【ワシントン=永沢毅】米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還した。複数の米メディアによると、南部ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で民主党の2勝が確実になった。民主が大統領選の勝利に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。ジョージアの連邦議会上院2議席はいずれも共和党現職に民主党新人が挑む構図だ。複数の米メディアは6日、
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【ワシントン=永沢毅】米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還した。複数の米メディアによると、南部ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で民主党の2勝が確実になった。民主が大統領選の勝利に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。ジョージアの連邦議会上院2議席はいずれも共和党現職に民主党新人が挑む構図だ。複数の米メディアは6日、
[1/4]FILE PHOTO: Participants are seen in silhouette as they look at a screen showing a world map with climate anomalies during the World Climate Change Conference 2015 (COP21) at Le Bourget, near Paris, France, December 8, 2015. REUTERS/Stephane Mahe/File Photo Acquire Licensing Rights WASHINGTON (Reuters) - U.S. diplomats should sidestep questions from foreign governments on what it would take f
France’s Climate Plan The fight against climate change must change scale and become irreversible. On the initiative of the President of the Republic, Emmanuel Macron, France is swinging into action with a bold Climate Plan. Presented in July 2017, it contains a series of ambitious and innovative measures to embed the objectives of the Paris Agreement in public action and to involve all actors in t
トランプ米大統領が温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明したことを受けて、ホワイトハウスは2日、トランプ氏の決断を称賛する社説を掲げた米5紙の一覧を、論説の一部を引用しつつ発表した。有力メディアでは離脱を批判する論調が強まっており、対抗する意図があるとみられる。 ホワイトハウスが紹介したのは、ニューヨークの大衆紙ニューヨーク・ポスト、経済紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、保守系のワシントン・タイムズなど5紙。 ニューヨーク・ポストは「エリートを満足させるために、庶民の声に反して経済を荒廃させてはならない」、WSJは「米国がリーダーシップを放棄しているというのは大げさだ」「経済成長こそ温暖化への最良の備え」、ワシントン・タイムズは「公約が守られる」などとそれぞれ離脱を評価している。 これに対し、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは、一斉に離脱を非難する社説を
6月1日、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したMITの研究をひどく誤解していると述べた。写真はワシントンで撮影(2017年 ロイター/KEVIN LAMARQUE) [ニューヨーク 1日 ロイター] - 米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したMITの研究をひどく誤解していると述べた。 ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、2016年4月にMITが発表した研究に基づき「パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、2100年までに地球の気温が0.2℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ」と演説した。 MITの研究は「パリ協定はどの程度の効果をも
2017年6月2日 【プレスリリース】米国のパリ協定離脱受け: 350.org Japan、グリーンピースジャパン、気候ネットワーク米大使館前で抗議アクション 【プレスリリース】 米国のパリ協定離脱を受け 350.org Japan、グリーンピースジャパン、気候ネットワーク米大使館前抗議アクション 2017年6月2日 国際環境NGO350.orgの日本支部350.org Japan、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、NPO法人気候ネットワークは本日6月2日、トランプ米大統領が気候変動に関するパリ協定からの離脱を発表したことを受けて、アメリカ人を含む合計約15名が在日米国大使館前で緊急のアピール行動を行いました。 グリーンピース・ジャパンは、「前進あるのみ」「We will move ahead」と書いたパネルを掲げ、米大使館前でアピール行動を行いました。アメリカ政府によるパリ協定離脱
2017/06/02 グリーンピース声明:気候変動問題で孤立したトランプ大統領は、世界のリーダー役を放棄ーー本日14時、350.org Japanとともに米大使館前で緊急の抗議アクション予定 国際環境NGOグリーンピースは本日6月2日、トランプ米大統領のパリ協定離脱の決定を強く非難するとともに、気候変動対策の世界的リーダー役を果たしてきた米国にとって大きな損失であり、自然エネルギーへの移行で得られたはずの経済的な好機を逃すことになるとの懸念を表明しました。 この離脱の決定を受け、グリーンピース・ジャパンは本日14時より、東京都港区の在日米国大使館前で国際環境NGO350.org 日本支部とともに緊急の抗議アクションを行う予定です。 グリーンピース・インターナショナル事務局長 ジェニファー・モーガン: 「パリ協定参加を撤回することで、米国は気候変動対策の世界的リーダーから、その他大勢の一国へ
米国のトランプ大統領は、日本時間の2017年6月2日午前4時、米国がパリ協定を脱退する方針を表明した。世界第2の温室効果ガス排出国である米国が、200近くの国々が参加するパリ協定から脱退することは、大いに無責任かつ大変遺憾である。 パリ協定は法的拘束力の強い国際協定である。先進国も途上国も、「世界の平均気温上昇を2度未満に抑える」という全体の目標に向けて行動することを約束し、今世紀後半には、人間活動からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向を打ち出している。そのために、すべての参加国による排出削減目標の策定・提出と、達成のための国内対策を実施することを義務づけている。 パリ協定が、先進国にのみ削減を義務づけた京都議定書から前進し、すべての国が参加する合意となった意味は大きい。合意にいたる交渉が成功した裏には、2000年以降、特に2010年代に入ってからの自然エネルギーの爆発的な普
【プレスリリース】パリ協定:トランプ政権の離脱宣言に抗議 ~日本は世界とともに、パリ協定実施のための対策強化を~(2017/6/2) <プレスリリース> パリ協定:トランプ政権の離脱宣言に抗議 ~日本は世界とともに、パリ協定実施のための対策強化を~ 2017年6月2日 特定非営利活動法人 気候ネットワーク 代表 浅岡 美惠 6月2日未明、トランプ大統領は、「パリ協定」からの米国の離脱を表明した。気候変動は地球規模での現在及び将来世代に対する深刻な脅威である。その影響は既に現実のものとなり、加速的であることが確認されている。パリ協定は、1997年の京都議定書採択を含めた長い交渉過程を経て、工業化前からの世界平均気温上昇が2℃を十分下回る水準に抑制する(1.5℃も目指す)ことを目的とし、化石燃料から脱却し、再生可能エネルギーによる新たな経済社会を構築していくことを促す歴史的な国際合意である。
米国のパリ協定離脱発表について 世界市民を犠牲にする暴挙であり、受け容れられない(2017年6月2日・CAN-Japan) Home > プレスリリース > 米国のパリ協定離脱発表について 世界市民を犠牲にする暴挙であり、受け容れられない(2017年6月2日・CAN-Japan) 米国のパリ協定離脱発表について 世界市民を犠牲にする暴挙であり、受け容れられない ~日本はパリ協定のもと、1.5℃未満のために対策強化を~ 2017年6月2日 Climate Action Network Japan(CAN-Japan) 6月2日未明(日本時間)、米国のトランプ大統領は、気候変動対策の国際条約「パリ協定」から離脱する方針を発表した。現在世界第2位の大排出国であり、気候変動の歴史的排出責任が最も重い米国が、気候変動防止の多国間協力の成果であるパリ協定に背を向ける暴挙は受け容れられるものではなく、断
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