1本2500円の「Apple Pencil」互換ペンが驚きの進化、本家より優れた点もある
iPad mini（第6世代）用にApple Pencilが必要になった。筆者は悩んだ末に、サードパーティー製のいわゆる「互換ペン」を購入した。Apple Pencilのように使える製品である。 以前にも同様の製品を何種類か試したことがあるが、明らかに性能が良くなっていて驚いた。いくつかのこだわりを捨てれば、Apple Pencilの代用品に十分なると思う。 そこで今回は、互換ペンがどこまでApple Pencilに迫っているか、レビューを交えて紹介しよう。 Apple Pencilを高いと思ってしまった iPad mini（第6世代）に対応するApple Pencil（第2世代）の直販価格は2万1800円（税込み、以下同）である。今まで周囲には「性能を考えればApple Pencilは全然高くないよ」と言っていた。にもかかわらず、今回は高いと思ってしまった。これには価格以外の要因がある。
築地市場跡地に5万人スタジアム建設へ、三井不動産・鹿島・トヨタなど連合
東京・中央の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」について、東京都は2024年4月19日、事業予定者を決定した。三井不動産を代表企業とするグループで、構成企業にはトヨタ不動産、読売新聞グループ本社の他、鹿島や清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車とビッグネームが並ぶ。総事業費は約9000億円を見込む。 約19万m2もの広大な計画地に様々な施設を盛り込む。提案時は9棟構成で、都内最大級の再開発事業になる予定。目玉は約5万人を収容できる多目的な大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）の建設だ（出所：事業予定者「ONE PARK×ONE TOWN」） 街づくり計画および整備・運営などの条件を定める基本協定の締結は、24年度中を予定している。事業期間は基本協定の締結日から、定期借地権設定契約の期間満了日まで。貸付期間は、施設運用期
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
毎時660万件の処理さばくJRA基幹システム、急務は脱・富士通メインフレーム
「有馬記念をきっちりさばけるシステムをつくらねばならない」――。日本中央競馬会（JRA）の工藤栄治情報システム部トータリゼータ課課長は力を込める。 「トータリゼータ」とは、JRAの情報システムにおいて心臓ともいえる、勝馬投票券（馬券）の発売・払い戻しを担う基幹システムだ。そしてこのトータリゼータは、圧倒的な人気を誇るレースである有馬記念に照準を合わせて調整されている。実際、2022年に開催されたJRAのGIレースごとの売り上げ実績を見るとトップは有馬記念で約521億円、次点はダービーで約291億円だ。 JRAの売得金（ばいとくきん＝馬券の発売金から返還金を差し引いた額）のうち、85％が電話・インターネット投票によるものだ。場外馬券売り場（ウインズ）や競馬場の窓口販売など複数の販売チャネルがあるが、手作業で集計するのは現実的ではなく、システムが止まればレースを開催できない状況になっている。ト
「スポーツ×音楽」、アリーナ不足の共通課題解決へ新タッグ
現代の人々の価値観は、「モノ」から「コト」へと転換してきている。そのため今後の日本の経済発展は、いかにその需要を満たすかが重要なキーとなっている。スポーツと音楽はコト消費を促進する打ってつけのものといえるだろう。そして、この2つは、地方創生を実現するだけの力も持っている。 スポーツ、音楽、地方創生。今後この3つの分野はどのように絡み合い、相乗効果を生んでいくことになるのか。「スポーツビジネス産業展」（主催：リードエグジビションジャパン、2018年2月21日～23日）において、日本トップリーグ連携機構代表理事会長の川淵三郎氏、コンサートプロモーターズ協会会長／ディスクガレージ代表取締役社長の中西健夫氏、衆議院議員／ライブ・エンタテインメント議員連盟会長の石破茂氏の三氏が登壇し、そのヒントが語られた。本稿ではそれぞれの講演とパネルディスカッションの要旨を、前後編に分けてお届けする。 共通課題に
13億人以上がID保有の「アーダール」、経済を一変させたインド版マイナンバーの正体
