「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
現在、準備している文章の一部です。長いです。 以下に述べることは多分に仮説に基づいている個人的な見解です。 基本的にぼくは診療のプロで、予測のプロではないために、未来予測はしないことにしています。臨床屋がやるべきは「想定されるシナリオを全部想定して、そのすべてのシナリオに対する最適解を模索する」ことです。なので、予測の欲望には抑制的であるべきで、「未来はこうなる」とは言わないものです。 しかしながら、今回はその定石をあえて選択せず、ある程度未来予測めいたものについても言及します。すなわち、「第二波がどうなるか」です。なぜ、未来予測めいたものを述べるに至ったかは、本稿をお読みいただければご理解いただけると思います。 読者の皆さんを焦らすのはぼくの本意ではありませんから、先に結論を申し上げておきます。つまり、 「第二波は第一波より（いろいろな意味で）小さいものになる可能性が高い」 というもので
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
こんにちは。しおぱんです。ChatGPTのプラグインがあまりに多すぎて大変だったので、プラグイン機能一覧を作りました。 【お知らせ】 プラグインの増加速度が早すぎるため、記事作成が追いついておりません🙇 お急ぎの方はこの記事作成でも利用しております、こちらのプロンプトを使ってみてください🙌 【カテゴリ検索の方法】 ブラウザの検索バーに [カテゴリ名] を入力すると絞り込みできます🙆 Mac: Command + F / Windows: Ctrl + F 【カテゴリ一覧】 [エンタメ] [音楽・音声] [画像・動画] [学習] [学術] [語学] [プログラミング] [ビジネス] [マーケティング] [ファイナンス] [ニュース] [ツール] [リサーチ] [ウェブアクセス] [天気] [旅行] [レストラン] [ショッピング] [医療・健康] [不動産] [求人] [ユーティリティ
あるミッション系の大学から講師委嘱の依頼がやってきた。その科目は私の個人的な知識と経験から興味深い話がたくさんできるであろう分野で、具体的には、著作権特許権と検閲、電子書籍とDRM、著作権特許権の保護する範囲を越えようとする不自由なソフトウェアライセンス、岡崎図書館事件、兵庫県警Alertループ事件、神奈川県警CoinHive事件、あるいは本の出版事情や再販制度といった内容を取り扱うことになる。 例年70-80人の履修者がいて、1学期間に1コマ100分が14回に加えて内容の理解の確認のための課題と評価だ。 単純計算で一ヶ月に7時間の授業と、準備時間を授業時間と同じぐらい確保し、課題作成と80人分の回答を評価する時間を考えると、最低でも月に20-30時間ぐらいは必要だ。質をあげようとすればもっと長時間の労働になるだろう。大学なので報酬は安くても引き受けるとして、期間を定めた個人請負なので時給
Austin Z. Henleyのブログより。 更新12/14: この投稿は、Hacker NewsとRedditに関する多くの議論に拍車をかけました。 提案されたプロジェクトのいくつかを収集し、この投稿の最後にリストに入れました。 私はよくサイドプロジェクトを始めたいが、何を作るべきか分からない多くの学生やプロの開発者と話します。以下は、私に多くを教えてくれたいくつかのソフトウェアプロジェクトです。実際、それらは何度も作ることができ、毎回新しいことを学ぶことができるので素晴らしいです。従って、何を作るのか分からない場合、または新しいプログラミング言語またはフレームワークを学びたい場合は、私は次のいずれかから始めます。 テキストエディタ 2Dゲーム - スペースインベーダー コンパイラ - Tiny BASIC ミニ・オペレーティング・システム スプレッドシート (難しい!) ビデオゲーム
＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段
私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです（もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。）。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞 2020年
『感染症もサッカーもゼロリスクを求めてはいけない』岩田健太郎教授に緊急取材、サッカー観戦の感染リスクとJリーグ再開の是非(前編)
『感染症もサッカーもゼロリスクを求めてはいけない』岩田健太郎教授に緊急取材、サッカー観戦の感染リスクとJリーグ再開の是非(前編) 2020年03月03日 8時00分 カテゴリ： インタビュー タグ : pickup • targmar 新型コロナウイルス対応に追われるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に入り、「カオス状態」と告発する動画をアップ（2日後に削除）し、一躍時の人となった神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授。自主隔離を続ける現在もTwitterを中心に有益な情報を発信しているが、タイムラインには突如、ヴィッセル神戸の情報をRTしたり「エル・クラシコ見たいな」とつぶやいたり、サッカー通であることを匂わせる投稿が時折流れてくる。 もしやサッカー愛にあふれる感染症の先生なら、Jリーグの試合延期と今後の対策について、ファンの視点をふまえてアドバイスをいただけるはず、ということで2月28
