中国は2019年1月3日（日本時間）、月の裏側に無人探査機「嫦娥四号」を着陸させることに成功した。月の裏側に探査機が着陸したのは史上初で、さらに同日夜には探査車「玉兎二号」が走行を開始した。 中国が月の裏側の探査に挑んだことについては、さまざまな憶測、懸念が表明されている。はたして中国の目的はどこにあるのだろうか。 嫦娥四号は、中国の宇宙機関である国家航天局（CNSA）が開発した探査機で、月に着陸する「着陸機」と、その着陸機から発進し、月を走り回って探査する探査車「玉兎二号」からなる。 嫦娥“四号”という数字からもわかるように、中国の月探査の歴史は長い。まず2007年に月を回りながら探査する「嫦娥一号」を打ち上げ、2010年にはその後継機の「嫦娥二号」を打ち上げ、ともに成果を残している。 そして2013年には、今回の嫦娥四号とほぼ同型の「嫦娥三号」を打ち上げ、月の表側への着陸に成功。探査機

【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、日韓防衛当局は１４日、シンガポールで実務者協議を行った。防衛省と韓国国防省が発表した。 協議は、午前に韓国大使館で、午後に日本大使館で進められた。韓国国防省によれば、「双方は主要な争点について事実関係と自国の立場を詳しく説明した」という。同省関係者によると、協議では意見の隔たりが大きく、聯合ニュースは関係者の話として「協議は張り詰め、平行線をたどった」とし、日本側から証拠となる電磁波情報が提示されなかったと報じた。 防衛当局の実務者は昨年１２月２７日にもテレビ会議を行った。韓国側は、北朝鮮の遭難船舶を救助するためにレーダーを使用したと反論し、火器管制レーダー照射を否定。また、海自哨戒機が駆逐艦に対し低空威嚇飛行したと批判している。

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が１５日に公表した２０１８年版の国防白書では、日本との関係について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という過去の白書にあった文言を削除した。韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる確定判決を出したことや、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題などで両国関係が悪化している状況を反映したものとみられる。 １８年版白書は「韓日の国防交流・協力」に関する記述で、「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」と表記している。前回の１６年版国防白書では、「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄に向け協力していくべき隣国」と規定していた。 国防白

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局が14日、シンガポールで初めてとなる直接協議を行いました。日本側は、客観的な証拠として自衛隊の電波記録の提示を打診しましたが韓国側が同意せず、協議は平行線に終わりました。 14日、日本と韓国の防衛当局による初めての直接協議が第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。 協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。 日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました。 防衛省内には「これ以上協議しても生産性がない」として協議の打ち切り

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１５日、２０１８年版の国防白書を刊行したと発表した。１８年版からは「北朝鮮は敵」という文言が削除された。 北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（ＫＭＰＲ）」などの用語も国防白書から消えた。 一方、北朝鮮軍は要人暗殺作戦を専門に行う特殊作戦大隊を創設し、特殊戦部隊の地位強化のために「特殊作戦軍」を新たに編成したことが分かった。 国防白書が刊行されるのは１９６７年以来、２３回目。今回は２０１６年版と同じ合計７ページの本文で構成された。 １８年版は北朝鮮政権と北朝鮮軍を韓国の敵と表現した文が削除され、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と表記。北朝鮮をはじめとするすべての脅威を敵とし広範囲かつ包括的に表現した。 また表現の

韓国国防省は１５日昼、２０１８年版の国防白書を発表した。前回の１６年版白書や前々回の１４年版に盛り込まれていた「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本的価値を共有している」との表現を削除した。レーダー照射や自衛艦旗（旭日〈きょくじつ〉旗）掲揚などを巡る混乱を反映した結果になった。 国防白書は２年ごとに発行される。同省は周辺国との国防交流を説明するなかで、日本に対する記述を変更した。交流する国家の順序も、前回は日本、中国、ロシアの順だったが、今回は中国、日本、ロシアの順に変わった。 一方、韓国海軍の練習艦隊は１４日、中国・上海に寄港した。韓国海軍によれば、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備が発表された１６年夏以降、韓国軍艦艇が中国に寄港するのは初めて。（ソウル＝牧野愛博）

