらの分析を見ると、国や年代による違いがあり、興味深い結果が出ています。 今回は「男女の幸福度の推移」に関する研究について紹介していきたいと思います。 アメリカでは女性の幸福度が低下している ミシガン大学のスティーブンソン教授とウォルファース教授は、アメリカでは1970年代以降、男性の幸福度があまり大きな変化は見られないことに対して、女性の幸福度が低下傾向にあることを明らかにしました（＊1）。 アメリカでは直近の数十年間で女性を取り巻く環境が改善してきているため、この「女性の幸福度が低下している」という結果は、驚きとともに多くの注目が集まりました。 このような女性を取り巻
ヴィンセント・ゲローソ他『パンデミック、経済的自由、制度のトレードオフ』
Pandemics, economic freedom, and institutional trade-offs 19 July 2021 by Vincent Geloso (King’s University College at Western University Canada), discussing Werner Troesken’s ‘The Pox of Liberty’ 〔訳者まえがき：本サイトで、ジョージ・メイソン大のマーク・コヤマ教授の論考を翻訳したことをきっかけに、その論考で取り上げられていたピッツバーグ大のヴェルナー・トレスケン教授の著作『自由の国と感染症――法制度が映すアメリカのイデオロギー（みすず書房）』が翻訳出版されることになりました。サイトの参加訳者の２人が翻訳を担当しています。邦訳版の出版に際して、関連した論考を複数投稿します。〕 パンデミック、経済的
English | Chinese (simplified) 简体中文 | Chinese (traditional) 繁體中文 | Japanese 日本語 | Korean 한국어 Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics Please click here to sign this letter Frequently Asked Questions and More resources Statements by Al Roth and Paul Milgrom, Pinelopi Goldberg, Roger Noll, the twelve editors of
商品貨幣論および外生的貨幣供給説の誤り －『 マンキュー マクロ経済学』 を例として - People's Economic Policy
シェイブテイル＆朴勝俊 2020年 3月 18日 大学で用いられているマクロ経済学の教科書は、ほとんどが「 商品貨幣論 」 と 「 外生的貨幣供給説 」 に立っています。 これらの考え方は、貨幣量は有限であり、預金の結果として貸出が可能となる、言い換えれば家計の貯蓄が企業や政府の債務を支える という間違った議論につながります。現在の主なマクロ経済理論が現実をうまく説明できないのは、この 2つの考え方に立脚しているからだと考えられます 。 本稿では、大学等で広く使われている教科書のひとつである『マンキュー マクロ経済学 I 入門編 (第 3版 )』 に記された貨幣論を批判的に検討し、その 誤りを明らかにします 。 ダウンロード How-Mankiw-is-wrong
＜レポート 014＞ 世界でも特異な国債60年償還ルールは廃止が当然 - People's Economic Policy
本会からの声明レポートです。 要約： 昨年9月に財務省内部で、国債60年償還ルールの廃止が検討されたことが、朝日新聞によって2月18日に、いささか否定的な意味合いを込めて報道されました。しかし、このルールを廃止することは肯定的に評価すべきことです。日本の財政を不安の感情に動かされたものから理性的なものに変え、経済状況に即した適切なものとするために、必要不可欠なルール改正なのです。国債を償還すると世の中からおカネが消えるという事実と、諸外国では国債の元本は借り換えて残高を維持し、利払いだけ行っているという現実を理解すべきです。報道機関には、「財政規律」を理由として、あたかもこのルールが維持されるべきだというような報道をすることを慎むことを希望します。また財務省には再度、このルールの廃止のためにオープンな議論を開始するよう、お願いいたします。 ↓ダウンロード report-014
Goodhart's law - Wikipedia
He suggested a corollary for use in financial risk modelling: A risk model breaks down when used for regulatory purposes.[9] Mario Biagioli related the concept to consequences of using citation impact measures to estimate the importance of scientific publications:[10][11] All metrics of scientific evaluation are bound to be abused. Goodhart's law [...] states that when a feature of the economy is
