共謀罪：「中間報告」で国会紛糾 「究極の強行採決」 | 毎日新聞
参院議院運営委員会の開会に抗議して委員会室の前で反対行動をする野党の議員たち＝国会内で２０１７年６月１４日午後５時２５分、川田雅浩撮影 「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、与党が参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の奇策に打って出たことで、国会は一気に緊迫した。虚を突かれた格好の野党は内閣不信任決議案の提出などで抵抗し、与野党の激しい攻防が続いた。【影山哲也】 「参院は首相官邸の下請け機関になった。『数さえあれば何でも通せる』と笑う自公の姿を絶対に忘れない。中間報告は暴挙以外の何ものでもない」 自身も参院議員である民進党の蓮舫代表は、内閣不信任案が提出された後の１４日深夜、強硬な与党の姿勢を強く非難した。
国連特別報告者ケナタッチ氏の書簡 日弁連幹部の国会答弁と類似 事前接触は否定（1/3ページ）
プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が日本政府に送付した書簡について、日本弁護士連合会（日弁連）の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が国会で答弁した内容などとの類似点が複数にわたることが分かった。ケナタッチ氏は日本人弁護士５人とメールを交換したことを９日のシンポジウムで明かしているが、海渡氏は産経新聞の取材に回答し、自身が事前にケナタッチ氏と接触したことを否定した。一方で海渡氏は書簡送付後に連絡を取り合ったことは認めた。 国連特別報告者はＮＧＯ（非政府組織）や政府との接触を認められている。しかし、ケナタッチ氏が特定の個人・団体の主張を偏重していれば、中立・公正性が問われることになる。 ケナタッチ氏は５月１８日付で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を表明する書簡を日本政府に送付した。 書
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