カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社
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CCCマーケティングとトレジャーデータは7月28日、CDP(Customer Data Platform)領域において業務提携を行い、同意取得済のT会員データ(Tポイントデータ)を、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」として8月から提供を開始すると発表した。 2022年3月現在、名寄せをし重複を排除したT会員数は7025万人で、週間の利用者は2469万人、月間利用者は4175万人だという。この会員により、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、 オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなとが得られ、データベースに蓄えられている。 20
4月以降は、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」などのECサービス、「Yahoo!トラベル」「一休.com」などの予約サービスに加え、「Yahoo!ニュース」「ebookjapan」など、14のサービスで扱いを終了。「Yahoo! JAPANカード」も利用額に応じて付与するポイントをTポイントからPayPayボーナスに変更する。 ヤフーの各種サービスでたまったTポイント残高は、「Tカード番号」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携させる「Tポイント利用手続き」を済ませておくことで、4月以降もオンラインを含むTポイント提携店舗で利用できる。ただし、4月1日に保有ポイントが失効するため、3月31日までに手続きを完了させる必要がある。 Tポイントに係るサービスを運営するTポイント・ジャパン(東京都渋谷区)は、今後TポイントをPayPayボーナスに交換するサービスを提供するとしている。
「Tポイントカードはお持ちですか?」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード(Tカード)はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ(CCC)が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに
ソフトバンクとZホールディングス(HD)がカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下の「Tポイント」運営会社の株式を売却する方向で調整していることが2021年12月27日までに日経クロステックの取材で分かった。ソフトバンクとZHDの離反でTポイントは存在感の低下が避けられず、CCCは生き残りをかけた瀬戸際に立たされている。 関係者によると、2022年3月末までに交渉がまとまる可能性がある。ソフトバンクとZHDはTポイントの運営会社であるTポイント・ジャパン(TPJ)の株式を合計で35%弱保有しており、全株をCCCに売却する方向で調整している。売却額は現在詰めており、価格面で折り合わなければ、ソフトバンクとZHDが当面、TPJ株を保有し続ける可能性も残る。 Tポイントを巡っては、ZHD傘下のヤフーが2021年12月1日、一部サービスを除き、同社の各種サービスとTポイントとの連携を終了す
CCCMKホールディングスと三井住友カードは1月9日、両社のポイントサービス「Tポイント」「Vポイント」の統合を4月22日に実施すると発表した。これによりTポイントの名称は消滅し、両ポイントは「Vポイント」に統合されることになる。Tマネーも「Vマネー」、Tサイトは「Vポイントサイト」などに置き換わる。 統合は2023年6月に発表されており、実施を「2024年春」としていた。4月22日以降、ポイントの名称とロゴは自動的に青と黄色の「Vポイント」に差し替わる。移行に際しユーザー側で手続きなどは必要なく、Tカードもそのまま使えるという(将来的にモバイルVカードに移行)。現在保有しているポイントは、同日以降でもこれまで通り1ポイント1円分として使える。 また、CCCMKのスマートフォンアプリ「Tポイントアプリ」は「Vポイントアプリ」に、SMBCカードの「Vポイント」は「VポイントPayアプリ」にそ
「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開してきた「Tポイント」が、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」と22日、統合し、都内では記念のイベントが開かれました。 この中で新しいVポイントの運営会社の撫養宏紀取締役は、「Tポイントの誕生から20年余りで世の中は変わり、今や“ポイ活”は、当たり前のものとなりました。新たなVポイントが誕生し、経済圏にしばられない新しいサービスとして世の中に提案します」と述べました。 Tポイントは2003年に始まり、コンビニなどの提携先の店舗やネット通販での買い物でもポイントがたまる共通ポイントの先駆けでした。 ただ、スマートフォンの普及などを背景に、後発の携帯大手各社が決済機能とも結びつけながらポイント経済圏の競争で存在感を高める中、利用実績の拡大が課題となっていました。 一方、従来のVポイントはクレジットカードの利用