安倍晋三首相は15日の政府・与党連絡会議で、21日から24日の日程でロシアとスイスを訪問すると表明した。22日にモスクワでプーチン大統領と会談する。スイスでは世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席する。首相は日ロ首脳会談について「プーチン氏と胸襟を開いてじっく

竹谷とし子です。本日朝9時より公明党雇用・労働問題対策本部と厚生労働部会の合同会議が開催され、今般明らかになった「毎月勤労統計」の平成16年以降の不適切な取り扱いについて、政府の説明を聞いて質疑しました。毎月勤労統計調査の結果は、雇用保険、労災保険、船員保険の各給付額と事業者向け助成金の算定に使用されており、統計が不適切であったため平均で0.6％過少に算定されていたということです。過少給付していたものについては、さかのぼって追加給付する方向で検討されています。 この問題について厚生労働省は、原因を明らかにするとともに、こうした事態を二度と起こさないよう徹底した再発防止策を講じるとしていますが、公明党斉藤てつお幹事長は、当事者だけでなく、第三者機関による調査が必要との認識を示しています。 尚、毎月勤労統計の結果は国民経済計算の「雇用者報酬」などに影響がありますが、肝心の名目GDPの計算には毎

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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【ニューヨーク＝上塚真由】中国で薬物密輸罪に問われたカナダ人男性に死刑判決が言い渡されたことについて、カナダのトルドー首相は１４日、首都オタワで記者団に対し、「中国が恣意（しい）的に死刑を適用するようになったことはカナダ政府にとって非常に憂慮すべき事態で、すべての同盟国など国際社会もそう感じているだろう」と述べ、中国を非難した。 カナダ当局が昨年１２月に米国の要請で通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕して以降、中国政府はカナダ人を相次いで拘束し、関係は悪化している。今回の死刑判決で対立はさらに激化するとみられる。 カナダ人男性をめぐっては昨年１１月に懲役１５年の判決が言い渡されたが、高裁が同１２月に「不当に軽い」とする検察側の主張を認め審理のやり直しを命じていた。死刑判決が言い渡された１４日の差し戻し審で、男性は「麻薬密売人ではない。旅行者として中国に来た」と無罪を主張した。

台風20号 温帯低気圧に[写真] 台風被災地 強雨で冠水の恐れ[写真] いじめ隠蔽か 意図的に欠席減[動画] 銃持つ生徒をハグで止める 米[写真]NEW! JR池袋駅で乗客出産 救急搬送[写真]NEW! すい臓がん 予防に糖尿病対策[写真]NEW! 寂しい 楽天・嶋が自由契約に[写真] 小室氏とKEIKO離婚調停 報道[写真]NEW!

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍から射撃管制用レーダーを照射された問題を受けて14日行われた防衛当局の直接協議について、韓国側は、日本側から互いに電波記録を示すよう打診があったものの、日本側が無理な要求をしたため受け入れられなかった、と主張しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は15日の定例記者会見で、日本側から互いに電波記録を示すよう打診があったとしたうえ、「日本側の要求は『一部の電波記録を公開するので、韓国側はすべてを公開してほしい』という要求で、受け入れられなかった」と述べ、日本側が無理な要求をしたと主張しました。 そのうえで「非常に無礼な要求で、問題を解決する意思がない主張だ。日本がこのような紳士的ではない行動を続けることに遺憾の意を表明する」として非難しました。 これまで韓国側は一貫して海上自衛隊の哨戒機に向けてレーダーを照射した事実はないと主張しており、む

韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、日本側が映像を公開する前日の12月27日に水面下で行われた日韓の防衛当局間による協議の席上、日本側が“動かぬ証拠“を提示していたことが取材で明らかになった。それは自衛隊機が記録していた韓国レーダーの「周波数特性」だという。 軍艦の火器管制レーダーは、全て別々の周波数を使用していることから、いわばレーダー版の“指紋“なのだという。「過去に収集した当該駆逐艦のデータと、今回のレーダーの周波数特性が合致している」というのが日本側の主張だが、韓国側は「我々は照射していない。その数字が証拠だと言うなら生のデータを出してほしい。韓国側で解析する」と反論。これに対し日本側が「データを出すなら相互主義だろう。お互いがデータを出し合い、照合して白黒つけよう」と提案すると、韓国側は「韓国の場合、レーダーの特性は機密だから渡せない」と応じたという。 話し