マイナンバーをめぐるトラブルが相次ぐ日本を尻目に、インドがデジタル分野で先進技術が一足飛びに普及する「リープフロッグ（カエル跳び）」を遂げている。原動力となっているのが「アーダール（Aadhaar）」。政府が12桁の固有番号を国民に付与する、いわば「インド版マイナンバー」だ。5歳以上のほぼ100％、インド固有識別番号庁（UIDAI）のWebサイトによれば13億人以上のインド国民がID登録を済ませたとされ、公的手続きや経済活動でも幅広く使われるようになった。インドをデジタル大国に飛躍させたアーダールの「正体」を解剖する。 モディ首相「インドのDXは空前のものだった」 2023年、中国を抜いて、人口世界一となったインド。近年はそのデジタル化の進展でも注目を集める。インドが議長国を務めた2023年8月の主要20カ国・地域（G20）デジタル相会合ではモディ首相がビデオメッセージを寄せ、「過去9年間
清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
苦境のCCCに手を差し伸べた三井住友FG、Tポイント・Vポイント統合合意の舞台裏
共通ポイント業界が揺れ動いている。ヤフーの離脱などで苦境に陥っていた「Tポイント」を手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。同社に手を差し伸べたのが、メインバンクの三井住友銀行を傘下に抱える三井住友フィナンシャルグループ（FG）だった。CCCは資金面などで後ろ盾を得た形だが、足元でTポイントの有力加盟企業がマルチポイントへの移行を表明するなど、先行きは予断を許さない。 「トップダウンで交渉が進んだからこそ、短期間で基本合意までこぎ着けられた」。CCCの関係者は三井住友FGとの資本業務提携の舞台裏をこう明かす。この関係者によると、CCCの創業者である増田宗昭社長と三井住友FGの太田純社長が意気投合し、約2カ月で基本合意に至ったという。両社は2022年12月末までの最終合意を目指している。 提携の中身はこうだ。まずCCC傘下でTポイント事業を展開するCCCMKホールディングス（H
東久留米市の「富士見テラス」で不始末続々、確認申請せず建設
国土交通省主催の「関東の富士見百景」に選定された「富士見テラス」を併設する東久留米駅西口昇降施設で、次々に問題が発覚している。建設時に確認申請をしておらず、市道上に立っており、富士見テラスの耐震強度が不足しているなど、不始末のオンパレードだ。 東京都東久留米市の富田竜馬市長は2022年9月1日に「富士見テラスは除却と判断した」と説明。除却費など990万円を盛り込んだ補正予算案が9月28日の市議会本会議で可決された。 2階建て、延べ面積約644m2の同施設は、東久留米市が1994年に整備した。円柱形をした鉄筋コンクリート造の富士見テラスと、駅のコンコースにつながる鉄骨造の昇降部から成る。西武建設（埼玉県所沢市）が施工した。設計者は不明だ。 富士見テラスは市民が請願して実現した。市民グループがつくった陶板を外壁に張るなど、デザインにも要望が盛り込まれている。一連の活動に参加した女性は、「多くの
成田空港の滑走路延伸が本格化、22年秋に東関道切り回しへ
成田空港の機能強化を目指す成田国際空港会社（NAA）は2022年秋ごろ、B滑走路の延伸に向けた準備工事を始める。新設するC滑走路では、23年度に準備工事に着手する。NAAが21年12月23日に計画概要を公表した。 機能強化は、年間の発着容量を現在の30万回から50万回に増やすため、空港の敷地（面積1198ha）を1099ha拡張。B滑走路（延長2500m、幅員60m）を北側に1000m延伸し、C滑走路（延長3500m、幅員45m）と誘導路（延長7471m、幅員23m）を新たに建設する。いずれも28年度末までに整備を終える予定だ。 NAAは19年11月、航空法に基づく空港等変更許可を国土交通相に申請。20年1月に許可を得た。その後、滑走路や誘導路の建設予定地で埋蔵文化財など各種調査を進めながら、整備計画の具体的な内容を検討してきた。
曲線形状の橋桁が災いして支承砕ける、想定外の力で疲労破壊
「橋の方から金属同士がぶつかるようなカーンという音が15～20分おきに聞こえてくる」 2021年8月、牛深ハイヤ大橋（熊本県天草市）の北端付近にある天草市牛深支所の職員から、橋を管理する県にこんな通報があった。音が聞こえるというP6橋脚上を確認すると、ローラー支承の破損が判明。他の橋脚の支承でも、ローラーを挟む支圧板が砕けていたり、ローラー脇にあるピニオン（歯車）の取り付け軸が破断したりしていた。 北側から見た牛深ハイヤ大橋。最も手前に見えるのはP5橋脚。設計者はレンゾ・ピアノとピーター・ライス、岡部憲明、マエダ（写真：日経コンストラクション）
ウェザーニューズが挑む世界天気予報