開発者の年功レベル
Kamran Ahmedのブログより。 ジュニア、中堅レベル、またはシニア開発者としてステップアップするには? カムラン・アーメッド (Kamran Ahmed) 私はロードマップのやり直しに取り組んでいます —— 年功レベルに基づいてスキル一式を分割し、新しい開発者に理解しやすくし、怖がらせないようにします。ロードマップは技術的な知識についてだけになるので、私が繰り返し、様々な年功の役割について考えていることについて記事を書くのは良い考えだと思いました。 私は、多くの組織が長年の経験を本来あるべきものよりも重要視することで開発者の年功を決定しているのを目にしてきました。私は、「ジュニア」とラベル付けされた開発者がシニア開発者の仕事をしており、「シニア」と呼ばれる資格さえない「主任(lead)」開発者を見てきました。開発者の年功は、彼らの年齢、経験年数、または彼らが持っている技術的知識だけ
いつになったら収まるのか・・・まったく先が見えない新型コロナウイルスの世界的パンデミック…(Credit:JONGHO SHIN-iStock) シドニー東部地区で、43日間ぶりに新規市中感染ケースが確認され、6月19日時点で6人に増加。クラスターとなり、しばしコロナ・フリーを謳歌していたシドニーも、にわかに騒がしくなってきた。 なぜならば、このクラスターの最初の感染者が、今、「従来型よりも感染力が高い」と言われている『デルタ株』であることが、ゲノム解析で判明したためだ。 デルタ株は、インドで爆発的に感染拡大し、同国を地獄絵図に変えたとも言われる感染力の高い変異株。拡散が速く、これまで感染力が高いと懸念されてきた英国由来の「アルファ株」より、2倍程度の感染力とも言われ、アルファ株と比較して入院リスクが高まることも指摘されている。（参照） さらに、このシドニーのデルタ株感染ケースを詳細に分析
＜マスク着用がこのまま定着してしまったら、若者たちが担う未来の日本社会は一体どうなってしまうのか＞ 日本政府の新たな方針発表により、3月13日からついに正々堂々とマスクを着用せずに生活できる日々が戻ってきた。私は混み合った電車や病院など感染リスクの高い場所以外では、マスクをしないで過ごしている。 ところが、予想を上回る数の人々がマスク生活を続けている（13日の品川駅では約9割の人がマスクを着けていたという）。感染リスクのある場所だけでなく、周りに誰もいない道路を一人で歩いている人までマスクをしている。花粉症のせいかとも思ったが、どうやらそれだけが理由ではない。日本で花粉症を持つ人は人口の約半分だし、花粉の飛ばない雨の日まで皆マスクをしているのだから。外国人の目には、日本だけがコロナ感染の真っ最中のように見えるだろう。非常に奇異だ。一体どうしてまだマスクを着けているのか？ 私は周囲の人々に、
中世のペストに関する3つの誤解 – 大貫俊夫研究室
この記事は、中国、モンゴルから中東を経て、1347年から1352年にかけてヨーロッパで蔓延したペスト（黒死病）、いわゆる大ペストについて、3つの誤解を解こうとするものである。いや、そんな誤解はしていないという人もいるかもしれないが、COVID-19にともないこの中世のペストが引かれることが多くなったので、あえてこのタイミングでまとめておきたいと思う。 本題に入る前に、この記事の内容を調べることになった経緯を説明しておきたい。 僕が所属する東京都立大学では、3月後半に予定されていた多くの卒業イベントが中止、ないし大幅に縮小して実施となり、卒業生と名残を惜しむ時間もほとんどなかった。さらに、オリンピックの延期が決まった頃、新学期の授業開始もゴールデンウィーク明けに延期となった。この間学生はほったらかしとなり、とくに新入生は1度もキャンパスに足を踏み入れることもできず、東京都の方針を受けて、引っ
東北大学大学院医学系研究科・医学部
2020年02月12日 Topics 新型コロナウイルスに我々はどう対峙したらいいのか(No.2) 新たな段階に入っている新型コロナウイルスと人類の戦い 医学系研究科 微生物学分野 押谷 仁 教授 日本ではこの1週間新型コロナウイルスの話題はクルーズ船の話でもちきりだった印象がある。ウイルスは「見えない」存在である。今回のコロナウイルスも直径100－200ナノメートルという小さな粒子であり、肉眼ではもちろん普通の光学顕微鏡でも見ることができず、ウイルス粒子を見るためには電子顕微鏡が必要である。今回の新型コロナウイルスはウイルス粒子が見えないということと同時に、このウイルスの拡がりが見えないという特徴があり、そのことがこのウイルスとの戦いを難しいものにしている。 クルーズ船の乗客から重症者が発生したということが今日厚生労働省から発表された。クルーズ船の乗客では高齢者が多かったこと、SARSで
7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、（在米の）日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45％低下。プライムタイム（20時〜23時）も51％落ち込んだ（CNN.com記事による）。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス｢ピーコック（Pe
平田オリザのいう「演劇の意義」を解釈する
