KDDI株式会社 2024年1月7日 この度の令和6年能登半島地震により被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 KDDIは、スペースXの日本法人であるStarlink Japan合同会社と協力し、衛星ブロードバンドStarlinkを石川県能登半島の避難所などに無償で提供します。 この取り組みは、被災地における避難所での通信支援を目的に石川県と総務省の要請と協力に基づき実施するものです。両社は2024年1月7日に、350台のStarlinkを石川県県庁舎に搬入しました。 Starlinkはアンテナが小型・軽量のため運びやすく、短時間での設置とWi-Fi環境構築が可能です。またStarlinkの通信衛星が地表からの距離が近い高度550kmの低軌道上に配置されていることから、低遅延かつ高速なインターネットを提供します。Wi-Fi対応機器があれば、au以外の通信事業者をご利用のお客さ
KDDIと三菱商事、ローソン、ロイヤリティマーケティングは12月16日、KDDIのポイント制度を「Pontaポイント」に統一することなどで提携すると発表しました。ポイントの統一は2020年5月以降を予定しています。 ポイント統合とID連携で1億超の会員基盤が誕生（ニュースリリース） 提携では、KDDIから付与する「au WALLETポイント」をPontaポイントに統一するほか、au IDとPonta会員IDを連携します。また、Pontaアプリにスマホ決済サービス「au PAY」機能を、au WALLETアプリには「デジタルPontaカード」機能をそれぞれ実装します。ローソンでのau PAY還元率を高く設定することで、ローソンでの利用促進を図るとしています。 ポイントの共通化と会員ID、決済サービスの連携で、会員基盤は国内最大級の1億超、モバイル口座数は2200万超、年間ポイント付与額は20
KDDIは、7月2日から4日にかけて発生した大規模障害の「おわび」として、3589万人の契約者に対し、総額73億円の返金を行うと発表した。総額は大きなものだが、一人当たりにすると額は200円となる。 この額は妥当なものなのだろうか？ そもそも、約款外の「おわび」は必要なものなのだろうか？ ここで少し改めて考えてみよう。 約款上の返金は「音声通話サービスのみの契約者」に限定 KDDIの説明によれば、今回の障害は復旧までに61時間25分を要した、同社創設以来最長のものだったという。 その間、障害が長く発生していたのは主に「音声通話」だった。トラブルが発生した7月2日には復旧を見据えて通信総量の制限も行われた関係で、一時データ通信が行いづらくなったが、その時間は意外と短く、KDDI側として「データは流れていた」とする。とはいうものの、7月2日の間は「アンテナピクトは表示されないがデータ通信だけは
NVIDIAのクラウドゲームサービス「GeForce NOW」ソフトバンク版3月29日にサービス終了へ。以降はKDDIのみが国内運営 - AUTOMATON
ソフトバンクは1月9日、NVIDIAのクラウドゲーミングサービス「GeForce NOW Powered by SoftBank」の提供を、3月29日をもって終了すると発表した。なお本日1月9日には、NVIDIAはイベントCESにおいてGeForce NOWに関する各種発表をおこない、このなかで同社は日本ではKDDIと提携し、新たに同サービスの提供を今春から開始すると告知している。 GeForce NOWは、NVIDIAが提供するクラウドゲーミングサービスだ。GeForce RTX 4080 GPUを搭載するサーバー側でPCゲームを実行し、ユーザーのPC/スマホ/タブレットとの間で操作入力とゲーム映像をやり取りすることで、同デバイス上にてゲームをプレイできる。GeForce NOW自体からはゲームは提供されず、SteamやEpic Gamesストアなど外部のデジタルストアと連携し、ユーザー
4月17日に国会で成立した改正NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律）に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信3社が連名で見解を公開。「強い懸念」を表明した。 改正NTT法は、17日の参議院本会議で可決、成立した。主な変更点は、NTTの研究成果の開示義務の廃止や外国人役員の規制緩和など。ただし、3社が問題視したのは法律そのものではなく、“附則”だ。 附則は、法律に付随して必要なことを記したもので、例えばその法律の効力発生時期や、移行を円滑にする経過的な措置などを規定することが多い。また、今後の検討条項（見直し規定）が書かれることもある。 通信3社は、附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討すること、そして「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時期的な目標も書かれていると指摘。「あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論
