国土交通省｜報道資料｜2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめ<br>～「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の公表 ～国土交通省と経済産業省、環境省では、令和３年４月より「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、6回の議論を重ねてきました。 このたび、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をとりまとめましたので、公表します。今後、各省において、本とりまとめに位置づけられた各取組の具体化に取り組んでまいります。
報道発表資料：平成26年度 下水熱ポテンシャルマップ策定事業モデル地区の選定結果について - 国土交通省
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道国際・技術調整官 石井 宏幸 TEL：03-5253-8111 （内線34162） 直通 03-5253-8427 FAX：03-5253-1596 国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課資源利用係長 安陪 達哉 TEL：03-5253-8111 （内線34164） 直通 03-5253-8427 FAX：03-5253-1596 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
港湾：第１回「沿岸部（港湾）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」が開催されました - 国土交通省
平成２６年７月１６日（水）に第１回「沿岸部（港湾）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会が開催されました。 当日の配布資料は、下記のとおりです。 ○第１回「沿岸部（港湾）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会 日時：平成２６年７月１６日（水）１０：００～１２：００ 場所：国土交通省国土技術政策総合研究所３階第二会議室 議題：検討の背景について 「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」答申（平成21年3月）のレビューについて 影響の検討における前提条件について 港湾分野における影響について 等 ○配布資料 議事次第 委員等一覧 資料－１ 検討の背景について 資料－２ 「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」答申（平成21年3月）のレビューについて 資料－３ 影響の検討における前提条件について 資料－４ 港湾分野における影響について 国土交
報道発表資料：『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ』について（お知らせ） - 国土交通省
平成24年7月10日 経済産業省、環境省及び国土交通省では、平成22年6月に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を共同で設置し、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取り組みについて、幅広い観点から検討を行って参りましたが、今般、『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ』としてとりまとめましたので、お知らせします。 【添付資料】 ・「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ （別添 低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表を含む） ・参考 「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」について（開催経緯、委員構成等） 【「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」開催経緯 等】 平成22年 6月 3日 第1回開催 平成22年11月12日 第2回開催 平成23年10月31日 第3回開催 平成24年
住宅：改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築物関係） - 国土交通省
1997年に採択された京都議定書において、我が国は温室効果ガス排出量の6％削減を約束しており、この国際的役割を果たすため、政府として「京都議定書目標達成計画」(2005年4月閣議決定。以下「目標達成計画」という。) に基づいて地球温暖化対策を推進してきたところであり、2008年3月には、目標達成計画を全面的に改定し、追加対策やそれを含めた新たな削減量を位置付けたところです。 今般、特に増加傾向にある業務その他部門、家庭部門のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減を強力に進め、新たな削減目標を達成するため、住宅・建築物分野では、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入や一定の中小規模の建築物について、省エネ措置の届出等の義務付けを柱とする「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」（平成20年法律第47号）が2008年5月に成立しました。
「エコポイントのグリーン物流への展開」の公表について～「グリーン物流とエコポイント研究会」報告書～
現在、グリーン物流パートナーシップ会議には約２，６００を超える企業、団体等が会員登録し、荷主と物流事業者の連携によるCO2排出量削減に向けた取り組み事例等の普及・促進が進められています。しかしながら、京都議定書における運輸部門のCO2排出量削減目標を達成するためには、荷主と物流事業者のパートナーシップを一層拡大し、更には消費者とのパートナーシップを築き、グリーン物流の取り組みを国民運動化してゆかなければなりません。 昨年終了した愛・地球博では、消費者がレジ袋の使用を拒否したりエコプロダクツを購入したりするとポイントを取得でき、それをためて、自分の好きな商品や寄付等に活用できるという制度（EXPOエコマネー）を実施し、好評を博しました。流通・物流業界においても、これを一つのアイデアとした消費者参加型の制度作りを行うことが消費者とのパートナーシップ構築につながるのではないかと期待しています。
自動車燃費目標基準について
自動 車 からのＣＯ２排出量は、我が国全体の排出量の約２割を占めてお り、地球温暖化対策を推進するため、自動車からのＣＯ２排出量を削減することが重要な課題となっています。その対策の 一つとして、自動車の燃費性能を改善させることは、極めて重要 です。「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」 においては、エネルギー消費効率の向 上を図ることが特に必要な機械器具を、「特定機器」として定めています。現在、様々な電気機器に加え、乗用自動車、貨物自動車が特定機器として定められ、 エネルギー消費効率（燃費）の改善が図られています。 特定機器である乗用自動車及び貨物自動車には、省エネ法に基づき燃費基準（トップランナー 基準※）が設定されています。 ※トップランナー基準：現在商品化されている自動車のう ち最も燃費性能が優れている自動車をベース に、技術開発の将来の見通し等を踏まえて策定した基準
国土交通省：自動車燃費一覧について
自動車燃費一覧について 国土交通省は、燃費性能の 高い自動車の普及を促進するため、「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成１６年国土交通省告示第６１号）」に基づき、自動車の燃費性能 を評価し、毎年「燃費一覧」として公表しています。 ここでは、型式認証を受けた自動車であって、新車として販売されているもの（一部これ から販売されるものを含む）の燃費性能等について、各メーカー別・車種別に掲載しています。 Ｈ２３．３以降の自動車燃費一覧は、こちらのページで更新しております。 自動車燃費一覧 ○自動車燃費一覧 （Ｈ２２．３） ○自動車燃費一覧 （Ｈ２１．３） ○自動車燃費一覧 （Ｈ２０．３） ○自動車燃費一覧 （Ｈ１９．３）（ＰＤＦ形式） ○自動車燃費一覧 （Ｈ１８．３）（ＰＤＦ形式） ○自動車燃費一覧 （Ｈ１７．３）（ＰＤＦ形式） ○自動車燃費一覧 （Ｈ１６．３）（ＰＤＦ形式） PD
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報道発表資料：浮体式洋上風力発電施設の普及促進について - 国土交通省
国土交通省｜運輸部門の地球温暖化対策について(URL変更のお知らせ)