太陽光買い取り中断で暗雲
九州電力が9月下旬に、太陽光発電など再生可能エネルギーの買い取りを中断すると発表した。グッドハートでは1億5000万円分の発電設備の施工案件が一時宙に浮いた。九電の不透明な制度運用が続く限り、事業への影響は免れないと言う。
世界で広がる「再エネバッシング」の裏側：日経ビジネスオンライン
今年も再生可能エネルギーへのバッシングが強まる時期がやってきた。 10月15日、ドイツの送電会社4社は、2014年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）にともなうサーチャージ（賦課金）の金額を発表した。これは、毎年の恒例行事である。 来年は今年に比べて18％増の1キロワット時あたり6.2セント（約8.3円）になる。ちなみに2013年のドイツの家庭向け電力料金は1キロワット時当たり28.6セント。このうち再エネ賦課金は5.3セントだ。 10月11日には、再エネ賦課金の金額の公表に先んじて、欧州の大手電力10社のCEO（最高経営責任者）がずらりと顔を揃えて会見を開き、「FITは廃止すべき」と訴えた。9月末にはドイツの電力会社などで構成する独エネルギー水道事業者連盟（BDEW）も、FITによる負担増を指摘する声明を出している。 ドイツがFITを導入したのは2000年のこと。日本はド
再生可能エネルギー拡大の課題 －FITを中心とした日独比較分析－ : 富士通総研
要旨 2000年のFIT導入以降、ドイツの再生可能エネルギーは拡大が続き、2012年上期の電力に占める比率は24％に達した。 原発の発電量は減少してきているが、電力は輸出超過を維持している。再生可能エネルギーの雇用は37万人、設備投資も3兆円を超えるまでになっている。 他方で、2009年からの太陽光の急拡大により家庭の負担が増している。ただし、日本の電気料金と比べると、税金を除いた実質ではそれでもドイツが2割近く安い。 太陽光急増の結果、太陽光の発電コストが大幅に下がったこと、太陽光発電市場の自由化の道筋が見えたことなどは、正当に評価されるべきだろう。 農村では、バイオガスによる熱電併給をベースに風力や太陽光を組み合わせた再生可能エネルギーの地域利用モデルが急増している。エネルギー消費者（consumer）が同時に発電事業者（producer）としてプロシューマー（prosumer）になる
再エネ「第一人者」への道
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、適用第1号となった。21歳で小さな建設会社を興して60年、ついにソフトバンクを撃破。「社会のために」を信条とする経営者は、「太陽＝ソーラー」にたどり着いた。
asahi.com（朝日新聞社）：シャープ、伊会社と発電事業に進出 太陽電池で新戦略 - 環境
シャープ、伊会社と発電事業に進出 太陽電池で新戦略2010年1月21日22時55分 印刷 ソーシャルブックマーク 会見するシャープの町田勝彦氏（左端）、エネルのコンティ氏（左から２番目）、ＳＴマイクロエレクトロニクスのボゾッティ氏（右端）の３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）＝ローマ市内、石山写す 【ローマ＝石山英明】太陽電池の生産や太陽光発電で合弁を決めているシャープとイタリアの電力最大手エネルなどが２０日、当地で共同記者会見し、２０１６年までに複数の発電所を建設し、小型の原子炉１基分に相当する５０万キロワット以上の電力を供給する計画を表明した。会見でシャープの町田勝彦会長は「他国からも合弁の話がきている。川上から川下まで手がけることで他社に一歩先んじることができる」と発電事業を拡大させる意向を示した。 シャープはパネル製造から発電まで一貫して手がけ、中国勢などとの競争に勝ち抜く考えだ。エネル
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経産省、再生エネ買い取り価格、早くも引き下げへ（各紙） 21日に算定委再開 政策誘導姿勢に揺らぎ | Finance GreenWatch
日経BP ESG経営フォーラム