カルチュア・エンタテイメントは3月15日、動画配信サービス「TSUTAYA TV」のを6月14日に終了すると発表した。「永久に視聴できる」として販売していたセルスルー(売り切り)商品については現金かTポイントで購入者に返還する。 返還方法は「現金で購入した分は現金で、動画視聴ポイントを利用した分は当該ポイント数相当の現金で、またTポイントを利用した分はTポイントでそれぞれ返還する」。例えばユーザーが税込1000円の商品を現金500円、動画視聴ポイント300ポイント、Tポイント200ポイントを組み合わせて購入した場合、800円分の現金と200ポイントのTポイントが戻ってくる。 対象は3月15日午前10時以前に購入した一般作品。公式サイトのフォームで9月30日の午後8時まで受け付ける。アダルト作品はDISCAS会員なら引き続き視聴できるため返金対象外という(一部を除く)。 TSUTAYA TV
買い物などでつくポイントの統合協議が始まることになりました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブが手がける「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループのカード会社などが運営する「Vポイント」の2つが統合を目指すことで、基本合意しました。 会員数は、Tポイントがおよそ7000万人、三井住友カードが5200万人余りで、統合が実現すれば、会員数で延べ1億2000万人に上る国内最大規模のポイント事業となります。 年内にも双方が資本業務提携を行う方針で、再来年春をめどに、TポイントとVポイントを統合して新たなブランドのポイントを立ち上げます。 そして、現在Tポイントと提携している店やビザの加盟店、それぞれでポイントをためたり使えるようにしたりすることを目指すとしています。 新たなポイントの名称は現在、協議中で、Tポイントの運営会社の40%の株式を、三井住友側が取得することも検討するとしています。
「クラウドは必須だ。あえて、反逆者となる道を選んだ」とCCCマーケティングの松井太郎氏(ITシニアマネージャー)は笑う。2015年当時、クラウドに対する理解は社内でも現在ほど進んでいなかったという。品質面とセキュリティの観点からクラウド移行が難航を極めたのは想像に容易い。社内で奔走したプロジェクトメンバーに話を聞いた。 分析業務の完全移行 Modelerとの闘い クラウド導入の検討は、2015年にスタート。セキュリティ要件の確認など社内調整を済ませ、2017年6月にプロジェクトが正式に発足した。この段階では、Microsoft Azureの他、他社のパブリッククラウドも同時にPoC(概念実証)を実施し、性能を比較検討していた。最終的にMicrosoft Azureを選んだ理由は(1)Azure Synapse Analytics(当時の名称はAzure SQL Data Warehouse
20年前、時代を先取る存在だった 10月3日、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)と三井住友フィナンシャルグループは、TポイントとVポイントが2024年をめどに統合すると発表した。 Vポイントは三井住友カードを利用すると貯まるポイントだが、このニュースが新聞・TVやネットで報じられた際、多くの消費者の反応は「Vポイントって何?」だったのではないか。 一方、Tポイントはいわゆる共通ポイントの草分けで知名度は抜群だ。筆者はTポイントがサービスを開始した2003年の記者発表の会場で感じた高揚感を昨日のことのように憶えている。 当時、Tポイントの幹部は、イギリスの航空会社ブリティッシュ・エアウェイズのマイレージサービスを高く評価するとともに、「いま欧州では『共通ポイント』というものが盛んに利用されている。Tポイントはそれに倣った。今後ポイントサービスの主流になる」と意気込みを語っていた。
2020年現在、国内の主要ポイント制度といえばTポイント、楽天ポイント、Ponta、dポイントの4種類が代表的。 Tポイント 楽天ポイント Ponta dポイント それでは仮にこれらのポイント制度を選択して貯められるお店があったら、みなさんはどのポイント制度を優先して貯めますか? すこし気になりますよね。 そこで今回は主要4大ポイント制度の人気を調べるべく、Twitterの統計機能を使ってそのあたりの優先度を調査してみました(当該調査はこちら)。 質問です。 ファミリーマートやローソンが下記4つのポイントサービスに対応したとします。 Tポイント 楽天ポイント Ponta dポイント この際、1つしか貯めることが出来ない&すべて同じポイント還元率だとしたら、あなたはどのポイントを優先して貯めますか? 教えてください。 お陰様で合計2,271名の方に調査を協力していただくことが出来たので、結果