今回の提供により、航海中に最大220Mbps（ダウンロード時）での通信が利用できるようになる。アンテナは「Flat High Performance」を使用。接地面積が小さく、デッキスペースを占有せずに設置できるとしている。 Starlinkの海上提供により、リアルタイムでの気象情報や海洋情報の取得・送信による安全な運行の支援、データを大量に取り扱う海洋研究のDX化、船舶の自動航行が可能になるという。また、緊急時の連絡手段、長期間する乗船する船員の満足度向上などにもつながるとしている。 今回、Starlinkを海上で使用するための免許を、SpaceXの日本法人であるStarlink Japan合同会社が取得し、日本の領海内でも通信できるようになった。KDDIとSpaceXは2021年9月に業務提携を結んでおり、免許取得や技術的評価においてSpaceX／Starlink Japanを支援した
改正NTT法の内容（おさらい） 4月18日に施行される、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）の主な内容は以下の通りだ。 研究の自立性の向上 NTTの研究開発（R＆D）研究開発の推進／普及責務の撤廃 外国人役員に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）において、過半数とならない範囲で取締役／執行役に外国人を登用可能（代表取締役／代表執行役への登用は引き続き禁止） 総務大臣からの認可に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の取締役／執行役／監査役の選任および解任の決議は「事後届け出制」に変更 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の利益剰余金の処分は認可不要に 会社名（商号）の規制緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT
携帯電話各社が喉から手が出るほど欲しがる周波数。保有する周波数帯域が多いほど高速・大容量化につながるからだが、総務省が2022年2～3月に募集した2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てにKDDIしか申請しないという珍事があった。KDDIが総務省に提出した「特定基地局の開設計画」によほどの不備がない限り同社へ割り当てられることになり、早ければ5月中旬にも決まる見通しである。 総務省が2021年9～10月に実施した調査では、楽天モバイルを含めた携帯4社が2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てを「希望する」としていた。それにもかかわらず今回申請しなかった理由を各社に聞くと、「当社の考える周波数利用に関する戦略とマッチしないことから見送った」（NTTドコモ）、「今後割り当てが計画されている広帯域を優先すべきだと判断した」（ソフトバンク）といった回答だった。
NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
携帯電話大手のKDDIは、海外でデータ通信を行う契約者の携帯番号などを、業務委託先のアメリカの企業を通じて、香港などで管理していると明らかにしました。氏名など、個人を特定できる情報は含まれていませんが、日本を含めた別の国への移転を検討する方針です。 auを展開するKDDIは、海外でデータ通信を行うための業務をアメリカの企業に委託していますが、この委託先が、契約者の電話番号と使用したデータの通信量を、香港とシンガポールにあるサーバーで管理しているということです。 氏名など、個人を特定できる情報は含まれておらず、会社は、顧客に関わる重要な情報は日本国内で管理しているため問題ないとしています。 ただ、香港にあるサーバーについては、現地の政治情勢などを踏まえ、日本を含めた別の国に移転することを検討する方針です。 個人情報の扱いをめぐっては、通信アプリの「LINE」が、十分な説明がないまま利用者の個
「こんなの携帯料金値下げではない！」「政府と携帯大手のデキレース？」の声まであがったKDDI・ソフトバンクの新料金発表