目次 炎上した発言 製造業は，景気が回復すれば増産すればいい → 製造業を見下している 等と炎上 https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2020/04/0422.html（リンク切れ） 製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない。 科研費も自分のことばかり言う → 研究者を見下している 等と炎上（ただし平田オリザ自身も研究者） 自分の専門分野について、その社会的な位置づけや意義を語っただけで、「どうして自分のことばかり言うのだ！」とか「上から目線！」「選民思想」と言うのなら、日本中の科学研究費の申請書は、すべて上から目線の選民思想ということ
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Precaratize bosses」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 詩人アンジェロウの「人が本性を見せたら、それを信じなさい」という言葉、政治における「すべての非難は自白である」という自明の理のを組み合わせると、次のようになる。「誰かがあなたを悪徳だと非難するたびに、その人は自分自身の本性を見せているのであり、あなたはそれを信じるべきだ」。 そうした非難について考えてみよう。CARES法による対コロナ緊急経済対策の小切手をめぐる道徳的パニックを覚えているだろうか？ 支配階級の代弁者たちは、ありとあらゆるケーブルテレビに出演し、「こんなことをしたら、誰も働きたがらなくなるだろう」と口々に不満を漏らした。労働者は、すべて――家、子供、冷蔵庫の食料など――を失うことへの恐怖心のみに突き動かされて仕事に就くのだと彼らは考えている。 こ
![資本家をビビらせろ | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9e7dd010336bd9603ef87aa2dee7ae2674fd08fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2Fprecaratize-bosses-2.jpg)
先日投開票が行われた総選挙でデジタル権に関連した各党の公約をまとめていて、いわゆる「インターネット投票」や「オンライン投票」の実現を掲げる党が少なくないことに驚いた。私自身その実現を望んでいるが、これまでオンライン投票の実現を阻んできた種々の問題が解決したとは寡聞にして知らない。 2013年の公職選挙法改正で「ネット選挙」が解禁され、ネット上での選挙運動こそできるようにはなったが、候補者・政党への投票は現在も紙ベースで行われている。 確かに投票が自分のスマートフォンやパソコンからできればラクでいいし、遠隔地にいるだとか投票所まで行く負担が大きいという人にとっては非常にありがたいのもわかる。投票率の向上が見込めるので、有権者の声がより反映されることにもなるだろう。 だがメリットが大きい一方で、リスクはさらに大きい。一番に思いつくところでは、投票の秘密が守られないこと（その結果として生じる投票
![オンライン投票は現時点でも予見可能な未来でも「実現不可能」である | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f8a0e802b7413c2d9cc0651f7dd1467feb8d4084/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F11%2Felement5-digital-T9CXBZLUvic-unsplash_e.jpg)
・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街
大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ
東京五輪水泳会場の披露式典に参加した池江選手（2020年10月24日、東京都江東区） Issei Kato-REUTERS ＜アスリートと一般市民の利害は今や根本的に対立している。そうさせたのは、コロナ無策のまま五輪を強行しようとする政権の姿勢だ＞ 5月7日、オリンピック水泳日本代表の池江璃花子選手がTwitterを更新し、選手選考会以後、オリンピック辞退や反対の表明を求めるコメントがSNSなどに寄せられ、中には心ない内容のものもあったとして、「私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません」「この暗い世の中をいち早く変えたい、そんな気持ちは皆さんと同じように強く持っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです」「頑張っている選手をどんな状況になっても暖かく見守っていてほしいなと思います」と綴った。 このツイートは直ちに各社のニュース記事になり、池江選手には同情の声
カプコン公式サイトより 新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は、今月8日から再延長期間に入った。 外出自粛が当面続くということは、友人との会食や趣味の活動が制限され続けるということで、その代わりとしてスマホ用アプリゲームや家庭用ゲーム機などでストレス解消を図っている人も多いだろう。“おうち需要”の高まりもあってか、ゲームメーカー各社はコロナ禍であっても新作ゲームソフトの開発・販売を継続し、ゲーム内イベントの更新も続けられている。つまり流通や交通などライフラインに従事する人々と同じように、今も誰かが感染の不安を抱えながらゲームを作り続けているということだ。 Business Journal編集部に先月、ゲームメーカー大手「カプコン」（大阪市）でのゲーム開発者の労働実態に関して複数の項目にわたる内部告発があった。告発内容を精査したところ労働基準法など諸法令に明確
