横浜市で開かれた国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会は31日、地球温暖化の影響と被害軽減策に関する最新の報告書を公表した。「温暖化は地球全体に重大な影響を及ぼしている」と指摘し、都市での洪水や農作物の生産減といった懸念を示した。新たな科学的な知見が出たことで、温暖化ガス削減に向けた交渉が具体化するかが焦点になる。報告書では、気温上昇があらゆる地域や分野に及ぶ影響を示した。20世紀
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国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は横浜市で開いた総会で、地球温暖化の影響について7年ぶりとなる第2作業部会の報告書を承認し、31日公表した。農業や生態系などの面で「すべての大陸と海洋で影響が表れている」と断定。18世紀半ばと比べた世界の平均気温の上昇が今世紀末に4度を超えるなら、後戻りできない環境の激変を起こしかねないと警鐘を鳴らした。 報告書は、心配される温暖化のリスクとして、食料供給システムの崩壊や生態系の損失など八つの分野を挙げた。こうした影響が暴力的な紛争に発展する可能性にも初めて言及した。 世界の平均気温は、18世紀半ばの産業革命前から最近(1986~2005年平均)までに約0.6度上昇。昨年秋に公表された第1作業部会の報告書では、現状のペースで温室効果ガスの排出増が続くと、今世紀末にさらに2・6~4・8度上昇すると予測した。温室効果ガスを世界全体で大幅に減らせない
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京都議定書に定めがない13年以降の国際的な温暖化対策の新枠組みを探る事務レベル会合が10月1~7日、中米パナマで開かれる。年末の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)で、京都議定書に代わる新議定書の合意を目指すが、先進国と途上国の意見対立が激しく、採択は困難な情勢だ。 このため今回のパナマ会合では、新枠組みのあり方とともに、それまでの「つなぎ期間」についても議論される見通し。12年末までの京都議定書の削減義務期間(第1約束期間)を数年間、延長する案も浮上している。 交渉が難航する要因は、昨年メキシコで開かれたCOP16で採択された「カンクン合意」の位置づけやその後の交渉の進め方で、先進国と途上国の解釈が異なるためだ。 同合意は、先進国の削減目標と途上国の削減行動を、自主的に設定することなどを盛り込んだ。新枠組みの基礎となり得る合意だったが、途上国はその後、「京都議定書に基づ
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