EU、域内共通のデジタルIDウォレット計画を発表
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は現地時間6月3日、EU加盟国の市民がスマートフォンに保存された新たなデジタルIDウォレット「European Digital Identity」を使用して、自分の身元を証明したり、電子文書を共有したりできるようにする計画を発表した。このデジタルIDウォレットがあれば、自国のデジタルIDを運転免許証や卒業証書、処方箋、銀行口座と紐付けられるようになり、取り扱いに注意が必要な個人情報を第三者と直接共有することなく、自分の身元を証明できるようになる。 EUのデジタル戦略「A Europe fit for the digital age（デジタル時代にふさわしい欧州）」担当のMargrethe Vestager執行副委員長は、「European Digital Identityにより、どの加盟国でも自国と同じように手続きできるようになり、その際に余計
European Digital Identity
The EU Digital Identity will be available to EU citizens, residents, and businesses who want to identify themselves or provide confirmation of certain personal information. It can be used for both online and offline public and private services across the EU. Every EU citizen and resident in the Union will be able to use a personal digital wallet. Every time an App or website asks us to create a ne
欧州委、幅広い公共・民間サービスで利用可能なデジタルID規則案を発表(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
欧州委員会は6月3日、EU域内で、携帯電話などにインストールしたデジタルIDによるオンライン・オフラインでの個人認証や電子書類の共有を目指す「欧州デジタルID枠組み規則案」を発表した。同規則案は、提供が一部の加盟国にとどまり、EU全居住者の6割程度しか利用可能になっていない、現行のeIDAS規則を改正するもので、全てのEU市民、加盟国の居住者、ビジネスが利用可能な共通規格に基づく欧州デジタルIDウォレット（European Digital Identity Wallet）の提供を、各加盟国に義務付けるものだ。公的サービスのデジタル化を推進する欧州委は、2030年までに最低でも8割のEU市民によるデジタルIDの利用を目標としている（2021年3月12日記事参照）。また、現行規則での限定的な拡張性も改善させ、デジタルIDウォレットには基本的な個人情報だけでなく、運転免許証や銀行口座などその他の
オープンソースとしての行政デジタルIDフレームワーク（India StackとMOSIP）｜Hiroki Yoshida
6/26にインドのiSpritと経産省,IPA,Jetro共催で日印の第３国向けのデジタルIDプラットフォーム展開に関するセミナーが行われた。このセミナーでは実際にインドのIDを含む行政インフラIndia Stackを構築したiSpritのコアメンバーも参加しており、詳細な構造を学ぶことができる良い機会だった。現在インドはこのIDアーキテクチャーをオープンソース化してMOSIPと名付け、海外展開を進めようとしている。今回はIndia Stackの詳細を振り返るとともに今後デジタルID基盤の展開がどんな世界につながる可能性を秘めているか論じてみたい。 India Stack（インディアスタック）とはIndia StackはインドにおけるデジタルID基盤の総称である。これは3つのレイヤーに分かれており、①個人をデジタル上で特定するIDレイヤー、②電子的な決済手段を提供するペイメントレイヤー、③
日本・インド連携でアフリカなど第三国への「インディア・スタック」展開(インド) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
経済産業省（METI）と情報処理推進機構（IPA）、ジェトロは6月26日、ウェビナーを開催し、インドのデジタルIDプラットフォーム「インディア・スタック」の日本・インド連携によるアフリカなど第三国への展開の方向性を明らかにした（ジェトロ講演資料、添付資料参照）。METIは今後、インディア・スタックの展開における日本企業の商機発掘のため、インドへのミッションも企画している（注）。 インドには「インディア・スタック」と呼ばれる、国民ID「アダール（Aadhaar）」を基盤としたデジタル公共財が存在する。アダールには個人の生体情報（指紋・光彩など）が登録されており、納税者番号や銀行口座などともひも付けられている。これにより、補助金や公共サービスのスムーズな提供、電子決済が実現している。新型コロナウイルスの感染拡大下では、インディア・スタックを活用して対象者を素早く割り出し、1カ月以内に貧困層の銀
1.インフラストラクチャセキュリティ | Internet Infrastructure Review（IIR）Vol.26 | IIJの技術 | インターネットイニシアティブ(IIJ)
