配られたカンクン合意の議長案に目を通す各国代表団=2010年12月10日、メキシコ・カンクンで國枝すみれ撮影 【カンクン(メキシコ)足立旬子、國枝すみれ】京都議定書に定めのない13年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)は最終日の10日、議長国メキシコが、気候変動がもたらす災害対策などで途上国を支援する「グリーン気候基金」の設立などを盛り込んだカンクン合意案を各国に提示した。先進国と途上国の対立を反映し、注目された温室効果ガス排出削減の新たな枠組みは先送りしている。今後、各国が協議し採択する見通しだ。 案では、09年12月のCOP15の「コペンハーゲン合意」を踏まえ、途上国と先進国が自主的に提出した排出削減目標や削減計画に留意するとした。ただし、これらの目標や対策を将来的に法的拘束力のある枠組みにするかどうかは明記していない。 また、京都議定書
【カンクン(メキシコ)=山口智久、須藤大輔】2013年以降の地球温暖化対策(ポスト京都議定書)を議論する国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)で最終日の10日夕(日本時間11日午前)、議長国メキシコが、会議で採択を目指す決議案を示した。温暖化被害を受けやすい途上国への資金支援や、被害軽減のための新機構の設立など、13年以降の対策の骨格が示された。決議されれば、ポスト京都の新たな国際体制づくりが動き出すことになる。 12年に「期限切れ」となる京都議定書の延長については、来年に南アフリカで開かれるCOP17で決着を目指す。 決議案に盛り込まれた対策は昨年末のCOP15で主要国首脳がまとめた「コペンハーゲン合意」に基づいている。合意には約140カ国が支持を表明しているが、一部途上国の反対で採択に至らず、宙に浮いていた。今回決議案が採択されれば、対策づくりが実質的に動き出す。対策を新た
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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