携帯電話料金は本当に下がるのか？ 2020年10月27日、総務省は菅義偉首相の目玉政策の一つ、「携帯電話料金引き下げ」を促す「アクションプラン」（行動計画）を発表した。 すると翌日、待ってましたとばかりにKDDI（au）とソフトバンクが値下げプランを発表、「さすが仕事師内閣、スピード感がある」と称賛の声が起こると思いきや、ネットでは「こんなの値下げとは言えない」という落胆と怒りの声が広がっている。 なかには、「政府と携帯大手のデキレースでは？」という声もあるほどだ。いったいどういうことか。主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。 携帯各社の競争を促し、乗り換えしやすくする計画だが... 総務省が10月27日に公式サイトに発表した「アクションプラン」によると、主な柱は次の3つだ。 （1） 料金・サービスがわかりにくくならないよう、利用者の理解を助ける。そのため専用のウェブサイトを年内につ
NTTデータ、KDDI、ヤフーなど有名企業も利用！ 法人向けUdemyで人気のおすすめ講座５選＋α （※セール終了いたしました） - Qiita Zine
タイアップ トピックス NTTデータ、KDDI、ヤフーなど有名企業も利用！ 法人向けUdemyで人気のおすすめ講座５選＋α （※セール終了いたしました） Qiitaユーザーの皆さん、年の瀬が近くなりお忙しく過ごされているかと思いますが、いかがでしょうか？12月はQiita アドベントカレンダーもありますので、Incrementsは忙しい毎日です。皆さんもお忙しい中だと思いますが、自身の学習に時間を使えていますか？ Udemyでは皆さんの学習を支援するための講座がたくさんあります。 今回はUdemyで支持されている講座の中から、法人向けUdemyでよく視聴されている講座に着目し、大手企業が社員研修で活用している人気講座をご紹介します。 法人向けUdemyはNTTデータ、KDDI、ヤフーなど名だたる有名企業に導入されている人材育成サービス。このような企業で受講されている講座は、今まさに企業が育
「4Gから5Gの移行が思ったように進まず焦っている」「3月から5Gに力を入れていたが、（コロナ禍で）出ばなをくじかれた」──KDDIの高橋誠社長は7月31日に開いた決算会見で苦笑いした。 コロナ禍の影響で、20年3月期第1四半期（19年4～6月）には195万台あった個人向けau端末の販売台数が、21年同期（20年4～6月）には150万台に減少。5G対応スマートフォンの販売台数も伸び悩んだため、当初想定していた進捗（しんちょく）に遅れが出ているという。 KDDIが5G通信の商用サービスを始めたのは3月。21年3月期終了時までに二百数十万台の5G対応端末を販売することを目標としており、当初は3～4月にイベントなどの施策を展開して普及を推進する予定だった。 しかし、コロナ禍の影響で施策が全てキャンセルになったため、秋を目安に再スタートするという。高橋社長によれば、au端末の販売台数は既に回復傾向
KDDI｢高額スマホ販売｣でショップ評価の大問題
「今度はスマホ端末の販売で競争させるのか」。あるauショップの幹部は、KDDIから5月下旬に送られてきた新たな販売代理店評価施策を見て、愕然としたという。 KDDIがauショップを営む販売代理店に対し、客にどれだけ高額なスマートフォン端末を売ったのかを測定する成績評価制度を導入したことが、東洋経済の取材でわかった。 携帯大手各社の代理店施策を巡ってはこれまで、大容量プランの獲得率を測定し代理店同士競わせるなど、厳しい評価制度の存在が明らかになっている。総務省は4～5月、こうした代理店施策が不適切販売につながっているとし、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに改善を求めたばかりだ。 とくにKDDIの施策には、通信契約を伴うスマホ購入者（機種変更含む）の54％以上を大容量プランに加入させなければショップに「マイナス評価」を付ける内容などもあり、利用者ニーズに沿わない販売を助長する可能性から最も
KDDIが起こした過去最大規模の通信障害は、ネットワーク社会に大きな課題を突きつけた。全国に張り巡らされたデータ通信の役割は、もはや個人とインターネットをつなぐだけではない。これから本格化する「いつでも、どこでも、あらゆるものがつながる社会」に何が足りないのか。KDDIは我々が築こうとしている社会にとっての「パンドラの箱」を開けた。今回の通信障害は東京都多摩市にある音声通話の交換機設備での作業
