KDDIと沖縄セルラーは、auとUQ mobileのユーザー向けに、ソフトバンクの回線に切り替えて利用できるオプションサービス「副回線サービス」を3月29日から提供する。 副回線サービスは通信障害や災害などでKDDIの回線がつながりにくいときに利用することを想定したもの。KDDIとソフトバンクが3月下旬から提供することを予告していた。同様のサービスはドコモも提供する予定。 月額429円（税込み）で、auとUQ mobileの音声プランを利用している人が利用できる。対象機種はauのスマートフォン（5G／4G LTE）とケータイ、UQ mobileのスマートフォン（5G）。SIM形式はeSIMとSIMカードの両方に対応している。電話番号はメイン回線とは異なるものになり、オプション申し込み後に、新たな電話番号で利用する。 月間のデータ容量は500MBで通信速度は300kbps。300kbpsとし
NTT法廃止の理由として、要望書では大きく3つを挙げる。 1つが、NTT東西の事業拡大やNTTグループの一体化が進むことで、公正競争が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞などによって、国民の利益を損なうこと。公正競争が阻害される一例として、電柱やアクセス回線などのボトルネック設備を利用する際、NTTドコモなどのNTTグループ会社が優遇されることを挙げる。 2つ目は、NTTが保有する資産や設備を十分に生かさなくなる恐れがあること。災害時のライフライン確保や地方創生など、競争でカバーできないエリアでの通信サービスは、NTTがラストリゾート（最後の手段）としての役割を担ってきたが、NTT法廃止によって、その責務を負わなく恐れがあることを挙げる。 3つ目は、地域サービスが衰退する恐れがあること。地域に根ざした防災や生活に関する情報をNTTグループは有しておらず、CATVなどの地域事
国内通信大手のKDDIでは、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」上に自社開発したAIチャットを導入しており、社員1万人が日々利用している。このAIチャットは「KDDI AI-Chat for Teams」と呼ばれ、2023年8月に業務へと導入。社員が企画のアイデア出しや制作業務支援、文書作成支援などの業務効率改善・AIスキル向上に使えるようにしていた。 以前はWebブラウザ上でのみ提供していたが、毎日使うツールであるTeamsで使えるようにさせることで、さらなる利用促進を狙ったという。その導入を支援したのがKDDIグループでアジャイル開発事業を行うKDDIアジャイル開発センター（東京都港区、以下KAG）だ。 KAGは「Web版はブラウザを立ち上げてあらかじめブックマークしておいたURLをブックマークしてアクセスする、という動線がやや利用のハードルとなる側面もあった。T
KDDI株式会社 KDDIは2024年5月16日、Google が提供する Google メッセージアプリを Android 端末の標準アプリとして今後、追加で採用することをお知らせします。KDDIは Google が表明しているグローバル標準のRCSの普及・拡大や魅力化の取り組みに賛同し、今後、AIなどの技術を活用し、メッセージサービスのユーザーエクスペリエンス向上を目指していきます。 SMSのようなメッセージサービスは、電話番号をIDとして利用できる利便性から、さまざまなサービスの認証のほか、ビジネスでの利用用途が拡大しています。さらに、従来のメッセージ機能を拡張したRCS（Rich Communication Services）は、GSMAで標準化され、全世界で採用事業者や対応端末が拡大しています。 Google は Android プラットフォームを全世界で提供するほか、RCSのよ
「凄いドローンが出てきた、まさにゲームチェンジャーだ」--KDDIが「Skydio X10」にベタ惚れ、3桁億円を出資
「驚くべきドローン、まさにゲームチェンジャーだ」──。米国Skydio製のドローン「Skyido X10」について興奮気味に語るのは、KDDIで取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長 兼 先端技術企画本部長を務める松田浩路氏だ。 KDDIは5月13日、Skyido X10を開発する米Skydioとの資本業務提携を発表。同社に「三桁億円」（松田氏）を出資したという。今後はプライマリーパートナーとしてSkydio X10を国内販売するほか、Skydio製品の独占販売権を韓国、台湾、シンガポール、モンゴル、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、カンボジアにおいて獲得し、ドローン事業の海外展開も目指す。