コロナでしばらく控えていた飲み会。少人数で再開している人も多いのでは？ lansa/Shutterstock.com 10月後半から、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者が増加している。大阪府では新規感染者が100人を超える日々が続いており、北海道ではここ1週間で新規感染者が倍増している。 11月5日には、東京でも269人の感染者が確認され、全国合計は8月21日以来初めて1000人を超えた。 GoToキャンペーンの実施やイベントの入場制限の緩和など、コロナと共存した中で経済を動かす政策が進められているが、これは｢感染者の急増を許容する｣という意味ではない。 国立感染症研究所は、感染防止のために留意すべき事項を周知することを目的に、これまでに確認されたクラスター発生の実例を紹介している。 11月に入り、2020年の終わりが見えてきた中、コロナ禍とはいえ｢少人数でなら……｣と、忘年会をはじめ
ついに日本は終わった
日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた（写真は羽田空港、1月20日） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的
吉村洋文の「若者と高齢者が近いから亡くなる人が多い説」が無根拠だったことを毎日新聞・石川記者が暴いていた - kojitakenの日記
私は相当以前に「リテラ」に弊ブログ（「はてなダイアリー」時代）のある記事に書いた文章の表現をパクられたことがあって、それ以来ずっと「リテラ」を嫌い続けている。パクリ行為に対する怒りだけではなく、正体が露呈する以前の安倍昭恵を擁護した例に端的に示される議論の軽佻浮薄さを軽蔑しているためだ。 しかしそんなリテラにも少しは役に立つ記事があった。大阪府で人口あたりのコロナ死が多い件に関して吉村洋文が吐いた妄言の追及に食い下がった毎日新聞記者を紹介した下記記事だ。少し古い2月27日付である。 lite-ra.com 以下に記事を一部省略して引用する。 死者最多の大阪・吉村知事が「高齢者の生活圏がー」論の根拠を会見で追及され逆ギレ なら何も言わないと会見拒否ちらつかせ 2022.02.27 05:18 再び増加傾向に転じる可能性が指摘されるなど、まったく収束の見込みが立っていない新型コロナ第6波。とり
2020年6月17日に行われたイベント「UIT meetup vol.9『The new normal for frontend』」に、LINE株式会社のフロントエンドエンジニアであるChanghee Kim氏が登壇しました。「コロナ禍、私たちにできたこと」という講演タイトルで、新型コロナ対策のための全国調査を行った際のフロントエンド開発について紹介しました。講演資料はこちら コロナ禍での仕事の変化 Changhee Kim氏：それでは「コロナ禍、私たちにできたこと」というタイトルで発表させていただきます。まず自己紹介ですが、Kim Changhee（キム・チャンフィ）と申します。LINEでは2018年からフロントエンドエンジニアとして働いています。 LINEではたくさんの外国籍社員が働いています。私もその1人で、韓国出身のエンジニアです。ふだんはLINE公式アカウントの管理画面アプリを開
安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの｢臨時休校｣の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員（日本共産党）は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から｢あまり意味がない｣｢国民に負担を強いる｣など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の｢エビデンス（根拠）はなにか｣と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった｢これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる｣という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上
女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ
握手には契約が結ばれたことを象徴する、法的な意味もあるという...... MangoStar_Studio-iStock ＜ドイツ帰化試験に合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になったことが問題となっている...... ＞ 2015年にドイツ帰化試験に高得点で合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になった。 男性はその翌年、シュトゥットガルトの地方行政裁判所に提訴したが却下、さらに州連邦裁判所に上訴したが、今月17日ふたたび却下された。 ほぼ満点獲得も...... この40歳のレバノン人男性は、2002年にドイツに入国、ドイツ語コースと医学を修め、現在は医師として働いている。約10年前、ドイツ生まれのシリア系市民と結婚し、入国
