安倍政権推進の原発輸出ビジネスに暗雲？ 三菱重工製米原発事故の紛争で露呈したリスク
安倍晋三首相は外遊の度に原子力発電所を売り込んでいるが、2012年1月、米国の電力会社、南カリフォルニア・エジソン（SCE）のサンオノフレ原子力発電所3号機（三菱重工業製）で、加圧水型軽水炉（PWR）の主要部品である蒸気発生器の配管に摩耗が発生。放射性物質を含む微量の水が漏れた。定期点検中の2号機にも同様の摩耗があり、米原子力規制委員会が稼働を禁じた。 SCEは12年10月に2号機の再稼働を米原子力規制委員会に申請したが、カリフォルニア州の地元住民や環境団体が再稼働の申請に反発、再稼働計画は暗礁に乗り上げ、13年6月7日に「2号機と3号機を廃炉にする方針」を示した。再稼働できるかどうかわからない宙ぶらりんの状態では、投資家も納得しないと判断したわけだ。 6月の時点でSCEの親会社は、「検査や補修などの費用」として三菱重工に1億3900万ドル（約140億円）を請求している。さらに7月18日、
石炭の街を太陽光の街へ、有明海沿岸で11.7MWのメガソーラー
オリックスと九電工は石炭で栄えた歴史のある福岡県大牟田市に出力11.7MWのメガソーラーを建設する。石炭関連の企業から土地の賃貸を受けた。 大牟田市は有明海に面した福岡県最南端の街だ。旧三井三池炭鉱で栄えた歴史があり、現在も産業構造の転換を続けている。大牟田市に地盤がある日本コークス工業は2009年まで三井鉱山という社名だった。現在も大牟田市に遊休地を抱える。 オリックスと九電工は、日本コークス工業から17万1115m2の土地を20年間賃借する契約を結び、「福岡県大牟田市新開町発電所（仮称）」を立ち上げる（図1）。大牟田市新開町の土地は、池を挟んで南北2つに分かれている。北側はJAF公認のジムカーナ/ダートトライアル常設コース「モビリティおおむた」が2013年4月まで30年間営業していた土地であり、南側は資材置き場だった。 ここに太陽電池モジュールを4万7838枚敷き詰めた出力11.72M
節電行動でクーポン・ポイント付与の実験 ソフトバンクとYahooが9月から開始
ソフトバンクグループのSBエナジーとヤフー（Yahoo! JAPAN）の2社は、ポイントやクーポンなどを提供することで家庭での節電を促進するデマンドレスポンスに関する実証実験を共同で実施する。実証実験は9月2日より順次開始する。最大1,000件程度を予定している。 今回の実証実験では、スマートフォンやパソコンなどから家庭内の消費電力量や発電量を確認できるモニタリングサービスを利用して家庭内の電力の利用状況を見える化する。さらに、居住地域や年齢層などの生活情報を利用者に登録してもらうことで、地域のスーパーなど近隣の商業施設で使用可能なクーポンやポイントを、お買い得情報および外出時の節電を呼びかけるメッセージと合わせてスマートフォンやパソコンへ送付し、節電を促進する。なお、周辺商業施設へはO2O（オンライン・ツー・オフライン）による集客効果が期待できる。
神奈川県、エネルギー計画の骨子案を発表 2030年には分散型電源を45％に
神奈川県は、県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合について、再生可能エネルギー等、ガスコジェネレーションシステム、水素を利用する燃料電池等の普及拡大を見込み、2020年度は25％、2030年度は45％を目指す考えだ。 また、県内の年間電力消費量は、これまでの実績と今後の省エネ機器の導入等を見込み、2010年度比で、2020年度は10％削減、2030年度は15％削減を目指す。
ライブラリ | ISEP 環境エネルギー政策研究所
「永続地帯2023年度版報告書」の公表(プレスリリース) 2024年6月28日 2022年度は風力発電の伸びが太陽光発電の伸びを上回り、秋田県を含む4県がエネルギー自給率50％を超える－「永続地帯2023年度版報告書」の公表 2024年6月28日 千葉大学倉阪研究室 ＋ NPO法人環境エネルギー政策研究所 千葉大学倉阪研究室とNPO法…続きを読む 2023年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報） 2024年6月10日 当研究所は、2023年（暦年）の自然エネルギー電力の割合を推計し、日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める割合は25.7%となりました。また、国内の変動性自然エネルギーは12%に達しました。 REN21「自然エネルギー世界白書2024」世界概観編(Global Overview)を公表 2024年4月12日 REN21「自然エネルギー世界白書2024」世界概観編(Gl
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 地球温暖化影響に関するアンケート調査を実施
2013年9月5日 みずほ情報総研株式会社 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、地球温暖化に関する国民の関心度や理解度を把握するため、「地球温暖化影響に関するアンケート調査」を行い、このたびレポートとしてまとめましたのでご案内いたします。 近年、地球温暖化の影響については国内でも数多くの研究が行われている一方で、温暖化の影響に関する国民の関心度や理解度を把握した事例はあまり見られません。そこで、みずほ情報総研では、地球温暖化影響の調査・分析や温暖化対策に関する業務を継続的に実施してきた経験を活かし、温暖化の影響を国民がどのように捉えているかを把握することを目的にアンケート調査を実施しました。 今回の調査から、回答者の90%超が地球温暖化やその影響はすでに起きている問題として認識していることがわかりました。しかし一方で、地球温暖化が自分自身に大きな影
３度にわけてやってきた2013年の日本の猛暑 | Climate+
猛暑、猛暑、といわれた2013年の日本の夏でしたが、実際のところデータをみてみるとどうだったのでしょうか？ 例によって気象官署52箇所の平均値の時系列をみてみると、おもしろい流れがみえてきます。 ３回の猛暑 こちらの図は黒線が2013年の気温の平均値、緑色が平年の推移です。 暑い夏を耐えていると、ずっと猛暑が続いていたのかという印象がありますが、実際のところは平年に近い数字もたまにはありました。 たとえば６月末、７月後半などは平年に近い推移をしていたわけです。しかし平年よりも顕著に低い時期はあまりなく、全体的に高めでした。 特に６月後半、７月上旬の梅雨明け猛暑、そして８月のお盆頃まで続いた猛暑のおかげで、とても暑い印象が残ったわけです。 西日本の暑さ 上の図は日本全国を対象にしていますので、比較的涼しかった東北なども含まれます。そこで持続して暑かった西日本だけをとりだしてみると、ぐったり
NTTデータ、アイルランドで電力の需給・価格予測システムを構築
NTTデータと、アイルランドのICT（情報通信技術）研究機関Telecommunications Software＆Systems Group（TSSG）は、2012年より開始したビッグデータ/ビジネス・アナリティクスにおけるデータ分析技術の共同研究の成果として、エネルギーマネジメントの基礎技術となるアイルランド国内の「電力需要量」「風力発電量」「電力卸市場取引価格」の予測ロジックを構築した。 今後は、同研究の成果をもとに共同研究の枠組みを拡大させ、スマートグリッド・電力分野における多種多様なデータを活用した業務の効率化やサービスの向上を実現するためのエネルギーマネジメントソリューションの技術開発を進め、アイルランドにおける実証実験を検討していく。
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US study: Wind and solar to be cost competitive by 2025
Turn pay phones into chargers for electric vehicles
NTTデータ、電力のビッグデータ分析で米企業と共同研究へ
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