KDDIは6月26日、就業時間の約2割を目安に自部署以外の業務を経験できる「社内副業制度」を6月1日から導入したと発表した。正社員約1万1000名が対象で、4月1日から全86業務で募集し、63名が6月1日以降に順次、社内副業を開始しているという。応募者は20代が最多で、約2割が東京以外からの応募だったという。 この制度は、組織を超えた活動を推奨する人事制度改革の一環として実施するもの。自部署とは異なる組織や違った環境の業務に携わることで、社員の専門性の探索や習得を加速させ、組織の壁を超えたシナジーによるイノベーション創出の機会を増やすことが目的だという。 イノベーション創出の観点で募集業務を各部署で精査・公表し、社員が自らの成長の加速につながる業務へ応募する。社員、所属部署、社内副業先部署の3者が合意した上で、最大6カ月間社内副業を行い、社内副業先の業務も人事評価の対象になるという。 同社
5GキャリアのエッジロケーションにAWSを設置、モバイルデバイスから利用できる「AWS Wavelength」発表。国内ではKDDIが提携。AWS re:Invent 2019
5GキャリアのエッジロケーションにAWSを設置、モバイルデバイスから利用できる「AWS Wavelength」発表。国内ではKDDIが提携。AWS re:Invent 2019 AWSは米ラスベガスで開催中の年次イベント「AWS re:Invent 2019」で、5GキャリアのエッジロケーションにAWSのインフラを設置する「AWS Wavelength」を発表しました。 これにより5Gのモバイルデバイスから非常に小さなレイテンシでエッジロケーションに置かれたAWSのコンピュートやストレージなどにアクセスできるようになります。 次世代のモバイル通信サービスとして期待されている、いわゆる「5G」は、大容量で低レイテンシなネットワークを実現します。 しかしこの5Gネットワークを通じて、モバイルデバイスからAWSのようなパブリッククラウドへアクセスしようとすると、5Gキャリアのネットワークからイン
通信大手のKDDIは、コンビニ大手のローソンに対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、株式の50％を保有すると発表しました。ローソンの親会社の三菱商事とともに共同経営する形を取り、それぞれが持つ店舗網を相互に活用するなど、事業の強化を進めるとしています。 発表によりますと、KDDIはローソンに対して、ことし4月ごろをめどに4900億円余りを投じてTOBの手続きを開始し、すでに保有している2.1％と合わせて株式の50％を取得する方針です。 ローソンは、三菱商事が株式の50％余りを保有し親会社となっていますが、TOBが実現した場合、KDDIと三菱商事がそれぞれ50％を保有し、ローソンを共同経営する形となります。 3社は6日に資本業務提携を結び、ことし9月ごろに手続きを完了し、共同経営を始める見通しです。 共同経営によって、 ▽コンビニと携帯電話の販売店の店舗網を相互に活用し、コンビニの商品や携
生成AIのためのGPU投資、さくらインターネットが1000億円、KDDIも1000億円、GMOは100億円規模を発表。経済産業省の認定プログラムを受け
生成AIのためのGPU投資、さくらインターネットが1000億円、KDDIも1000億円、GMOは100億円規模を発表。経済産業省の認定プログラムを受け 経済産業省は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資、具体的には主に生成AIに関するシステムの安定供給確保をはかるためのクラウドプログラムの認定を相次いで発表しました。 認定を受けた企業は助成金を得ることができます。そしてこの助成金を含めた、生成AIのためのクラウド基盤整備に向けた投資計画を各社が明らかにしています。 さくらインターネットやKDDIが1000億円をGPU関連に投資 今回最大の助成金を受け取るのはさくらインターネットで、最大約500億円の助成金を受けることが発表されました。 さくらインターネットは、すでに73億円の助成金が予定され、生成AI向けのクラウドサービスに3年間で130億円の投資をすると発表しています。 そして今回の追
povoは月間のデータ通信容量が20GBで月額2480円（税別、以下同）のプラン。4G通信に加え、夏以降は5G通信にも対応する。通話料は30秒ごとに20円がかかる他、1回当たり5分以内の国内通話を何度もかけられる「5分以内通話かけ放題」（月額500円）や「通話かけ放題」（同1500円）をオプションとして提供。KDDIは「3キャリアの中で最安値を目指した」としている。 一方、他の大手キャリア2社はそれぞれ、月20GB・2980円で5分以内の国内通話が無料のプラン（ドコモが「ahamo」、ソフトバンクが「SoftBank on LINE」）を発表。povo（月額2480円）も5分以内の国内通話をかけられる「5分以内通話かけ放題」（同500円）を追加すると、月2980円のプランとなる。 これに対し武田大臣は「最安値と言いながら他社と同じ値段だったというのは、（利用者に）もっと分かりやすいやり方を
KDDIはイーロン・マスク氏が率いる宇宙事業会社、米スペースXと提携する。同社の人工衛星を使った通信サービスに国内で乗り出す。地上設備の整備が難しい過疎地でも通話やネットサービスを使いやすくする。今後あらゆるモノがネットにつながるIoTに対応して全国をカバーすれば、老朽インフラの点検や災害監視、農業など多様な用途が広がる。米テスラの最高経営責任者（CEO）のマスク氏が率いるスペースXは多数の人
