自民・公明 政策協議で大筋合意 NHKニュース自民・公明両党は、連立政権の発足に向けた政策協議を進めており、両党の政務調査会長が、１８日に続いて会談した結果、意見に違いのあった原発・エネルギー問題と憲法改正について、折り合いがついたとして、大筋で合意しました。 自民・公明両党は、１８日の党首会談を受けて、連立政権の発足に向けた政策協議を進めており、１８日に続いて、自民党の甘利政務調査会長と公明党の石井政務調査会長が国会内で会談しました。 会談では、両党の間で意見に違いのあった原発・エネルギー政策について、新政権の４年間の任期で原発への依存度をゼロにするのは難しいとして、「依存度を徐々に下げていく」という方向性を連立合意に盛り込むことで一致しました。 また、公明党が慎重な姿勢を示している憲法改正については、自民党が「国会の憲法審査会で議論を推進する」という内容を連立合意に盛り込むことを提案し、公明党も了承しました。 両党の連立合意には、
47NEWS（よんななニュース）
朝日新聞デジタル：会員登録のご案内