両特典を終了する理由について、ヤフーの広報担当者は「(Tポイント付与に要する)コストと、当社の収益に対する効果を総合的に判断したため」と説明している。 これらの終了後も、PayPayとヤフーカードを連携させたユーザーが決済するたびに、支払い額の1.5%のPayPayボーナスを支払う特典は継続する。 関連記事 ヤフーとLINE、統合の裏に「GAFAに負けっぱなし」への危機感 世界で勝つ戦略とは? ヤフー親会社のZホールディングスとLINEが経営統合について基本合意した。両社は11月18日に記者会見を開き、川邊・出澤両社長が詳細を説明した。経営統合には、「GAFA」「BAT」と呼ばれる米中のIT大手が発展し続け、日本企業が後塵を拝している状況を変える狙いがあるという。 賃貸サービス「OYO LIFE」運営元、ZHDとの合弁解消を正式発表 “黒船”と称されるもトラブル多発か 賃貸住宅サービス「O
CCCMKホールディングスと三井住友カードが4月22日から提供を開始した新生「Vポイント」だが、サービス開始当日から複数のトラブルが発生。現在、Vポイント数の表示やTポイントとのID連携など、一部機能を停止する事態となっている。 新生Vポイントは、TポイントとVポイントの統合により誕生したもので、Tポイントの会員数は1.28億ID、Vポイントの会員数は2600万ID。単純合算で1.54億IDを抱える「日本最大級のポイントサービス」をうたう。新生Vポイントは各社が持つID基盤はそのままに、ID連携することで残高の共有などを実現している。 CCCMK側が提供していた、ポイントを管理するTポイントアプリは「Vポイントアプリ」に、SMBC側が提供していたVポイントアプリは、プリペイド形式のキャッシュレス決済が利用できる「VポイントPayアプリ」に刷新。それぞれのポイントのID連携を行うことで、両ポ
Vポイントを巡っては、統合を発表した直後の午前11時ごろからシステムトラブルが発生。SMBCアプリなどで、TポイントとのID連携や残高表示ができない状態が続いていたが、23日午前3時に復旧したと発表していた。 一方、スマートフォンだけでVポイントが貯められる「モバイルVカード」でも22日から不具合が発生。こちらは執筆時点(23日午前11時半)でも解消されない状態が続いており、カードが表示できずポイントが貯められなかったユーザーに対し、専用フォームからレシートを添付のうえ問い合わせるよう案内している。 また23日には、モバイルVカードやポイントの管理などを行う、CCCMK提供の「Vポイントアプリ」でも不具合が発生。アプリを開こうとしても「メンテナンス中」を知らせる案内や「アプリサーバが応答しません」といった通知が出る他、アプリを開いてもホーム画面に何も表示されないなど、不安定な状態が続いてい
三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCCグループ)、および三井住友カード、CCCMKホールディングスは1月27日、資本・業務提携へ最終合意し、契約を締結したと発表した。 2022年10月3日に発表した、VポイントとTポイントの統合が業務提携の主軸。2000万会員を超えるVポイントと、7000万会員を超えるTポイントが統合することで、お互いのポイントの貯まりやすさ、使いやすさを大幅に向上させることを目的とする。 また決済とポイント事業はCCCMKホールディングスが担い、CCCが6割、SMBCグループが4割を出資する。 関連記事 「Vポイント」のVと「Tポイント」のTって、いったい何? 統合で話題のTポイントとVポイント。そもそも「V」と「T」は何なのか。 「TポイントとVポイント統合」に見る共通ポイントの今 競争激化で“疲れ”も? CCC
三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)が2月3日に発表した「Olive」は、個人向け金融サービスの集大成だ。そこには銀行だけでなく、クレジットカード、証券、保険などが一体化された。そこに「今後、VポイントがTポイントと統合する新ポイントが、各サービスをつなぐ役割を果たす」(SMBCグループの太田純社長)という。 SMBCが運営するVポイントと、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営するTポイントは、1月27日に統合に向けた最終合意を行った。統合の時期は明らかにしていないが、Oliveにとって重要な位置づけだ。 そこで気になるのが、このポイントの名称だ。どんな名称が考えられるか、予想してみよう。 Oliveポイント? これまで「三井住友」ブランドと「Visa」あるいは「V」を使うことが多かった同グループに、新たに「Olive」というブランドが誕生する。このブランドをさ
経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾(マツ)と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川(ヤマー)が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 今回は、1月17日に掲載した「Tポイント危機説は本当か? ヤフーなど大手企業の『Tポイント離れ』が与える影響と課題」を執筆した、決済ジャーナリストの鈴木淳也さん(以下Jさん)をゲストに招き、共通ポイントの今を聞きます。 「Tポイント」だけでなく「楽天ポイント」や「dポイント」の現状は? ヤマー 17日に掲載したTポイントの記事ですが、反響が大きかったですね。 Jさん 身近な話題だと皆さん興味や反応も大きいですね。 ヤマー もともと、ヤフーがTポイントから離れて独自のPayPayに集約するというニュースが2021年末ぐらいにありましたが、あのニュースが衝撃が大きかった
