【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネットの閲覧履歴などを保存する「クッキー」の利用制限に向けた取り組みを加速する。広告主と協力し、代替技術の試験的な運用を4月に始める方針だ。消費者のプライバシーに対する意識が高まるなか、ネット広告の効率維持との両立を目指す。プライバシーなどを担当するグループプロダクトマネジャーのチェトナ・ビンドラ氏が25日、ブログを通じて代替技術の開発状況につい
1980年生まれ。史上最年少の29歳で、200年以上の伝統を誇るボン大学の哲学科・正教授に。西洋哲学の伝統に根ざしつつ、「新しい実在論」を提唱して世界的に注目される。また、著書『なぜ世界は存在しないのか』(講談社選書メチエ)は世界中でベストセラーとなった。NHK・Eテレ『欲望の時代の哲学』等への出演も話題に。他著書に『「私」は脳ではない』(講談社選書メチエ)、『新実存主義』(岩波新書)、『神話・狂気・哄笑』(S・ジジェク他との共著、堀之内出版)など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 「世界で最も注目を浴びる天才哲学者」と呼ばれるマルクス・ガブリエル氏。すべてがフラットになり、あらゆる情報が氾濫し、何が真実なのか、真
「GAFA(ガーファ)」とも呼ばれる(アメリカでは呼ばれていません)4つの巨大IT企業、グーグル(G)、アップル(A)、フェイスブック(F)、それにアマゾン・ドット・コム(A)の経営トップ4人が、29日、アメリカ議会下院・司法委員会の公聴会に出席しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、自宅にいる時間が増えるなか、インターネット通販で買い物をしたり、ネット動画を見たりして過ごすことが増えたと思います。そう、彼らは、この間、ばく大な収益をあげてきましたが、そのトップたちが、「何を語ったのか」、その背景も探りながら、詳しくお伝えしようと思います。(ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒) アマゾンのベゾスCEOが出席の意向を示したことで、「初めて4人がそろう」(米メディア)と注目された今回の公聴会。そこに呼ばれる証人は時代を映す鏡とも言え、29日午後1時(日本時間30日午前2時)、オンライン形式
10代女性にiPhoneが圧倒的人気の理由 我が子に欲しいと言われたら?:子どもとスマホの付き合い方 「iPhone 14」シリーズが発売されました。スマホが日常に欠かせない道具となった今、最新モデルの登場に心が躍ってしまう人が多いでしょう。特に10代は、新シリーズの情報を熱心にチェックしているかもしれません。 MMD研究所が行った「2022年5月スマートフォンOSシェア調査」によると、10代女性のiPhone利用率が突出していて84.1%、続いて20代女性(70.2%)、10代男性(70.1%容量)、20代男性(57.0%)と続いています。全体のiPhone率が44.1%なので、10代、20代のiPhone率はかなり高めです。 とはいえ、必ずしも最新機種を持っているわけではありません。10代は自分で購入するわけではなく、親が買うケースが多いため、許可が下りないこともあるでしょう。子どもが
現在主流なブラウザはGoogle Chromeですが、他にもAppleのSafariやMicrosoft Edge、そしてFirefoxなど、ブラウザは数多く存在します。 中でもFirefoxはGoogle Chromeの長年のライバルでした。しかし不思議なことにGoogleは昨年、Firefoxに対して610億円を資金提供しており、同社の経営を助けています。なぜGoogleが競合を救うのか、その疑問について海外YouTubeチャンネル「Logically Answered」が解説しています。 GoogleがFirefoxを助けた理由 2008年にGoogle Chromeが発売されて以来、市場を席巻しています。現在はGoogleのサービスや拡張機能の統合により、多くの人がChromeを使っていることでしょう。 当然、Chrome以外のブラウザを利用しているユーザーもいます。例えばSafa
アイテム 1 の 3 7月28日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で2012年7月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [1/3] 7月28日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で2012年7月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 28日 ロイター] - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」を手掛ける米Slack Technologiesは7月22日(現地時間)、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会に米Microsoftを独禁法違反で提訴したと発表した。 MicrosoftがSlackと競合するコラボレーションサービスの「Teams」を「Office 365」にバンドルするのは独禁法に違反するとSlackは主張した。市場を支配するOffice製品にTeamsをバンドルすることで数百万人のユーザーにインストールを強要し、このサービスの本当のコストを顧客から隠しているという。 Teams自体はOffice 365に含まれるのでOffice 365ユーザーは無料で使えるが、「Slackは企業のソフトウェア予算の2%程度しか必要としないが、MicrosoftのOffice製品は100%要求する」とSlackは主張する。 「Micr