KDDIとみずほ銀行、2つの障害に3つの類似点 根幹にある問題とは（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
一律200円の補償対応で一応の矛を収めた携帯電話キャリアKDDI（au）の大規模通信障害ですが、稀にみる大きな社会問題としてあらめて検証する必要があると感じています。 【画像】通信障害の影響範囲と「200円返金」の詳細、みずほ銀行の勘定系システムの構成（全14枚） 本件は通話、データ通信利用はもとより、同社の通信網を利用する運輸インフラを始め、銀行や医療機関にまで及んだ大障害ですが、個人的には障害の影響そのもの以上に、KDDIの対応のまずさには企業マネジメント上で大きな問題を孕んでいます。 何よりもまずその端緒は、障害発生後の初動にみてとれます。障害発生からの流れをあらめて時系列で振り返り、KDDIの対応を検証していきましょう。 障害発生の第一報は1時間40分後 Twitter投稿は16時間後 障害発生は7月2日午前1時35分。しかしKDDIが自社サイトに第一報を掲載したのは、発生から1時
KDDIは、データの使用量が20ギガバイトで月額2480円の新しい料金プランを導入する方針を固めました。政府の値下げ要請を受けて、NTTドコモとソフトバンクは同じ20ギガバイトで月額2980円の料金プランを導入することを明らかにしていて、大手どうしの価格競争が激しくなってきました。 関係者によりますと、KDDIは主力のauに20ギガバイトで月額2480円の新たな料金プランを導入する方針を固めました。 この金額に、音声通話や追加でデータを使用する料金を加え、利用者の使い方に応じて実際の料金を設定できるようにするということです。 4Gだけでなく新しい通信規格の5Gにも対応し、申し込みなどの手続きをオンライン専用にするということで、さらに大容量の料金プランの値下げと併せてあす正式に発表することにしています。 携帯電話料金をめぐっては政府の値下げ要請に対して、NTTドコモやソフトバンクも20ギガバ
総務省が12月8日、第2回の「スイッチング円滑化タスクフォース」を開催した。 同タスクフォースでは、総務省が掲げる「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を踏まえ、事業者間の乗り換えをより円滑にするための施策を検討していく。 第2回では、eSIMの促進について、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに対してヒアリングを行った。 eSIMは、遠隔でSIMの情報を書き込める仕組み。物理SIMを受け取る必要がないため、オンラインで契約から開通までの作業が完結する。ユーザーにとっては、スムーズにキャリアと契約できることがメリットとなる。eSIMに対応するスマートフォンも、iPhoneやPixelを筆頭に増えつつある。 ただ、日本でeSIMサービスを提供しているのは、キャリアでは楽天モバイルのみで、MVNOでは自らSIMを発行できる「フルMVNO」の形態を持ってい
携帯電話大手のKDDIが、一般社員に一律に設けていた服装規定を廃止する。今後は｢根拠が希薄｣だったり、｢性別｣を理由にした服装の強制をしないよう、指導していくという。 KDDIは2019年10月1日付けで、一般社員に設けていた全社一律の服装に関する規定を廃止した。これまでは ・男性は主にスーツ・ジャケットにネクタイ ・女性はサンダルなどを避けビジネスの場に相応しい服装 という規定になっていた。 今後は、会社としては｢最低限のマナーとして社内外の人に不快感を与えないこと｣などのみを定め、各部署ごとに業務内容に応じて対応してもらうという。 さらに各部署には以下のような指導をしていく。 ・根拠が希薄な服装を強制しない ・男女の公平性やLGBTへの配慮などから、性別によって服装を指定しない 自由な服装で、新しい発想を 社員の服装といえば、三井住友銀行も9月から東京・大阪の本店で働く行員を対象に、原
KDDIは6月26日、就業時間の約2割を目安に自部署以外で業務できる「社内副業制度」を導入したと発表した。さまざまな業務を柔軟に経験できる場を用意することで、社員の成長や事業発展を促したい考え。 対象は正社員約1万1000人。テレワークを活用するため、勤務地に関係なく応募できる。4月1日から86種の業務について募集・選考した結果、6月1日以降、63人が社内副業を順次始める予定。応募者は20代が最多で、約2割が東京以外からの応募だった。 募集した副業業務は、「au PAY アプリのスーパーアプリ化に向けた企画」「地域ICT化応援部隊」「ビッグデータ解析に機械学習を取り入れるべく、アルゴリズムの検討及び仕組み作りを手掛けるエンジニア求む」など、社員が持つ専門性やこれまでの業務で培った知見を生かせる業務だという。 関連記事 本業はエンジニア、副業は探偵――2つの顔を持つ男が始めた「ITを使った浮