気象情報サービスのウェザーニューズ。最大の武器は、天気アプリ「ウェザーニュースタッチ」のユーザーから日々送られてくる気象に関するコメントや写真だ。温度や気圧などの一般的な気象データに、ユーザーからのコメントや写真から分析した情報を加味することで、予報の精度を上げている。そんな同社が消費者向けサービスで本格的に海外進出を始めた。 海外で事業買収や提携を次々と実施。2015年5月、世界140カ国にユーザーを抱える米国の著名ベンチャーWeathermobのアプリ事業の買収を発表。6月には、フランスの家電メーカーNetatmoと事業提携で合意し、同社が開発した個人向けウェザーステーション（屋内外に設置すると気温や気圧、湿度、二酸化炭素量などを測定できる観測器）から集まるデータをウェザーニューズが使えるようになった。さらに7月、中国で月間8000万人のユーザー数（ダウンロード数は4億件）を抱える天気
中銀カプセルタワーの解体現場に潜入、合計100個超の取り外しに一苦労
2022年4月12日に解体工事が始まった中銀カプセルタワービル（東京都中央区）。故・黒川紀章（1934～2007年）が設計を手掛けた「メタボリズム（新陳代謝）建築」を代表する作品だ。日経クロステックは施工会社の協力を得て内部に潜入。世界でもユニークな建物の解体現場を紹介する。 大部分を防音パネルが覆う中銀カプセルタワービルの解体現場。時折隣接するヤードからクレーンがアームを伸ばし、丸窓を備えたカプセルをビルの上へと引っ張り上げる。建物は11階建てと13階建ての2棟が立ち並び、タワーのコア周囲に合計140個のカプセルユニットを取り付けた構造だ。解体工事では、そのカプセルユニットを上から順に、1つずつ取り外している。
日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
脱リチウムでナトリウム電池が急浮上、トヨタは全固体を開発中
リチウム（Li）の市場価格が高騰する中、Li以外の電池内キャリアを使うさまざまな蓄電池技術の開発が急速に進んでいる。既にナトリウム（Na）イオン2次電池は量産が始まりつつあり、亜鉛（Zn）や鉄（Fe）を使う技術がそれを追う。これまでやっかいものだった二酸化炭素（CO2）をエネルギー媒体とする技術も登場。さらには、Liイオン2次電池（LIB）の数倍から10倍といった超高エネルギー密度を実現する技術の実用化も見えてきた。 この約20年間、リチウム（Li）イオン2次電池（LIB）は蓄電池の代名詞に近かった。だが、2021年半ば以降、急速に“脱リチウム”の動きが顕在化している。表面に見えているのは量産化が始まりつつあるナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）、そして亜鉛（Zn）や鉄（Fe）を使う電池である。さらに水面下では炭素（C）、カルシウム（Ca）、マグネシウム（Mg）、アルミニウム（Al）
米国がe-fuelではなくバイオ燃料を選ぶワケ
カーボンニュートラル燃料（CN燃料）として欧州で合成燃料e-fuelの研究開発が盛んな一方、北米を中心に開発プロジェクトが急増しているのがバイオ燃料（バイオマス燃料）である。研究途上にあるe-fuelの本格利用には時間がかかるとみて、技術的には既に確立しているバイオ燃料を重んじている可能性がある。 米国はバイオ燃料大国 米国がバイオ燃料に力を注ぐ背景には、バイオ燃料を重視してきた歴史がある。そもそも1960～70年の大気汚染時代に遡る。70年に制定された大気浄化法や燃料無鉛化の取り組みに伴い、環境に優れたオクタン価向上剤としてバイオエタノールを添加するようになった。73年の第一次オイルショック以降は急激にバイオ燃料の生産量が増えた。 政策面でも長年支援しており、2005年の包括エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）の中に、再生可能燃料基準（Renewable
「ドーム建築と違う日本独自の形に」、開業待つ有明アリーナに設計者がこめた思い
大手の設計事務所でも、大規模スポーツ施設を担当できる機会は必ずしも多くない。現在は設計部門を統括する立場にある久米設計の安東直専務執行役員・設計本部プリンシパルの場合は30代のときに、長野市の「エムウェーブ（長野市オリンピック記念アリーナ）」（1996年竣工）の設計が自身の在籍する部で行われた経験を持つ。 6500席を有するエムウェーブは、98年長野冬季五輪・パラリンピックでスピードスケート競技の会場となった。五輪後はスケート大会の他、見本市や展示会などのイベントにも活用されている。 「旧来の体育施設の考え方でハコものをつくってしまうと、五輪・パラリンピックが終わった後に負の遺産となってしまう。エムウェーブではスケート以外のスポーツやイベントの利用を想定し、大掛かりな可動型のスタンドや走行バトン（舞台機構）が考案された」と安東氏は説明する。「“後利用”を見据えたスポーツアリーナとしてはかな
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
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