自然エネルギー財団
公益財団法人 自然エネルギー財団と、ドイツのシンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデ（Agora Energiewende）は、この度『ドイツのエネルギー転換 10のQ&A －日本への教訓』を共同執筆いたしました。本レポートを通じて、ドイツのエネルギー転換の実態についての理解をより深め、日本で脱炭素社会を実現するための議論を活性化する一助となることを期待しています。 ＜概要＞ ドイツは、原子力や化石燃料から脱却し、自然エネルギーへと移行する「エネルギー転換（Energiewende）」を早くから進めています。ドイツは電力消費量に占める自然エネルギー比率を2025年までに40-45%、2035年までに55-60%、2050年までに少なくとも80％に高めるという目標を掲げています。2016年には、すでに自然エネルギーがドイツの電力消費量の32.3%を供給しました。ドイツのエネルギー転換のスピード
革命の火蓋切ったドイツの焦りと決意
ドイツの工場が変わり始めた。合言葉は、第4次産業革命を意味する「Industrie（インダストリー）4.0」。世界に冠たるモノ作り大国を変化へと駆り立てるものは、一体何なのか。
Germany pledges $1bn to UN climate change fund
Aid group Oxfam has called on other rich nations to follow the example of Germany, which has promised €750m ($1bn) for the UN's fledgling Green Climate Fund. "This announcement ends the deafening silence we've had so far around the empty Green Climate Fund that is supposed to support poor countries in the battle against climate change. Now others must follow suit," Oxfam Germany's Jan Kowalzig sai
German energy prices 50% higher than EU average: McKinsey
One of the biggest challenges to the new German government will be to put the energy transition back on track, according to a recent study. Negative trends persist as Germany's domestic energy prices rose to 48% above the European average, EURACTIV Germany reports. According to the latest assessment of Germany’s energy transition, the country is far from being on track to meet its 2020 targets. Ma
世界で広がる「再エネバッシング」の裏側：日経ビジネスオンライン
今年も再生可能エネルギーへのバッシングが強まる時期がやってきた。 10月15日、ドイツの送電会社4社は、2014年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）にともなうサーチャージ（賦課金）の金額を発表した。これは、毎年の恒例行事である。 来年は今年に比べて18％増の1キロワット時あたり6.2セント（約8.3円）になる。ちなみに2013年のドイツの家庭向け電力料金は1キロワット時当たり28.6セント。このうち再エネ賦課金は5.3セントだ。 10月11日には、再エネ賦課金の金額の公表に先んじて、欧州の大手電力10社のCEO（最高経営責任者）がずらりと顔を揃えて会見を開き、「FITは廃止すべき」と訴えた。9月末にはドイツの電力会社などで構成する独エネルギー水道事業者連盟（BDEW）も、FITによる負担増を指摘する声明を出している。 ドイツがFITを導入したのは2000年のこと。日本はド
ドイツから学ぶ、3.11後の日本の電力政策 : 富士通総研
要旨 2011年3月の福島第一原子力発電所事故を受けて、日本の電力政策を取り巻く環境は劇的に変わった。原発の安全神話が崩壊し、計画停電も経験した。2011年秋から政府は「エネルギー基本計画」の見直しを進めており、脱原発は可能か、再生可能エネルギーの大量導入は現実的か、電力システムはどうあるべきか、活発な議論が続けられている。3.11後の新たな電力政策について、日本はドイツから学ぶべき点が多いというのが、本稿の基本的視座である。 3.11後にドイツはいち早く脱原発を表明したが、実は2022年までに全ての原発を廃炉にするという決定を行ったのは、2000年が最初であった。同じ年にドイツはフィードインタリフを開始し、その結果再エネの導入は6.4％から20%（発電量ベース）へと飛躍的に進んだ。そしてこの10年余りは、電力自由化を推進した時期とも合致している。独占を撤廃し、民間企業の発送電分離を進めた
再生可能エネルギー拡大の課題 －FITを中心とした日独比較分析－ : 富士通総研
要旨 2000年のFIT導入以降、ドイツの再生可能エネルギーは拡大が続き、2012年上期の電力に占める比率は24％に達した。 原発の発電量は減少してきているが、電力は輸出超過を維持している。再生可能エネルギーの雇用は37万人、設備投資も3兆円を超えるまでになっている。 他方で、2009年からの太陽光の急拡大により家庭の負担が増している。ただし、日本の電気料金と比べると、税金を除いた実質ではそれでもドイツが2割近く安い。 太陽光急増の結果、太陽光の発電コストが大幅に下がったこと、太陽光発電市場の自由化の道筋が見えたことなどは、正当に評価されるべきだろう。 農村では、バイオガスによる熱電併給をベースに風力や太陽光を組み合わせた再生可能エネルギーの地域利用モデルが急増している。エネルギー消費者（consumer）が同時に発電事業者（producer）としてプロシューマー（prosumer）になる
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Germany’s Climate Action Plan 2050
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