環境省_国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて（お知らせ）
環境省では、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて、新たな通知を3月27日付けで各地方環境事務所に通知するとともに、各都道府県に対して地方自治法に基づく技術的助言として通知しましたので、お知らせします。 概 要 「規制・制度改革に係る対処方針」（平成22年6月18日閣議決定）及び「エネルギー・環境会議アクションプラン」（平成23年11月１日エネルギー・環境会議）において、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて、過去の通知を見直すこと等が示されました。 環境省では、これらの閣議決定等を受けて、平成23年６月から平成24年２月まで関係分野の専門家から構成される「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」を５回にわたり開催しました（「国立・国定公園内における地熱開発に係る通知見直しに向けた基本的考え方」の報告は別添参照）。また、平成24年２月には自然保護団体等からの国立・国定公園
地熱発電開発後押しで支援強化へ NHKニュース
今後、普及が見込まれる再生可能エネルギーのうち、天候に左右されないという長所がある地熱発電の開発を後押しするため、国の独立行政法人は、資金面などで民間企業への支援を強化することにしています。 地下の蒸気を利用して発電する地熱発電は、天候に左右されず、出力が安定する長所があるうえ、国内には立地に適した場所も多いとされ、今後、普及が見込まれる再生可能エネルギーの１つとして注目されています。 地熱発電の開発を後押しするため、独立行政法人ＪＯＧＭＥＣ＝「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、今月、専門の部署を発足し、今後、開発を進める民間企業への支援を強化します。 具体的には、この秋以降、多額の費用が必要な広域での資源探査を行って、有望な立地場所の情報を提供することや、資金面の支援として、開発に向けた調査費用を一部、補助するほか、発電事業を行う際に出資や債務保証などを行うとしています。 ＪＯＧＭＥＣ
地熱発電の開発支援 経産省、出資や債務保証へ法改正
印刷 メール 地熱発電の開発支援 経産省、出資や債務保証へ法改正 関連トピックス 原子力発電所 国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所＝大分県九重町 経済産業省は、地熱発電の開発を促すため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ、旧石油公団）が、開発会社に資金支援することを決めた。火山列島の日本は、世界３位の地熱資源国。経産省は「脱原発依存」の観点からも、地熱の開発に力を入れている。 地熱の開発は、熱水が出る場所まで井戸を掘る。ただ、多くの穴を掘る必要があり、投資しても失敗するリスクが高い。 このため、石油・天然ガスの開発と同じように、ＪＯＧＭＥＣが開発の準備段階の会社に出資したり、開発資金を借りる際に債務保証したりできるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する。経産省は、改正法案を今通常国会に提出する方針だ。
環境省_地熱発電事業に係る自然環境影響検討会（平成23年度）
議事要旨、資料 平成23年6月28日 第１回 議事要旨 [PDF 271KB]／資料 平成23年8月17日 第２回 議事要旨 [PDF 403KB]／資料 平成23年10月3日 第３回 議事要旨 [PDF 339KB]／資料 平成23年11月8日 第４回 議事要旨 [PDF 170KB]／資料 平成24年2月14日 第５回 資料 報道発表資料 平成23年6月23日 報道発表資料 ■地熱発電事業に係る自然環境影響検討会（第１回）の開催について 平成23年8月9日 報道発表資料 ■地熱発電事業に係る自然環境影響検討会（第２回）の開催について 平成23年9月22日 報道発表資料 ■地熱発電事業に係る自然環境影響検討会（第３回）の開催について 平成23年10月13日 報道発表資料 ■地熱発電事業に係る自然環境影響検討会（第４回）の開催について 平成24年1月26日 報道発表資料 ■地熱発電事業に係
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日本地熱学会