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2月10日、楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。その理由は「楽天市場」の送料を、3980円以上の商品購入で一部地域を除き無料とすることを推進していたからだ。 これについて公正取引委員会は、プラットフォーマーが一方的に出店企業に不利な要求を呑ませようとする「優越的地位の濫用(らんよう)」の疑いを楽天にかけたのである。 一方で、楽天がライバル視しているAmazonは、楽天よりも低額の「2000円以上の商品購入で送料無料」となっている。今回のテーマもこれに似ている施策であったこともあり、Amazonにお咎めがないことに対して「Amazonが優遇されている」という意見も散見される。それでは、本件は本当にAmazon優遇なのだろうか。まずは両社の違いを確認してみよう。 Amazonと楽天は「送料無料のやり方」が違う 今回、楽天が公正取引委員会の立ち入り検査を受ける決め
2021年、ウクライナ侵攻直前のロシアから安価な密造酒で人々が死んだというニュースが度々伝わってきた。同年8月以降、安価な密造ウォッカが広まり、正規のお酒を買うお金のない人たちが飲んでいたが、メタノールが混入した有害なものも多く少なくとも70人以上が死亡したという。 幸い日本では、このようなことが起きる心配は少ない。日本ではお酒の取り扱いは国税庁が厳しく一元管理している。梅酒作りなどのわずかな例外を除けば、原則、酒税法に則ってきちんと審査されたお酒しか売買できない。最近、ブームのクラフトビールやクラフトジンなども、実は裏でちゃんとこれらの手続きを取っている。 節度のない自由が招く混乱 薬に関しても同様で、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)で厳しく管理している。このコロナ禍で、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス用の飲み薬のために、通常手続きを省き短時
カカクコムはアルゴリズムを変更したことを認める 「悪い口コミが増えたわけでもないのに、当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです。点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」 19年5月21日の前(上)と後(下)で点数が大幅変化 (「食べログ」公式HPより) そこで任社長は2020年5月、点数を下げる“チェーン店ディスカウント”で損害を負ったとして、訴訟に踏み切った。任社長が語る。 「カカクコム側はアルゴリズムを変更したことは認めたものの、『公平公正にやっている』と言うばかり。また、ぐるなびなどの競合他社も存在するから優越的地位にないと主張。最大の争点である点数については、『非会員など食べログと取引をしていない店舗にも用いられる指標で
年々画面が大型化しているスマートフォン。2022年9月に発表されたばかりの「iPhone 14」シリーズでは、12、13と続いていた「mini」がなくなり、代わりに「Plus」が加わった。 その一方でASUSが2022年7月に発表した「Zenfone 9」、ソニーが2022年に発表した「Xperia 5 IV」のような、コンパクトな機種も少数ながら発表されている。そもそも、昨今のスマートフォンはなぜ大型化して縦長になったのか、日本ではなぜ小さいスマホを求める声が多いのか考察してみる。 大型化したスマートフォン きっかけは大容量で高速な4G回線の整備 スマートフォンの大画面化にスポットが当たったのは、今から10年ほど前となる。スマートフォン=タッチパネルを備えた携帯電話というイメージが、世間一般にも浸透し始めたころである。この頃に一部のAndroid端末で5型クラスの画面を持つ端末が現れた。
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Appleは「環境への負荷を軽減する」という目的から、iPhone 12のリリースを期に電源アダプタとEarPodsの同梱を終了しました。こうしたAppleの姿勢について、IT系ニュースサイトのThe Vergeが、「本当に環境問題を考えるならば、まずLigthingを諦めてiPhoneをUSB Type-Cに対応させるところから始めるべき」と一刀両断しています。 Apple should switch the iPhone to USB-C if it really wants to help the environment - The Verge https://www.theverge.com/21522980/apple-iphone-12-pro-usb-c-lightning-environment-charger-box-electronic-waste Appleは2020