NTTドコモやKDDIなど携帯大手4社は、連携して安全啓発活動を実施しています。その一環として、「やってはいけないスマホの取り扱い方」をテーマにした注意情報が各社の公式サイトなどに掲載されました。 実際の発火事故例（楽天モバイルより） 最近のスマホは扱う電力も大きくなっており、発熱・発火などの事故が増えてきています。4社とも共通して注意を呼びかけているのが「スマホの分解・修理」についてです。 ネットなどでは安価な非純正電池やスマホの解体キットが販売されています。持ち時間が短くなったバッテリーを交換、割れたディスプレイを取り換えるなど、ついついやりたくなってしまいますが、これは危険です。自己修理・分解が事故につながったり、さらには法令違反になったりすることがあるといいます。 一番の懸念は、内蔵リチウムイオン電池が傷つき起こる発火事故です。スマホの電池は大きくなり、スマホ内部に占めるリチウムイ
KDDI、PayPay対抗の「au PAYアプリ」発表 請求書払い、お釣り投資など搭載 毎週10億円還元で“真っ向勝負”
KDDI、PayPay対抗の「au PAYアプリ」発表 請求書払い、お釣り投資など搭載 毎週10億円還元で“真っ向勝負” KDDIは1月28日、スマートフォン決済アプリ「au WALLETアプリ」（iOS／Android）をリニューアルし、2月4日に名称を「au PAYアプリ」に変更すると発表した。刷新後は、公共料金の支払いなどの新機能を3月以降に追加し、用途の幅を広げる。2月10日～3月29日には、毎週10億円相当のポイントを還元する大規模キャンペーンも実施。ソフトバンク系の「PayPay」などが先行する中、競争力の向上を目指す。 刷新に伴ってユーザーインタフェースも改善し、au PAYアプリのトップ画面に決済用のバーコードを表示。操作の手間を省き、素早い支払いを可能にする。3月には、請求書のバーコードを読み込ませると公共料金を支払える機能の他、「auでんき」ユーザーの電気代が一定の水準
｢au大規模通信障害｣はKDDIだけの問題ではない
KDDIは7月3日、日曜日の午前中、障害がまだ収まっていない中、発生理由を完全には突き止められていない状況で記者会見を行った。7月2日午前1時35分から始まり、翌日3日夜になっても完全復旧に至っていない携帯電話網の大規模障害に関する説明のためだ。 会見の場に現れたKDDIの高橋誠社長は「過去を振り返って最も大きな通信障害」と肩を落とした。影響回線数は最大で3915万件に上り、警察や消防署への緊急通話を含む音声通話が極端に接続しにくい状況になった。 通例であれば障害対応を終え、原因について分析したのちに記者会見が行われる。しかし、影響を受ける利用者や社会的な影響が大きく、障害復旧までに時間がかかっていることもあり、全貌が見えない段階での報告を行うよう総務省からの指示もあって、未確認の事項が多い中での会見となった。 会見の始まった3日11時に西日本、17時30分ごろには東日本エリアの復旧作業が
KDDI、日本交通ホールディングス（HD）子会社のMobility Technologies（東京都千代田区）など5社は10月9日、自動運転タクシーを公道で走行させる実験を行うと発表した。ドライバーが乗車する自動運転車の他、ドライバー不在の遠隔操作車両も走らせるとしている。 5GやLTE通信を活用し、KDDI新宿ビルにいる操作者が自動運転システムを使いながら車両を走らせるという。無人の自動走行車はKDDI新宿ビルと京王プラザホテルを発着する。ドライバーが乗車する自動走行車は、東京都庁を回って新宿中央公園まで走行するという。期間は11月5日から8日まで。 実験で協業するのはKDDI、Mobility Technologiesの他、自動運転技術ベンチャーのティアフォー（東京都品川区）、損害保険ジャパン、3次元地図開発のアイサンテクノロジー（名古屋市）の5社。 KDDIが5GやLTE通信基盤の提
携帯電話大手のKDDIとソフトバンクは、主力のブランドの利用者が、それぞれ別に展開しているブランドの割安なプランに変更する際にかかっていた最大1万5500円の手数料を来年、見直すことになりました。 このうちKDDIは9日、auから割安な料金プランを提供しているUQモバイルにプランを変更する際の手数料を、来年2月以降、撤廃することを正式に発表しました。 現在は契約解除料と、番号を変えずに乗り換える手数料、それに事務手数料として、合わせて最大1万5500円かかっていますが、これを無料にします。 さらに来年の夏以降、auとUQモバイルの間で料金プランを変更する手続きも簡単にします。 また、ソフトバンクも、利用者が主力のソフトバンクブランドから第2ブランドのワイモバイルの割安なプランに変更する際の手数料を、来年春に見直すと発表しました。 具体的には契約解除料と、番号を変えずに乗り換える手数料の合わ