ほんとーの敵は貧乏ではなく「広告」なのです🤣 「広告」が私たちを不幸にしています 「広告が増えるほど人生の満足度が下がる」 広告はなぜ幸福度を下げるのか？ 生活から広告を排除する方法 テレビを見ない インターネットはアドブロックを活用する 都会にいかない 孤独になる 終わりに 「脱広告」で充足感をとりもどしましょう 「広告」が私たちを不幸にしています 「私たちは豊かになった。なのになぜ幸福ではないのか？」 半世紀前からずっと議論されてきたのでした。 アメリカでは１９７０年代に一人あたりGDPが激増した。 でも、幸福度はそんなにあがらなかった。 なぜか？ ある人は、「新しいおもちゃにはすぐ飽きてしまうから」だと考えた。去年はすばらしいと思えたものが、今年は古臭いゴミクズに見える。 ほかの人は「他者と張り合おうとする競争心のせいだ」と考えた。 ただ、最新の研究では、「広告」が一因になっている
GDPは時代遅れになりつつあるのか？ 「GDPを超えて」の議論 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「Is GDP Becoming Obsolete? The “Beyond GDP” Debate」で、著者はCharles R. Hulten（メリーランド大）、Leonard I. Nakamura（フィラデルフィア連銀）。 以下はその要旨。 GDP is a closely watched indicator of the current health of the economy and an important tool of economic policy. It has been called one of the great inventions of the 20th Century. It is not, however, a persuasive indicator of individual wellbeing or eco
イザベラ・マルチネス「所得税と労働力移住 」(2022年5月10日）
イザベラ・Z・マルチネス: チューリッヒ工科大学KOFスイス経済学インスティチュート KOFシニアリサーチャー、CEPRリサーチアフィリエイト、WID.world リサーチフェロー 原文リンク 概要：国レベル、そして国より小さい州のような行政単位でも高所得の納税者をめぐっての競争が行われており、ここ数十年、減税競争だけでなく積極的な徴税を抑制しようとする動きが活発になってきた。このコラムは、スイスの地方税の変化についてのデータを用いて、高所得層への所得税の低さは高所得者を惹きつけることを示す。しかし、税収への正味の効果は必ずしもプラスではない。税率引き下げから生じる機械的な税収減があまりに大きくなりすぎると、そのような減税では採算がとれないという事も起こりうる。 世界金融危機の後、そして多くの国々で格差が広がる中、高額所得者や超富裕層が税制上の理由から移住することへの懸念が高まってきている
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗元会長の「女性は競争意識が強い」「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」といった発言が女性差別であるとして大きな話題になりました（発言の全文はこちら）。 この件を受けた経団連会長や自民党の二階俊博幹事長の発言も同様に批判の対象となり、ボンバーマンの連鎖でも見ているような気分になります。 森元会長の発言に限らず、社会ではいまだにあらゆる場面で女性差別が行われています。こうした状況を改善するためにすべきことは多数ありますが、『Oxford Review of Economic Policy』という学術雑誌の最新号で組まれていた「ジェンダーの経済学」という特集に、いま何をしなければならないのかがクリアに見えてくる論文がありました。「バイアスと差別：既知の事」と「ジェンダーと文化」の2本です。 今回は、女性差別の起源に迫る経済学分野の研究を
Pandemics and spill-over effects: an interview with Vincent Geloso Pandemias e efeitos colaterais: uma entrevista com Vincent Geloso Coordenação Editorial|Editorial Coordination p. 163-170 〔訳者まえがき：本サイトで、ジョージ・メイソン大のマーク・コヤマ教授の論考を翻訳したことをきっかけに、その論考で取り上げられていたピッツバーグ大のヴェルナー・トレスケン教授の著作『自由の国と感染症――法制度が映すアメリカのイデオロギー（みすず書房）』が翻訳出版されることになりました。サイトの参加訳者の２人が翻訳を担当しています。邦訳版の出版に際して、関連した論考を複数投稿します。本記事は、ポルトガルの経済専門誌、Con
What did Shinzo Abe mean to Japan?
