【コラム】南京事件の１次資料と３次資料
なぜ「南京虐殺」が今も問題になるのか １９４５年８月――。日本が１５年におよぶ戦争を終えてから６９年目の夏を迎えた。３１０万人の日本人が犠牲となった先の大戦。東京大空襲や２度の原爆投下などで一般市民も１００万人が泉下の人となった。 日本人は「被害者」としての側面もある半面、アジア太平洋地域では「加害者」としての側面を持つ戦争だった。 その中の１つに、１９３７年（昭和１２年）、当時の中華民国の首都であった南京が陥落し、日本軍が入城する前後に行われた虐殺事件がある。 一般には「南京大虐殺」あるいは「南京事件」と称されるもので、中国側の数字では被害者３０万人、中立的な日本人の学者などが４～５万人の説を唱える。数字にばらつきがあるのは、戦時下の混乱の中で、正確な実態把握が難しかったためだ。また日本軍は多くの戦争資料を燃やしており、その中にあったと思われる証拠も失われていることによる。 中国側は南京
日本は憲法９条の考えを世界に輸出していくべき
憲法９条は世界からどのように評価されているのか。私たちはどう向き合っていくべきか――。 日本のナショナリズムを世界が警戒 最近の安倍政権の安全保障政策を見ていると、私はその進め方に強い危機感を感じています。 海外でも日本の現状を心配する声をよく耳にします。昨年（２０１３年）７月、ピースボートでシンガポールを訪れる機会があり、そこである国際組織の先生に開口一番「安倍政権が心配です」と言われ、今年３月また同じ先生から「すごいスピードで軍事的政策が進められているが、日本は大丈夫なのか」と問われました。 アメリカも同様です。日本では、アメリカは集団的自衛権の解釈変更を支持していると言われていますが、実際はもっと複雑です。アメリカの主要紙の論調を見ると、いずれも安倍政権の方向性に対して危機感を表しています。ニューヨークタイムズの社説（２０１３年１２月３０日）は、「日本は武器輸出の解禁や軍事力増強では
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