KDDIがバッグ型の携帯電話基地局を開発。バッグを持ったスタッフがヘリコプターに搭乗し、山の遭難者を探す実験をした。 【もっと写真を見る】 登山ブームのなか、山で遭難する人も相次いでいる。 家族から「山登りに行ったきり、連絡が取れない。帰宅していこない」という連絡があれば、地元の消防団などが山に登り、遭難者を捜索しなければならない。 KDDIでは、新潟県魚沼市消防署の協力を得て、遭難者を携帯電話の電波を使って捜索するという実証実験を実施した。 魚沼市にある荒沢岳は、登山者に人気だが、携帯電話の電波はつながらない。しかし「年間、10件ほど遭難者の捜索に出動している」（魚沼市消防署関係者）というほど、遭難者が相次いでいる山でもある。 KDDIでは、今回、バッグ型（可搬型）の携帯電話基地局を開発。2GHzのアンテナとフェムトセルを応用した基地局設備、ノートパソコン、バッテリーなどをバッグに詰め込
KDDIは5月14日、2020年3月期の決算を発表した。売上高は前年度比3.1%増の5兆2372億円、営業利益は同1.1%増の1兆252億円と、増収増益の決算となった。 同社の代表取締役社長である高橋誠氏によると、増収増益の主な要因は、成長領域と位置付けるパーソナルセグメントのライフデザイン領域と、ビジネスセグメントがともに増益となり好調に伸びていることだという。2019年10月の電気通信事業法改正による影響で端末の販売は落ち込んだが、同時に販促費も減少したことで相殺され、業績に大きな影響を与えるには至らなかったとのことだ。 パーソナルセグメントに関しては、中期目標に掲げるライフデザイン領域の売上高が1兆2180億円、決済・金融取扱高が6兆5370億円と順調に推移。特に金融・決済の取扱高は、すでに中期目標を超える規模にまで大きく成長するなど順調に拡大している様子がうかがえる。 その金融・決
Cloud Operator Days Tokyo 2020は「クラウド運用のリアルに迫る」イベントです。ここで、KDDIの岡澤氏・佐々木氏・須田氏の3名が、アジャイル開発の取り組みと事例について紹介。今回は岡澤氏が、KDDIのアジャイル開発における歴史と組織の広げ方、リモートワークでの使用ツールについて話をしました。全3回。 KDDIの2つのセグメント「パーソナル」と「ビジネス」 岡澤克暢氏（以下、岡澤）：みなさんこんにちは。「KDDI流の『アジャイル開発』の取り組みと事例」について説明いたします。 登壇者の紹介をします。まず私ですが、KDDIのアジャイル開発センターでグループリーダーをしています。主にエンジニアリングマネージャーや、開発系のサービスでいうとIoTサービス、教育サービスに携わっていて、それを生かしながら学生支援などもしています。 2番目にソリューション系について佐々木がお
KDDIの補償額はなぜ1人200円なのか
auなどで7月2日に発生した通信障害を受け、KDDIは7月29日、補償として全ユーザーに200円を返金すると発表した。これに対しTwitterでは「200円って安くない？」「それくらいならない方がいい」といった反応が見られている。そこで、この記事では今回の返金額の根拠を紹介する。 まず、約款上で返還義務があるのは全ユーザーに対してではなく、24時間以上連続してサービスが利用できなかったユーザー271万人に対してになる。今回の通信障害では音声通信のネットワークで問題が発生したため、音声通信プランの価格をベースに計算。障害は約61時間続いたが、規定により2日分の返金義務が発生したという。返金額の平均は1日当たり52円となる。 全ユーザー3589万人への“200円返金”は、約款に取り決めのない“おわび返金”という位置付け。1日52円を基準に、実際の障害継続時間に合わせて3日分支払えば156円にな
NTTとKDDIが、次世代の光通信技術の開発で提携することが明らかになりました。 携帯電話の次世代規格「6G」で世界標準の獲得を目指します。 次世代の光通信技術では、NTTが「IOWN」と呼ばれる通信ネットワークの開発を進めていて、2030年ごろには携帯電話の通信規格「4G」などと比べて通信容量を125倍に、通信機器などの消費電力を100分の1にすることを目指しています。 関係者によりますと、NTTとKDDIはこの技術をベースに共同開発を行う提携を近く結ぶということです。 両社は、携帯電話事業では競争関係にありますが、次世代に向けた開発では手を組むことで、特に携帯電話の次世代規格「6G」の分野で世界標準の獲得を目指します。 次世代の通信技術をめぐっては、大容量のデータをやり取りする技術の実現だけでなく、通信機器やサーバーなどで増え続ける電力消費が大きな課題となっています。 両社が通信技術の
