こちらをクリックすると拡大します 北陸電力（富山県富山市）は4月13日、利用者が節電に協力すると、節電実績に応じて料金を割引く、家庭向け電気料金メニュー「節電とくとく電灯」について、6月1日より加入対象を拡大すると発表した。ただし、同社が運営している会員サービスのほくリンクに会員登録することが前提となる。
北陸電力のデマンドレスポンス電気料金メニュー、対象の利用者拡大
こちらをクリックすると拡大します 北陸電力（富山県富山市）は4月13日、利用者が節電に協力すると、節電実績に応じて料金を割引く、家庭向け電気料金メニュー「節電とくとく電灯」について、6月1日より加入対象を拡大すると発表した。ただし、同社が運営している会員サービスのほくリンクに会員登録することが前提となる。
日本人、4割が「パリ協定」を知らないと判明
内閣府は26日、「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果を公表した。これによると、昨年、採択された温室効果ガス削減などのための新たな国際的な枠組み「パリ協定」について、4割（39.5％）が「知らない」と回答した。日本が掲げる、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度に比べて26％削減するという中期目標についても、36.6％が「知らなかった」と答えている。 また、環境省が力を入れている、CO2排出が少ない低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策のための「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」について、「知らない」と回答した人は、7割（70.9％）にのぼった。「地球温暖化対策のための税」が導入されたことを「知らなかった」人も65％いた。
徳島県が「水素元年」を宣言 ― 水素グリッド導入連絡協議会を設立
徳島県は、1月5日の飯泉知事の定例（年頭）記者会で、徳島県の水素エネルギー普及の一環として「水素グリッド導入連絡協議会（仮称）」の設立を発表した。 飯泉知事は、水素エネルギーは自然エネルギーの系統接続問題などを解消する大きな起爆剤となるとし、四国の玄関口でもあり神戸淡路鳴門自動車道を持つ徳島が積極的に導入するべきだとした。
日本の電力技術は遅れている、と言うべき日が来た
2017年04月03日 再エネの系統連系「神話」を解体する 2017年02月27日 さよならバックアップ電源 ～これからは柔軟性の時代～ 2017年01月30日 欧州ではなぜ送電インフラへの投資が盛んなのか？ 2017年01月10日 「電力会社」はあと3年でなくなります 2016年12月26日 年頭にそもそも電力自由化とは何かを再考する 2016年12月12日 「容量市場は社会主義的」という言説をご存知ですか？ 2016年11月28日 ウィーン日記（国際議論の最先端） 2016年11月14日 日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか？ 2016年10月31日 最適制度設計としてのゾーニング（その2） 2016年10月17日 最適制度設計としてのゾーニング（その1） 2016年10月03日 リスボン日記（国際規格の現場から5） 2016年09月20日 極端な二元論や白黒論争に陥らないため
静かに、しかし着実に動き始めた「2015年合意」へ向けての気候変動交渉（2）
2020年以降の新しい国際枠組みの骨格作り 前回の連載において、10月の国連気候変動会議・ADPの重要論点の一つであった国別目標案に関する議論を紹介した。今回は、もう1つの重要論点であった新しい国際枠組みの「要素（elements）」と呼ばれる議論について解説する。 現在の国連気候変動交渉は、2020年以降の新しい国際枠組みについて、2015年12月のCOP21・COP／MOP11（フランス・パリ開催）での合意を目指しているというのは、前回述べた通りである。この「新しい国際枠組みに合意する」というのは、つまるところは、「議定書」のような国際条約に合意することを意味する。ただし、現時点までの交渉では、最終的な合意の法的形式について合意がないため、「議定書」などの特定の名前をあえて使わずに、あえて「2015年合意」や「新枠組み」などの名前で呼ばれる。
接続保留問題、「復興に水を差す」 福島県、対策を検討・提言へ
福島県は、東北電力による系統接続保留問題について、具体的な対策等を検討する場として、有識者による専門部会を設置し、11月下旬に国や東北電力に対する緊急提言を取りまとめる。 専門部会として、福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会の下に「系統連系専門部会」を設置。27日に第1回会議を開催した。11月上旬に2回目、11月中旬に3回目を開催し、短期的な対策（接続保留の早期解除など）と中長期的な対策（電力系統の広域運用など）について検討する。会議は全部で4回を予定している。
国連気候変動サミットが示した潮流の変化
ピープルズ・クライメート・マーチ 40万人の行進 9月21日、ニューヨークで、40万人の人々によるデモ行進が行われた。ピープルズ・クライメート・マーチ（People's Climate March）と呼ばれたこの行進は、2日後に開催される国連気候サミットに向けて、市民団体が呼びかけたもので、気候変動に関するものとしては史上最大規模であった。