安倍首相“健康不安”説に乗じて側近と応援団が「147日休んでない」「首相は働きすぎ」…ならば「147日」の中身を検証、これが働きすぎか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相“健康不安”説に乗じて側近と応援団が「147日休んでない」「首相は働きすぎ」…ならば「147日」の中身を検証、これが働きすぎか 昨日17日、かかりつけとなっている慶應義塾大学病院を受診したことを受けて一気に噴出した安倍首相の「健康不安」説。本サイトでは官邸や側近がこの「健康不安」説を積極的に喧伝していたことから、「第一次政権のときと同じように政権放り出しをするための布石ではないか」と分析したが、訂正したほうがよさそうだ。そう、安倍首相の「健康不安」説流布は、たんに安倍首相が国会を開催しないまま「休みをとる」ことを正当化するためのものだったらしい。 実際、安倍首相の側近や盟友たちは、安倍首相に噴き出した「健康不安」説に乗っかって、こぞって「安倍首相は働きすぎ」「安倍首相を休ませろ」と盛んに主張している。 たとえば麻生太郎副総理兼財務相は、1月26日から6月20日の147日間、安倍首相
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で心がけていることをまとめてみた。あくまで個人的な見解で異論もあるだろうとは思うし、デマと批判されるかもしれないなとは思う。いちおうそれぞれに理屈はつけておくので、繰り返すけど、あくまで、ご参考までに。（あと、身近に感染者がいる場合は、話は別です。） マスクをしない 市販のマスクには、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの予防効果のエヴィデンス（科学的根拠）は、ない。「水への伝言」と同じ。ただ、今後今回の騒ぎののち、効果が検証されるかもしれないが。 マスクは花粉症の人や抗がん剤治療の日常生活に必要とする人もいるので、そういう人が入手しやすい状況を支援したい意味でも、市販マスクの購入はしない。(参照) マスクをすることで病原体が口に触れるのを防ぐという人がいるが、これらのウイルスは目からも感染するので、だったらなんでメガ
ローマ教皇が「パンデミックが自由市場の失敗を証明した」と訴える
by Long Thiên ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が2020年10月4日に、世界の教会に向けて教皇の考え方を発信する公文書である回勅を発表し、その中で「パンデミックにより、自由市場ですべてを解決することはできないと示された」と述べて、改革の必要性を訴えました。 Fratelli tutti (3 October 2020) | Francis http://www.vatican.va/content/francesco/en/encyclicals/documents/papa-francesco_20201003_enciclica-fratelli-tutti.html Pope Francis Laments Failures Of Market Capitalism In Blueprint For Post-COVID World : NPR https://
＜IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない＞ 東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。 だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。 例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界 五輪やめて！」「もうカンベン オリンピックむり！」 「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」
日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助 東京五輪の延期が決まった途端、安倍首相よろしく「やってる感」アピールのための記者会見を開くようになった小池百合子・東京都知事。会見を開くというのなら毎日定時に定例会見をセットすればいいだけなのに、3月30日も「緊急」の記者会見を開催し、何を言い出すかと思えば、こんな話だった。 「夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発している」 「若者はカラオケ、ライブハウス、中高年はバー、ナイトクラブなど、接待を伴う飲食店などに行くことを当面、控えて自粛をしていただきたい」 バーやキャバクラ、酒場、カラオケ、ライブハウスに行くな──。都知事自ら「緊急」でわざわざ感染リスクが高い場所だとして業種を名指しし、自
東北大学大学院医学系研究科・医学部
2020年02月15日 Topics 新型コロナウイルスに我々はどう対峙すべきなのか(No.3) 新たなフェーズに入った日本での対応はどうあるべきなのか 医学系研究科 微生物学分野 押谷 仁 教授 世界保健機関（WHO）は、今回の新型コロナウイルスのような感染症の危機管理に対応する基本戦略としてリスクアセスメントに基づくリスクマネジメントを行うことを強く推奨している。このように実際に進行中の危機に対するリスクアセスメントの方法は十分に確立していないが、私は、1）最良のシナリオ（Best-case Scenario）、2)もっとも起こりそうなシナリオ（Most Likely Scenario）、3) 最悪のシナリオ（Worst-case Scenario）、の3つのシナリオを考えていくことが有用だと考えている。 今回の流行の日本でのリスクアセスメントでは、1）は「国内流行が起きない」、2）は