総務省は1月22日、「特定関係法人に係る報告を怠っていた」として、KDDI株式会社に対して行政指導を行いました。 電気通信事業法第27条の3第1項には、特定関係法人である電気通信事業者（いわゆるMNO直属のMVNO）については総務省に報告を行う必要があると記されています。しかし、KDDIは株式会社ジュピターテレコム（通称J:COM）のグループ会社など計12社の報告を行っておらず、今回の行政指導となりました。 今回報告漏れが指摘された株式会社ジュピターテレコムの関連企業（ジェイコム東京やジェイコム湘南・神奈川など）は、「J:COM MOBILE」と銘したMVNOサービスを提供しており、親会社のauからの仕入れを通じて第2世代のiPhone SEの販売を行うなど、MNOの傘下企業であるというメリットを最大限活かしたブランドです。 J:COM MOBILEは、本来自前で電波設備を持つMNOである
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スペースXとKDDI、能登半島の避難所にStarlink 350台を無償提供 | KDDI株式会社
[石野純也の「スマホとお金」] KDDIとソフトバンクによるデュアルSIM活用の「副回線サービス」を解説、povoやMVNOとも比べてみた
![[石野純也の「スマホとお金」] KDDIとソフトバンクによるデュアルSIM活用の「副回線サービス」を解説、povoやMVNOとも比べてみた](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7242cbcd473c0d37c201649841b0b5da0d341a7a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1489%2F460%2F1.jpg)
KDDI、ポイントをPontaに統一へ ローソンなどと提携、会員基盤「国内最大級の1億超」
「おわびのバラマキ」から卒業すべき？ KDDI通信障害の「200円返金」を考える
改正NTT法成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが連名で「強い懸念」表明
「Starlink」が日本の海上でも使えるように KDDIが法人向けに提供へ
「改正NTT法」が国会で成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明
ソフトバンク宮川氏がXで「NTT法、いつでも議論の用意あり」、KDDI髙橋氏も公開議論求める
KDDIはババを引いたか、2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てで1社申請の珍事
4月17日に成立した改正NTT法への見解 | KDDI News Room
KDDI 香港などで契約者情報を管理 別の国に移転 検討する方針 | NHKニュース
「TAKANAWA GATEWAY CITY」25年3月開業 KDDIが本社移転
「5Gへの移行進まず焦っている」 KDDI、1Qはコロナ禍で5Gスマホ売れず 高橋社長が苦笑い
[石川温の「スマホ業界 Watch」] KDDIで始まった2.3GHz帯の「ダイナミック周波数共有」とテレビ中継の今
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KDDI大規模障害からなにを学ぶべきか【西田宗千佳のイマトミライ】
スペースX、スマホとの直接通信が可能な衛星の初打ち上げに成功 KDDIが年内サービス提供開始予定
KDDIが開けたネットワーク社会の「パンドラの箱」 - 日本経済新聞
「スマホの自己修理は絶対にやめて」ドコモやKDDIが注意喚起 発火事故や法令違反につながるおそれ
自動運転タクシーが西新宿で公道走行 KDDIなど5社が実験
KDDIとソフトバンク 割安ブランドへの移行手数料など見直しへ | IT・ネット | NHKニュース
KDDI「ヘリコプター基地局」で遭難者を捜索（アスキー） - Yahoo!ニュース
KDDI高橋社長「急転直下で驚いている」、NTTのドコモ子会社化について
KDDI高橋社長、楽天モバイルの通信量上限の変更は「正直寝耳に水だった」
KDDI髙橋社長、「2.3GHz帯、1社のみ立候補の理由」と楽天モバイルの「プラチナバンド要望」への考えを語る
KDDI株主総会、「StarlinkでKDDIの仕事が無くならないか？」株主からの質問に回答
「auでんき」「au HOME」はアジャイル開発から生まれた KDDIで重視する「リーンスタートアップ」「デザインシンキング」
楽天への新ローミングが始まってもau／UQ／povoの品質には影響しない――KDDIキーパーソンが語るその理由
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NTTとKDDI 次世代光通信技術開発で提携へ 6Gで世界標準目指す | NHK
総務省、KDDIに行政指導。特定関係法人報告逃れ、傘下MVNOで不適切割引 - すまほん!!
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