「ファンドレイザー」というお仕事：日経ビジネスオンライン
資格ブームと言われて久しい。就職、転職に有利に働きそうなものから、好事家の熱中度合いを示すためのものまで様々な資格を見かける。そんな中、今年6月にNPO（非営利団体）において重要な業務の検定試験が始まった。日本ファンドレイジング協会が実施する「准認定ファンドレイザー」「認定ファンドレイザー」である。NPOなどで働くファンドレイジング（資金調達）の担い手を育成、支援する民間の技能検定だ。 国内のNPOには一部の有力団体を除いてファンドレイジングを専任的に従事する職員はおらず、また資金が乏しい中で職員やボランティアは手弁当で活動に従事しがち。その結果、社会的に意義のある活動に取り組んでいても、働く人は疲弊してしまい、団体は活動に行き詰まってしまう。 その点でNPOの本場、米国はずいぶんと違うようだ。同国でファンドレイザーとして働いてきた内藤るみ氏に話を聞いてみた。内藤氏は国内の音楽大学を卒業後
福島に届かぬ"原発反対"の声 社会学者・開沼博さん＜「どうする?原発」インタビュー第5回＞
毎週金曜日、首相官邸前で行われる脱原発デモは、首都の日常風景になりつつある。しかし、気鋭の社会学者、開沼博さんは冷静な視座でそれを見つめる。現在の脱原発デモが実際に社会を変えていく可能性はあるかと問われると、断言した。「少なくとも現在までは、まったくないですね。全国の原発立地地域にも、まったく、何も届いていない」 この強い否定には理由がある。2006年から「福島原発」の研究に着手し、現在は、在籍する東京大学とフィールドワークを行う福島大学とを往復する生活を続けている。開沼さんは、福島県いわき市の生まれ。「フクシマ」は故郷でもある。 「私は、都会で行われる脱原発を唱える社会運動について『それ、福島に届いているとでも思っているんですか？』と常に問い続けてきました。今の都会で脱原発を唱える社会運動は3.11をきっかけにはじまり、『Save Fukushima!』とか『フクシマは怒っている』とか叫
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原発比率:意見集約へ民主党が調査会設置－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は２３日、２０３０年の原子力発電の比率を巡る意見集約のために「エネルギー・環境調査会」（会長＝前原誠司政調会長）の設置を決め、国会内で準備会合を開いた。２４日から連日、政府や有識者からのヒアリングを始め、９月３日からの３日間は党所属の全国会議員が参加可能な議論を行う。６日にも意見をまとめ、新たなエネルギー・環境戦略を策定する政府への提言とする方針だ。次期衆院選でのマニフェスト（政権公約）にも反映させる。 前原氏はあいさつで「政府が（比率を）決めるにあたり、党としても議論を進めたい」と語った。ただ、党内の意見は「原発ゼロ」から「活用」まで幅広く、議論は難航しそうだ。このため、調査会役員は原発活用派と脱原発派双方から起用した。 原発活用派からは仙谷由人・東電・電力改革プロジェクトチーム（ＰＴ）座長を事務総長とし、党エネルギーＰＴ会長の大畠章宏元経済産業相は会長代行、田中慶秋党副代表は顧問
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