レンタル事業大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと、三井住友フィナンシャルグループは、両社のポイント事業を統合し、来年春をめどに新しい「Vポイント」のサービスを提供することになりました。 発表によりますと、両社は、それぞれ傘下の会社が運営する「Tポイント」と「Vポイント」の事業を、来年春をめどに統合します。 統合後のブランド名は「Vポイント」に統一する一方、ロゴにはTポイントの特徴の青と黄色を使用します。 店での買い物のほか、銀行口座と連携して口座への振り込みや資産の運用といった金融サービスの利用など、双方の提携先でポイントをためたり利用したりできるようにします。 現在、Tポイントは会員数でのべおよそ1億2600万人、Vポイントがおよそ2000万人で、今回の統合により、会員数はのべ1億4000万人を超えます。 さらに、サービスを実際に活用する利用者の数でもおよ
宿泊予約サイトを通じて高級ホテルに虚偽の予約を入れ、コンビニなどで使える「Tポイント」を不正に入手したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と南署は22日、私電磁的記録不正作出・同供用と偽計業務妨害の疑いで、女(51)と息子(30)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 親子は昨年2~10月、全国のホテルで虚偽の宿泊予約を2215回繰り返しており、約190万円分のTポイントを不正に得ていたとみられるという。 捜査関係者によると、親子は昨年8月、インターネットのホテル予約サイト「一休ドットコム」を通じて、京都市内の四つのホテルに偽名で宿泊予約を入れた後、無断でキャンセルし、ホテルの業務を妨害するなどした疑いが持たれている。 捜査関係者の説明では、親子は同サイトで宿泊予約すれば、料金の一部が「Tポイント」として還元されるサービスを悪用。同サービスは、予約者が無断キャンセルしても、ホテル側が一定
宮城でも冷たい雨が降りました。 いつもご覧いただき、誠にありがとうございます。 GWが終わり、仕事スタートの方が多いでしょうね。無理せずにいきましょう。 GWで散財し懐が寒い状況が続きそうです、でもプチ贅沢をしたいというときはポイ活ですね。 本日より、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日から「5類」に引き下げられる。 各業界とも既に利用客のマスク着用はおおむね「個人の判断」だ。一方、従業員は接客業務で対応が分かれていたが、多くの企業で着用は任意となる。レジや窓口のビニールカーテンも撤去される。ただ、マスクをしている利用客はまだ多く、従業員も客に合わせて徐々にマスク解除を模索することになりそうだ。会社での判断が任意となれば、マスクは自己責任、自己負担となりますね。 8日から政府の観光支援策「全国旅行支援」で、ワクチン3回接種か陰性証明を提示するとの利用条件が撤廃され、さらなる観光需
はてな匿名ダイアリーに他人のTカードを乗っ取れる脆弱性があるという話が掲載されている。記事の筆者はTカードの運営や着信認証を提供している企業への問い合わせもしたが回答はなく、IPAなどにも連絡したものの報告を受理してもらえなかったので記事として掲載したとしている(はてな匿名ダイアリー)。 あるAnonymous Coward 曰く、 - モバイルTカードアプリには「Tカードを探す」から、公知な情報をもとにアカウントを復元できる機能がある - 記入した電話番号から発信者番号通知しつつ「着信認証」という株式会社オスティアリーズのSaaS (曰く3億人以上に使われているらしい)に電話をかけることで認証される - ところが、「着信認証」には発信者認証を迂回できる脆弱性があり、株式会社オスティアリーズは認識していながら顧客企業(CCC含む)に隠蔽していた。 証拠動画 080-1234-5677 とい
2023年6月に発表された、CCCMKHD(CCCMKホールディングス)が提供する「Tポイント」と、SMBCグループ(三井住友フィナンシャルグループ)が提供する「Vポイント」の統合。その新しい「青と黄色の『Vポイント』」(正式名称:Vポイント)が、いよいよ4月22日からスタートすることになりました。これによってどう変わるのか、また、これまでのサービスはどうなるのかについて解説します。 TポイントとVポイントが統合し、今後は新しいVポイントに! TポイントとVポイントが統合したメリットは? 「Tポイント」は、2003年からサービスを開始した、抜群の知名度と7,000万人ものアクティブユーザーを抱える共通ポイントのパイオニア。一方の「Vポイント」は、三井住友カードの利用で貯まる「ワールドプレゼント」や、三井住友銀行の各種サービスの利用で貯まる「SMBCポイント」が2020年に名称変更され、SM
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