The former PM is known for his signature "Abenomics" economic policy, but his legacy lies in national security.
前回エントリでは、コロナ禍による健康被害を疫学者が過小推計したとされる米国を、過大推計したとされる日本と対照させてみた。一方、こちらの2020年6月エントリで紹介したNBER論文では、過小推計した場合と過大推計した場合の推移を、不確実性を組み込んだマクロ経済SIRモデルで評価していた。だが、紹介時点のNBER論文はまだ生煮えであり、その後2021年4月にアップデートされたほか、今年に入って米国科学アカデミー紀要（PNAS）で改めて公開されている。以下はそのPNAS版の論文の「重要性」と「要旨」。 Significance How forcefully should policymakers react to a pandemic given uncertainty about the infectivity and severity of a new disease or variant?
The yen is depreciating rapidly. Looking at the real effective exchange rate index, which shows the true strength of the currency, it was 68.65 in May 2024. This figure has been published since 1970, and it is the lowest value in history. 円安が急激に進行している。通貨の真の実力を示す実質実効為替レート指数を見ると、2024年5月は68.65である。この数字は1970年分から公開されているが、その中で史上最低値となっている。 Data Source The current real value of the yen is lower than it was
大きすぎて潰せない - Wikipedia
サブプライム住宅ローン危機の際にアメリカ合衆国政府により救済されたアメリカン・インターナショナル・グループの本社 「大きすぎて潰せない」（おおきすぎてつぶせない、英語: Too big to fail、略してTBTF）とは、特定の企業、特に金融機関はあまりにも大きく、相互依存関係にあるために破綻すれば広範な経済システムへの壊滅的打撃に繋がりかねず、破綻の瀬戸際に立った時に政府の支援が必要となってしまうことを指している[1]。 概要[編集] 「大きすぎて潰せない」という慣用表現は、1984年の議会公聴会で連邦預金保険公社のコンチネンタル・イリノイ銀行への介入について議論した際に、米国下院議員のスチュアート・マッキーニーが使用したことで広く知られるところとなった[2]。この表現は以前にもマスコミで時折使用されており[3]、同様の考えが初期の銀行救済の動機となった[4]。 この言葉は、2007年
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ピーター・ターチン「人工知能はカウンター・エリートを量産し、社会を不安定化させるだろう」（2023年11月20日）
トランプは良いこともするのか？ - himaginary’s diary
保育・幼児教育は「出身家庭に起因する機会格差」を軽減する（柴田悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【解説】教育に「魔法の杖」はない 科学的根拠に基づいて“9月入学”を考える｜FNNプライムオンライン
日本で｢女性の幸福度｣がじわじわ上がっている"あまり喜べない理由" 欧米とは逆行した動きを見せている
ノア・スミス「『技術革新と不平等の1000年史』書評」（2024年2月21日）
ノア・スミス「『技術革新と不平等の1000年史』書評」（2024年2月21日）｜経済学101
The End of Silicon Valley as We Know It?
フランチェスコ・アゴスティネリ他「学校閉鎖はトリプルパンチで教育格差を拡大する」
タイラー・コーエン「メキシコ人は寒さで死んでる」（2022年5月1日） – 経済学101
サブスクリプション契約の継続を見直さない消費者の不注意がサービスを提供する企業の収益増加につながるという研究結果
経済学的観点からのAI規制を妨げているもの - himaginary’s diary
Abe Shinzo in his own words
Macroprudentialism
岸田総理の新経済政策、本当に［有効］なのか？
デビッド・ウビラバ 他 「コロナ不況で救われる命：オーストラリアの過去40年のデータから得られる証拠」（2020年11月2日）
Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics
「広告を見るほど人は不幸になる」という研究結果 - 30歳1000万円でリタイア
森喜朗元会長の女性差別発言を「炎上」で終わらせないために必要なこと - wezzy｜ウェジー
Configurações誌「パンデミックとその波及的影響：ヴィンセント・ゲローソ教授へのインタビュー」（2020年）
不確実性下での疫病対策・再論 - himaginary’s diary
Side effects of Abenomics - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話