地球環境問題への取り組み、とりわけ温暖化防止に向けた二酸化炭素排出量の削減は、ますます重要になってきています。 民営鉄道各社の環境への取り組み、これからの鉄道の役割や環境とのかかわりへの皆様のご理解の一助となれば幸いです。
自動 車 からのCO2排出量は、我が国全体の排出量の約2割を占めてお り、地球温暖化対策を推進するため、自動車からのCO2排出量を削減することが重要な課題となっています。その対策の 一つとして、自動車の燃費性能を改善させることは、極めて重要 です。「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」 においては、エネルギー消費効率の向 上を図ることが特に必要な機械器具を、「特定機器」として定めています。現在、様々な電気機器に加え、乗用自動車、貨物自動車が特定機器として定められ、 エネルギー消費効率(燃費)の改善が図られています。 特定機器である乗用自動車及び貨物自動車には、省エネ法に基づき燃費基準(トップランナー 基準※)が設定されています。 ※トップランナー基準:現在商品化されている自動車のう ち最も燃費性能が優れている自動車をベース に、技術開発の将来の見通し等を踏まえて策定した基準
「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」における検討結果等を踏まえ、各電気事業者から提出のあった平成17年度の排出係数(初期値)について、環境省及び経済産業省で確認しましたので、本日付けの官報に掲載するとともに、ここにお知らせします。 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「温対法」という。)の改正に伴い、本年4月から、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられている。 事業者が使用した電気の発電に伴う二酸化炭素排出量は、その算定に必要な二酸化炭素排出係数について特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(平成18年経済産業省・環境省令第3号)に定めるデフォルト値(0.000555t-CO2/kWh)の他、国が公表する一般電気事業者及び特定規模電気事業者ごとの係
平成18年度の電気事業者別排出係数について、各電気事業者から提出された資料に基づき、経済産業省及び環境省で確認しましたので、本日付の官報に掲載するとともに、ここにお知らせします。 (1)概要 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「温対法」という。)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者(以下「特定排出者」という。)は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられています。 特定排出者が使用した電気の発電に伴う二酸化炭素排出量は、その算定に必要な二酸化炭素排出係数について特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(平成18年経済産業省・環境省令第3号)に定めるデフォルト値(0.000555t-CO2/kWh)の他、国が公表する一般電気事業者及び特定規模電気事業者ごとの係
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