矢野経済研究所は9月20日、「国内太陽光発電システムに関する調査結果」を発表。それによると、2010年度の太陽光発電システム市場(エンドユーザー販売金額ベース)は前年度比69.9%増の6553億円となったことが分かった。2009年11月からスタートした余剰電力の固定価格買取制度が追い風となっており、2009年度の同134.7%増に続き、2年連続で大幅に増加した。 分野別にみると、住宅用は前年比51.3%増の5045億円、公共・産業用は同189.2%増の1508億円。今後については、住宅用は導入支援制度を追い風に2015年には2010年度比46.8%増の7404億円、公共・産業用は2012年7月施行予定の再生可能エネルギー特別措置法※によって2015年度には同390.2%増の7393億円とそれぞれ大きく拡大する見込み。 ※再生可能エネルギー特別措置法……太陽光や風力などの自然エネルギーを用い
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
省エネ行動とエネルギー管理に関する研究会 とりまとめ 平成 23 年 8 月 省エネ行動とエネルギー管理に関する研究会 2 3 目次 第 1 章 はじめに ............................................................. 1 第 2 章 我が国の省エネルギー政策の現状........................................ 2 2.1 我が国のエネルギー消費動向............................................. 2 2.2 我が国の省エネ法の概要................................................. 6 2.3 工場等のエネルギー管理を支える制度・支援策の執行状況.................. 10 2.3.1 エネルギ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
無駄な電力を使わないに越した事はなかったし、これからも無いと思うが、節電の名を借りたコストカットを行っていた企業も多いはず。企業内でそれを行う分には別にかまわないが、消費者にそれを強いる企業には辟易したが。節電は大よそ必要ない朝の出勤時間帯の電車の空調制限などは、最たるもの。明るすぎる店内を多少暗くなどは構わないが、空調はきつかった。出勤時間帯の空調制限にどれだけの意味があったのか、聞いてみたいね。それに節電でカットできたコスト分はそのまま企業の利益になる。節電で要らぬコストが増えたり、そもそも利益を稼ぐ為に節電している所は少ないとは思うが、効果も考えずにただ「節電」を繰り返すところは、何を考えているのか分からない。(2011/09/21)
iPad/iPhone向けに開発した計算アプリ neu.Calc。色々な使い方が可能だが、普通の電卓アプリにない機能の一つが、HTML Tableを生成する機能。計算をした後、アクション・メニューから "Mail" を選択すると、テーブルを生成してメーラーに渡す。 下のサンプルは、福島第一の2号機で一年間に燃やす核燃料(濃縮ウラン 78.4トン/年)を採掘・燃焼する過程で生じる、残土、劣化ウラン、高濃度放射性廃棄物などの量を計算したもの。neu.Calcに備わった "Solver" という機能を使って、総採掘量 66.3万トンを逆算してもとめている(差引というフォーミュラはこの"Solver"のために追加した)。 ちなみに、「地球にやさしい」はずの原子力発電が、実はちっともやさしくなんかないことがこの表を見ていただければ分かると思う。たった一基の原発を動かすために、66万トンもの土を掘り返
TBSが「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」という番組を放映したが、それに対して東電が反論をホームページに掲載した(参照)。特に興味深いのはIC(緊急冷却装置)の操作に関する部分。 「ICの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ICの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。 確かに、事故当時のICの操作については、それが手順書どおりに行われたのか、そしてそもそもその手順書が適切なものだったのかが事故調査・検証委員会によって進められている。しかし、東電が国に提出した手順書は、知的財産と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く