iPhone向けのOSであるiOSを開発するAppleと、Androidを開発するGoogleは、それぞれ独自のアプリストアであるApp StoreとGoogle Playを運営しており、そこから多額の収益を上げています。これらの公式アプリストアのあり方を大きく変えてしまう可能性のある「アプリストア規制法」が、議会に提出されています。 App Store Law Would Be a Direct Hit on Apple and Google - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/newsletters/2021-08-16/app-store-law-would-be-a-direct-hit-on-apple-and-google House lawmakers join Senate in targeting app stores -
人手不足などを背景にコンビニの24時間営業などを見直す動きが広がっていますが、公正取引委員会は、コンビニのオーナーが本部から不当な扱いを受けて不利益を被っていないか、実態調査を始めました。 公正取引委員会の杉本委員長は25日の記者会見で、営業時間の短縮などを考えているコンビニのオーナーが本部から不当な扱いを受け不利益を被っていないか、実態調査を始めたと発表しました。 公正取引委員会がコンビニを対象に実態調査を行うのは、平成23年度以来8年ぶりで、コンビニ本部とオーナー双方にアンケートや聞き取りを行うとしています。 また、杉本委員長は、芸能人の待遇や移籍、独立などをめぐって、所属事務所との間でトラブルになるケースが相次いだことを受け、芸能人やスポーツ選手を含め、個人で働くフリーランスの人たちが不利益を被らないよう、公正取引委員会として実態を把握し違反行為に対処していく方針を示しました。
Appleは2021年7月28日に2021年第3四半期の業績を報告しており、この中で同社のティム・クックCEOが「iPadにとって2021年の第3四半期は過去10年で最も成功した四半期となりました」と語ったように、iPadの売上は好調を維持しています。そんなiPadの出荷台数に関するデータを調査企業のIDCが公開しており、タブレット市場でiPadが圧倒的なシェアを獲得していることがよくわかります。 Chromebook and Tablet Growth Continued in the Second Quarter Despite On-Going Supply Concerns, According to IDC https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS48120621 Latest IDC numbers reiterate Ap
Google検索は世界中で広く使われており、アメリカ全体で行われる検索のうち90%近くがGoogle検索を使ったものだともいわれています。そんなGoogle検索について、テクノロジー関連の問題を調査する非営利のニュースサイト・The Markupが行った分析により、「Google検索結果の上位は『Googleが所有するウェブサイト』によって占められている」ことが判明しました。 Google’s Top Search Result? Surprise! It’s Google – The Markup https://themarkup.org/google-the-giant/2020/07/28/google-search-results-prioritize-google-products-over-competitors Googleの共同創業者であるラリー・ペイジ氏はGoogle検
あなたが普段、あるソフトを使って仕事をしていたとする。それが業界標準のソフトだった場合、自分でデータを作るだけでなく、外部の人にデータを送ったり、外部の人からデータを受け取ったりしながら、それらをソフトで開いて確認したり修正したりしながら仕事をすることになるだろう。 そうしたことを当たり前と思っていたある日、急にそのソフトが使えなくなったらどうなるのか? それも、あなただけでなく、国中で同時にそうしたことが起きる。そんなことが起きたとしたら……。 そうしたことが、どうやら起きるらしいというニュースが、10月の上旬に飛び込んで来た。舞台は南米の北部にあるベネズエラだ。 この国では、1999年に反米路線のウゴ・チャベスが大統領に就任した。チャベスの死後、腹心だったニコラス・マドゥロが政権を継承した。現在、ベネズエラの経済・社会情勢は悪化している。そして、2018年5月の大統領選挙の正統性でもめ
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