「接続拒否」という新たな誤解と神話（その2）
2017年04月03日 再エネの系統連系「神話」を解体する 2017年02月27日 さよならバックアップ電源 ～これからは柔軟性の時代～ 2017年01月30日 欧州ではなぜ送電インフラへの投資が盛んなのか？ 2017年01月10日 「電力会社」はあと3年でなくなります 2016年12月26日 年頭にそもそも電力自由化とは何かを再考する 2016年12月12日 「容量市場は社会主義的」という言説をご存知ですか？ 2016年11月28日 ウィーン日記（国際議論の最先端） 2016年11月14日 日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか？ 2016年10月31日 最適制度設計としてのゾーニング（その2） 2016年10月17日 最適制度設計としてのゾーニング（その1） 2016年10月03日 リスボン日記（国際規格の現場から5） 2016年09月20日 極端な二元論や白黒論争に陥らないため
「接続拒否」という新たな誤解と神話（その1）
2017年04月03日 再エネの系統連系「神話」を解体する 2017年02月27日 さよならバックアップ電源 ～これからは柔軟性の時代～ 2017年01月30日 欧州ではなぜ送電インフラへの投資が盛んなのか？ 2017年01月10日 「電力会社」はあと3年でなくなります 2016年12月26日 年頭にそもそも電力自由化とは何かを再考する 2016年12月12日 「容量市場は社会主義的」という言説をご存知ですか？ 2016年11月28日 ウィーン日記（国際議論の最先端） 2016年11月14日 日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか？ 2016年10月31日 最適制度設計としてのゾーニング（その2） 2016年10月17日 最適制度設計としてのゾーニング（その1） 2016年10月03日 リスボン日記（国際規格の現場から5） 2016年09月20日 極端な二元論や白黒論争に陥らないため
WWFジャパンが「企業の温暖化対策ランキング」を発表！
世界約100カ国で活動する環境保全団体であるWWF。その日本における団体のWWFジャパンは、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトをスタート。2014年8月5日に、最初の報告となる「電気機器」業種への調査結果を発表した。 この調査はWWFジャパンが､独自に企業の温暖化対策活動を調査するものではなく、各企業が開示する環境報告書やCSR報告書などの情報を元にする。特徴は「地球全体で見たときに温暖化対策の実効性があること」「長期的なビジョンに基づいていること」を重視する点だ。そして、各社がバラバラな内容で発表する環境報告書類を、同一の基準で評価するため、横一列で各企業のスタンス＆取り組みを比較することができるのがメリットとなる。
環境省が「温暖化対策の計画書制度」でステップアップしたい自治体を募集
環境省は、地方公共団体の地球温暖化対策などの計画書制度のステップアップのための支援プログラムを実施し、参加する自治体を募集している。選定された自治体の希望に合わせ、同省と委託事務局による「計画書制度等への指導と助言」「評価制度の導入と強化」に関する支援が行われる。 応募締め切りは、7月30日まで。8月上旬には、これにより選定された団体に向けて、支援プログラムが開始される。
環境省、再エネ事業への融資を検討中の金融機関に専門家チームを派遣
環境省は、「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門家派遣事業」として、再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトへの融資を検討している地域金融機関等に対して、技術的・専門的観点から金融機関の事業性評価を支援し、評価の視点やリスクの精査・回避策等の知見を提供する専門家の派遣を行うことを発表し、専門家の派遣を希望する金融機関等の募集を開始した。地域金融機関等におけるノウハウの蓄積や人材育成等、キャパシティ・ビルディングを図るのが目的。 公募対象は、低炭素化プロジェクトに対する融資を検討している金融機関。公募期間は7月24日まで。応募先は、同事業の運営を行う三菱総合研究所。秋以降に二次公募を予定。選定件数は、一次・二次公募合わせて15機関程度。
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熊本県、燃料電池車関連産業のため普及計画を策定 普及ペースも細かく試算
余ったり不安定な再エネを水素に変換するシステム 研究開発に挑む企業が決定
トヨタの燃料電池車、12月15日発売 補助金を利用して約520万円
燃料電池車市場、2020年には年間5万台規模の予測 経済効果は約8千億円
静かに、しかし着実に動き始めた「2015年合意」へ向けての気候変動交渉（1）
鹿児島県、小水力発電・太陽光発電の候補地を公表 水上ソーラーも想定
日本政府、ADBに18億円拠出 アジアへの先進的な省エネ技術の普及に
三井住友海上など、風力発電のリスク回避のお役立ちハンドブックを発行