ダイヤモンド・プリンセス号（写真：楢原光晴/アフロ） 3月12日、WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス（COVID-19）に関して「パンデミック宣言」を出した。114カ国で感染者は11万8000人を超え、死者は4291人にも上った。日本でも感染者数が増え続けているが、これ以上の感染拡大を抑えるためにも、ダイヤモンド・プリンセス号での感染対策を検証すべきである。しかし、現時点で政府による検証はなされていない。 ダイヤモンド・プリンセス号に実際に乗船し、内部の状況を動画共有サイト「YouTube」を使って日本国民のみならず、世界にも知らせた岩田健太郎医師（神戸大学医学研究科感染治療学分野教授・神戸大学医学部附属病院感染症内科診療科長）。ダイヤモンド・プリンセス号内でのCOVID-19対策について赤裸々に語れるのは、岩田医師をおいてほかにいないだろう。船内で起きたことの一部始終を含め、今後
ゲーム業界の著名人147人は異例づくしの1年をどう振り返り，新たな時代に何を見るのか。恒例の年末コメント集企画 編集部：荒井陽介 編集部：Igarashi 123456789→ いろいろあった2020年も残りあとわずか。4Gamerで恒例となっているゲーム業界著名人の年末コメント集企画をお届けしよう。今回は国内外から147人の方にご参加いただいた。 2020年は，全世界が新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に振り回された年だったと言えるだろう。ゲーム業界もその例に漏れず，プレイヤーや業界関係者を集めてのイベントや展示会は軒並み中止，あるいはオンラインでの代替えやスケジュール変更を強いられた。 だがその一方で，かつてない事態にいち早く対応する動きも目立った。中止となったE3を代替するような形で，新たなデジタルイベントSummer Game Festが立ち上がったほか，東京ゲームショウ
新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）について、詳細かつ最新のニュースを追っているわけではなく、今日のNHKの報道で知っただけなのだが、イタリアでは新たな死者が１日で100人以上増え累計366人、感染者も7000人を超えたらしい。大変な事態である。 その報道を聞いて、個人的にかつさしたる根拠もなく、その勢いから予想したことがある。地続きの欧州大陸ではさらなる蔓延となるのではないか、と。 同時に、これも根拠はないのだがもう一つ予想したことがある。というわけで、以下の話は、ブログにありがちな、当てずっぽうの話ではある。が、悪質なデマなることもないだろうとも思うので、事態の渦中でこんなのんきなことを思っていた日本人もいたのかという、一つの証言として書いておきたい。 当てずっぽうで思ったそののんきな予想は、日本のこの感染がある時期に急速にかつ他国に類もない収束を迎えるかもしれない、というこ
ローテク日本が休校・休業コロナ対策を困難に
IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。 ロサンゼルス・タイムズがlow-tech Japanを批判 4月26日のロサンゼルス・タイムズは"In low-tech Japan, working from home amid coronavirus outbreak is a challenge"（コロナ真っ只中の在宅勤務は、ローテク日本にとってチャレンジだ）という論評を掲載した。チャレンジという言葉を使ってはいるが、これは「日本は努力しなければならないこと」というニュアンスを込めた「日本批判」。よく言えば日本への警鐘といったところか。情報源はアメリカのAP通信（Associated Press）だ。 それによれば日本企業は一見、超近代
ロックダウン中は、一部の公園の遊具が閉鎖されるところも… (Credit:Thurtell-iStock) 『豪首相、「感染ゼロ戦略」を断念』という見出しの日本語記事が出たことで、Twitterを中心にSNSでは、オーストラリアはゼロ戦略を諦めた...という話題でもちきりになった。 記事にはこうある。 オーストラリアのモリソン首相は２２日、厳格な国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。・・（略） 「都市封鎖を永遠に続けることはできない。どこかの段階でギアチェンジをする必要がある」と述べた。・・（略） この記事の内容だけだと、オーストラリアの国内事情を説明しておらず、一足飛びに「もう感染者数にはこだわらず、感染蔓延していてもロックダウンはせずに、ウィズコロナに方針転換する」かのような印象を受ける。そのため、「オーストラ
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なぜ、国ごとに差が出たのか。そして第二波がどうなるか。
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「オーストラリアが感染ゼロ戦略を断念」という話の真相