トップ Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見 Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見 わが国が、大震災からの復旧・復興、財政再建などの諸課題を解決しながら、豊かで安全・安心な国民生活を確保するうえで、「名目3%、実質2%」の成長を目指した政府の成長戦略の実現が不可欠である。 経済性ある価格でエネルギーが安定的に供給されなければ、成長戦略を進められないばかりか、激化するグローバル競争の中で産業や雇用の空洞化に拍車がかかる。エネルギー問題を経済や産業の足かせとしてはならない。 経団連は、こうした観点から昨年来二度にわたりエネルギー政策に関する提言#1を行った。このたび、政府が「エネルギー・環境に関する選択肢」を提示したのを受け、改めて以下の通り意見を述べる。 1.エネルギー政策に求
国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が14年秋にまとめる第5次報告書の総会が同年3月、日本で初めて開かれることが固まった。細野豪志環境相が20日の閣議後の記者会見で明らかにした。環境省は首都圏で開催地の選定を始めた。 総会で採択されるのは、作成が進む複数の報告書の中で最も注目される第2作業部会に関するもの。約100カ国から計500人程度の研究者や政府関係者が集まり、温暖化がもたらす農業や健康への影響などが盛り込まれる。 7月9日にIPCCのパチャウリ議長から細野環境相に開催要請文書が届き、受け入れを決めた。 IPCCは88年設立。これまでに4回の報告書を作成し、温暖化対策に関する各国の政策や国際交渉に影響を与えてきた。【藤野基文】
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