KDDIが防塵（じん）・防滴に優れたタフネス携帯「G'zOne TYPE-XX」を12月10日に発売した。「G'zOne」シリーズは2000年代、アウトドアファンを中心に根強い人気を誇ったが、カシオが2013年に携帯事業から撤退したことに伴い、惜しまれつつその歴史に終止符を打っていた。そのため、12年11月以来、実に9年ぶりのシリーズ復活となる。 シリーズの復活ということに加え、新機種はフィーチャーフォン（いわゆるガラケー）という特徴を併せ持つことや、デザインをカシオ、製造は京セラという異例のタッグで実現したことからも注目を集めている。 当初は、難しいとされた同シリーズの復活。KDDI担当者の地道な交渉と、復活を望むファンの熱い声が、KDDIを含めた3社を動かし、最終的に製品化に至った。KDDIパーソナル企画統括本部プロダクト企画部の近藤隆行マネジャーに、新機種を投入した狙いとともに、約4
総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）において事実と異なる報告が行われたことを受け、本日、KDDI株式会社に対し、再発防止策を徹底して実施するとともに、不断の見直し及び改善を図るよう指導しました。 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者として、基地局を設置して移動電気通信役務を提供する電気通信事業者（以下「MNO」といいます。）に加えて、MNOの特定関係法人のうち移動電気通信役務を提供している者等を指定することとしています。 総務省はこれまで、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）に基づく事業者からの報告等を受け、法第27条の3第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定してきていますが、KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）からは、事実
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが運営する「＋メッセージ（プラスメッセージ）」。3社が携帯電話回線で提供している電話番号をもとに、メッセージや写真を送り合えるアプリだ。 インターネット掲示板では最近、なぜこのアプリが「天下」を取れなかったか議論があった。メッセージアプリ「LINE」の方が便利という人や、周りがLINEを使っているため自分も、という声がある。 先行しているLINEとの差 「＋メッセージ」は、2018年5月にリリースされた。ドコモのこれまでの発表によると、利用者数は21年7月時点で2500万人を突破した。一方のLINEは、法人向け公式サイトにある「2021年7-12月期」の媒体資料によると、21年6月末時点での月間アクティブユーザー（活発に利用しているユーザー）は8900万人だ。 複数のメディアやネット上ではこれまで「＋メッセージ」が、3社の回線を利用して提供されているMV
山道は圏外なのに縄文杉の周りだけ電波がつながるの何？と思って調べたらKDDIのパワープレイだった「めちゃくちゃ巨大で草」
てぽ丼 @teppodone 真面目な話、どうやって縄文杉エリアだけピンポイントで4Gの電波飛ばしてるんやろうか🤔？ 登山道は圏外だったのに？ と思って調べたら、思いの外パワープレイしててわろたwww センキューKDDI time-space.kddi.com/feature/genbad… twitter.com/teppodone/stat… pic.twitter.com/pbFU9cY88f 2023-08-14 21:21:54
KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレスは5月29日、ヤマップと協力し、山小屋の通信環境の改善を目的に、衛星通信「Starlink」を活用した「山小屋Wi-Fi」のサービスを開始すると発表した。白馬村の八方池山荘において先行提供し、順次山小屋を拡大していく。 利用料は24時間あたり780円。auユーザーは無料で利用できる。 山小屋は通信環境の整備が困難なエリアが多く、緊急時の連絡が難しいなどの課題があった。登山者は、山小屋で家族や友人への安否連絡や気象情報の確認、SNS投稿が可能になる。また山小屋のオーナーは、キャッシュレス決済の導入や宿泊予約、災害情報の収集など、デジタル活用によって業務が効率化される。 関連記事 スマホで登山届完結 「遭難者の提出率0％」山口県警とYAMAP連携 登山地図アプリ「YAMAP」で登山計画を作成・提出するだけで、山口県警への正式な「登山届」として受理される仕組み
