日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は6日、深刻化する雇用問題に対応するため、仕事を何人かで分担して分かち合う「ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもいい」との考え方を示した。 御手洗会長は、同日の経済界の新年祝賀パーティーの冒頭あいさつでも「企業が、緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして、(非正規労働者らの)雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と述べた。 ワークシェアリングは、バブル崩壊後の2002年の不況期に、政府と日本経団連、連合が進めることで合意した。その後、景気が持ち直したため、企業で導入する動きは広がらなかった経緯がある。経済危機による雇用不安の広がりで、再びワークシェアリングが脚光を浴びる可能性が出てきた。 また、経済同友会の桜井正光代表幹事(リコー会長)は同日の記者会見で、自民党などから企業の「派遣切り」を防ぐため、製造