1.4 フォーカスリサーチ インターネット上で発生するインシデントは、その種類や規模が時々刻々と変化しています。このため、IIJでは、流行したインシデントについて独自の調査や解析を続けることで対策につなげています。ここでは、これまでに実施した調査のうち、ドメイン名のレジストリ登録情報改ざんの対策、端末のメモリ内に潜む脅威をスキャンするopenioc_scan、ID管理技術の3つのテーマについて紹介します。 1.4.1 ドメイン名のレジストリ登録情報改ざんの対策 レジストリ登録情報の改ざんによる脅威 インターネットの世界では、ドメイン名が重要な役割を果たしています。例えば、クライアントがwww.example.comにアクセスする際、サーバが属するexample.comゾーンの権威DNSサーバに問い合わせを行い、サーバのIPアドレスを取得します（図-13左）。この一連のやりとりを名前解決と言
2. フォーカス・リサーチ（1）ブロックチェーン技術をベースとしたアイデンティティ管理・流通の動向 | Internet Infrastructure Review（IIR）Vol.43 | IIJの技術 | インターネットイニシアティブ(IIJ)
2. フォーカス・リサーチ（1） ブロックチェーン技術をベースとしたアイデンティティ管理・流通の動向 2.1 はじめに ブロックチェーン技術をベースにした様々なサービスが毎日のように報道されています。その中には単なる分散データベースとしてブロックチェーンを用いる残念な提案も多く、本当にそこにブロックチェーンは必要なのかを自己確認できるフローチャートが複数発表されるほどです（※1）。ブロックチェーンにはいくつかの分類方法があり、大きく分けてプライベートで用いられるものと、いわゆる暗号資産の安全性の裏付けとなるパブリックなものがあります。後者のパブリックブロックチェーンではマイニングしてチェーンを繋げ続けることにインセンティブを持たせる必要があり、Bitcoinなどの暗号資産では、定められたルールに基づきチェーンを伸ばしていく必要があります。暗号資産で用いられるブロックチェーンはあるアドレスか
電子政府WG報告書（案）
電子政府推進対応ワーキンググループ 報告書（案） 平成 22 年 10 月 電子政府推進対応ワーキンググループ 目 次 第１章 電子政府推進対応ワーキンググループのスコープ １．電子政府推進対応ワーキンググループの位置づけ １ ２．本ワーキンググループにおける検討の視点 １ （１）電子行政サービスの利用率の向上 ２ （２）行政システム上の情報の利活用の促進 ３ ３．本ワーキンググループの検討スコープ ３ 第２章 国民本位の電子行政の実現に向けた方策 １．民間ＩＤの利活用 ５ ２．公的な認証手段の利活用 ６ ３．魅力ある電子行政サービスの拡大 ６ 第３章 本ワーキンググループにおける議論の内容 １．民間ＩＤの利活用 ８ （１）既存ＩＤのクレデンシャルの有効活用 ８ （２）ＩＤ・クレデンシャルの安全性・信頼性を測る共通の基準について １０ （３）電子行政サービスとＩＤ・クレデンシャルとの保証レ
ヤフー、ジャパンネット銀行の出資比率を41.16％に引き上げ
ヤフーは、4月30日付でジャパンネット銀行の普通株式の保有割合を12.18％から41.16％に引き上げ、同社を持分法適用関連会社にすることを発表した。また、三井住友銀行によるジャパンネット銀行の普通株式の保有割合は61.44％から41.16％となり、連結子会社から持分法適用関連会社となる予定。 ヤフー、ジャパンネット銀行、三井住友銀行の3社は、2006年にネット金融事業において業務・資本提携した。その後、ヤフーとジャパンネット銀行は、手数料無料で「ヤフオク!」の決済ができる「ヤフーかんたん決済（ジャパンネット銀行支払い）」や、貯まったTポイントをジャパンネット銀行口座で現金に即日交換できるサービスなどを提供してきた。 今後はこの連携をさらに強化し、Yahoo! JAPAN IDとジャパンネット銀行の決済スキームを連携させた、新たな決済サービスや金融サービスを提供するとしている。
本格化するMITB攻撃に備え、マイナンバーカードにトランザクション署名を
2013年以降、マルウェア感染による不正送金被害が国内でも増加している。警察庁のまとめによると、ウイルスに感染してIDやパスワードを盗み取られ、他人の口座などに不正送金される被害は、2013年は前年の約14倍に当たる1325件に上った。2014年に入ってもその傾向は変わらず、2月末の時点で500件、約6億円に上る被害が生じているという。 不正送金で、最近増えているとされるのが「Man-in-the-Browser」（MITB）と呼ばれる手法だ。被害者のPCに侵入したマルウェアが、オンラインバンキングなど特定のページにアクセスしたときにだけ動作してWebページの表示に改ざんを加え（＝Webインジェクション）、IDやパスワード情報を盗み取ったり、送金先口座を変更してしまったりする。 産業技術総合研究所が2014年3月13日に開催した「第2回 セキュアシステムシンポジウム」において、同研究所の高
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https://www.researchgate.net/publication/318402496_Establishing_Mutually_Trusted_Channels_for_Remote_Sensing_Devices_with_Trusted_Execution_Environments
EU Digital Identity Wallet: streamlining transactions
The EU Digital ID wallet is coming. Here’s what it means for you
eIDAS 2: the countdown to a single European Digital ID Wallet has begun
TechCrunch
https://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2011/pdf/forum148.pdf
404 | Secureworks
https://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf041.pdf
(PDF) 不正アクセス行為の発生状況