KDDIは3月18日、東大発のAIスタートアップ企業であるELYZA（東京都文京区）を連結子会社にすると発表した。資本業務提携を結び、4月1日をめどにKDDIグループがELYZAの株式の過半数を保有する。これにより、同社らは「生成AIの社会実装を加速させる」としている。 KDDIが43.4％、グループ会社のKDDI Digital Divergenceが10.0％のELYZAの株式を保有する。同社らは今後、生成AIの利用を担う組織を共同設置し、春以降に順次生成AI関連サービスを企業や自治体向けに提供する。具体的には「オープンモデル活用型の日本語汎用大規模言語モデル（LLM）開発」「領域特化型のLLM開発」「生成AIを活用したDX支援・AI SaaS」の3つを提供予定。 KDDIは資本業務提携の理由について「生成AI活用による業務効率化や生産性向上の実現が期待される一方、グローバルモデルの利
KDDIは、主に「ガラケー」と呼ばれる携帯電話で使われている3Gの通信を来年3月末で終了すると発表しました。 4月以降は自動的に解約するとしていて、会社は無料で行っている機種変更などの手続きを進めるよう呼びかけています。 発表によりますと、KDDIは2003年からサービスを始め、主に「ガラケー」と呼ばれる携帯電話で使われている「3G」の通信を来年3月31日で終了します。 利用者が減少しているのが理由で、今後は、現在主流の4Gや今後成長が期待される5Gの環境整備を急ぐとしています。 現在、3Gを利用している人に対しては、4Gや5Gに対応したスマートフォンや折り畳み式の携帯電話合わせて6機種を用意し、無料で機種変更に応じるとしています。 ただ、3Gのサービスが終了する来年3月31日までに変更の手続きを行わないと、4月以降は自動的に解約して通話などのサービスが利用できなくなるとして、会社は早めの
楽天モバイルは3月3日、自社回線を使ったモバイル通信サービス（MNO）において、料金とサービスプランを正式発表した。同日16時より新規契約限定での先行申し込みを開始。4月8日にサービスの本格運用をスタートする。また、5Gサービスは6月を予定している。 同社では、これまでNTTドコモの回線を借りたMVNOサービスとしてモバイルネットワークを展開してきたが、自社で基地局を建設し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次いで4社目のMNOサービス事業者となる。なお、自社回線サービスを提供するにあたり、MVNOサービスの新規受付を4月7日で停止する。 携帯キャリアとしては初となる完全仮想化技術を採用し、シームレスで効率的な体制を実現するとしており、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「これまで必要だった600を超えるハードウェアをクラウドとソフトウェアで置き換えた画期的なシステム」と強調する。
テレワーク研修では応募者全員を対象に、Web会議サービス「Microsoft Teams」やクラウドストレージサービス「OneDrive」の使い方、テレワークで生産性を高めるコツなどを教える。 ITスキル研修では、ITを活用する職種や通信業界への就職希望者500人以上を対象に、「ITパスポート」や「Microsoft Office Specialist」といった資格取得に向けた約2カ月間のオンライン研修を提供する。各受講者に適した研修の選定や悩み相談などのサポートも行う。 コロナ禍を受け、失業やキャリアチェンジを余儀なくされた“就職氷河期世代”を支援する施策。研修の修了者のうち300人には、NTTやKDDIのグループ企業などへの就労支援も行う。 関連記事 経産省、コーディングやAIの無料講座まとめサイト Googleや人材育成企業が協力 経済産業省が、オンラインでコーディングやAI、クラウ
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NTT法の廃止は「絶対反対」「料金値上げにつながる」 KDDIやソフトバンクのトップが主張、180者が賛同
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[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]「au 使い放題MAX」「povo」「UQくりこしプラン」の三段構えで迎え撃つKDDI 新料金プラン
![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]「au 使い放題MAX」「povo」「UQくりこしプラン」の三段構えで迎え撃つKDDI 新料金プラン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/747cc2f4703f71c03316760acd3e1520ff36cc2e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1301%2F353%2F16.jpg)
武田大臣、KDDIの新料金プランは「非常に紛らわしい」 「条件をハッキリせず『一番安い』とするのは残念」
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総務省｜報道資料｜特定関係法人に係る正確な報告の徹底に関するKDDI株式会社への指導
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