玉城デニー知事は１日、日程調整などを担う特別秘書に、元会社員の当真嗣基氏（３２）を任命した。 当真氏は１９８６年５月生まれ、沖縄市出身。専門学校尚学院国際ビジネスアカデミー卒。当真氏は玉城知事の娘婿。 翁長雄志前知事の特別秘書を務めた岸本義一郎氏は１２月２８日付で辞職した。

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構（NATO）から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。 国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、NATO加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。 複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。 マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏の説得に追われる一方、首脳会議開始前に加盟国間で合意文書を作り上げるよう急がせたという。

１４日、射撃用レーダー照射の問題をめぐって行われた日本と韓国の防衛当局による２回目の協議について、韓国国防省は１５日、日本側からあったデータ交換の提案を「非常に無礼で、ごり押しの主張だ」と厳しく批判した。 これに対し、日本の防衛省は「お互いにデータや情報を開示しあおうと提案したものであり、妥当なものだ。韓国側の指摘はあたらない」と不快感を示している。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、実施を求める会の代表が実施しない見通しの５つの自治体に抗議するため、１５日朝からハンガーストライキを始めました。 来月２４日に行われる県民投票をめぐっては、宮古島市、宜野湾市、沖縄市、石垣市、それにうるま市が実施しない見通しで、すべての自治体で投票が行われるのは極めて困難な情勢です。 これを受けて、県民投票の実施を求めて署名活動を行った「辺野古県民投票の会」の代表で宜野湾市出身の元山仁士郎さんが、５つの自治体に対して投票を行うよう求めるため、１５日午前８時から宜野湾市役所の前でハンガーストライキを始めました。 元山代表は「市長に県民投票の参加を求めます」などと書かれたプラカードを置いたあと、市役所に出勤してくる職員に対し抗議への理解を求めるチラシを配っていました。 元山代表は「投票を求める署名に

県民投票の実施をめぐり、これまでに5つの市が「不参加」を表明していることを受け、1月15日すべての市の参加を求め、署名運動を展開した「辺野古」県民投票の会の元山代表が、宜野湾市役所前でハンガーストライキを始めました。 元山仁士郎代表は「（宜野湾）市長にも1月7日にお会いして、要請書を手渡しましたけど、不参加という態度は変わりませんでした」「体を張るしかないかなという結論にいたった」これまでに不参加の態度を示しているのは宜野湾市、沖縄市、うるま市、宮古島市、石垣市の5市で、元山代表は、これらすべての市が県民投票への参加を表明するまで、15日からハンガーストライキに入りました。

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

共産党は15日、今年の統一地方選と参院選を前に、12年ぶりとなる全国都道府県・地区委員長会議を党本部で開いた。志位和夫委員長は統一選に臨む党の姿勢について「自民、公明両党と同列に国政野党を批判すると、国政（参院選）で真剣に共闘を追求する立場が誤解されかねない」と説明。今回の統一選では、地方議会で共産を除く各党が首長を支持する「オール与党」の状態に対…

［東京　１５日　ロイター］ - 日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、損害賠償を請求する方針だ。関係筋が１５日明らかにした。ゴーン前会長は、グローバルに存在する複数の住居を無償で利用し、費用を日産に負担させていたほか、住居の改修費、大学への寄付など私的な目的に同社の資金を流用していたとみて、民事訴訟に踏み切ることにした。 事情に詳しい関係者は、ゴーン被告の不正行為に関する調査範囲は「どんどん広がっている。もう少し整理されたところで（日産は）損害賠償を請求する」と話した。 その関係者は、ゴーン前会長が日産の経費を使って、東京、パリ、ブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、オランダのアムステルダムに住居を持っていたが、日産本社は東京を除く海外４カ所の賃料支払いについて、承知していなかったと説明している。 損害賠償請求の方針や具体的な案件について、日産はコメントを控えた。

企業が倒産に至った背景事情や経緯といった情報を随時更新。 年間の総括として、負債総額順の企業倒産情報もご紹介しています。

カナダ外務省は14日、中国が法律を恣意（しい）的に使ってカナダ人を拘束するおそれがあるなどとして、中国に渡航する場合には注意するよう国民に呼びかけました。 カナダ外務省は渡航先の安全情報を４段階に分けて出していて、中国については２番目に安全な「警戒が必要な地域」とする判断を据え置きました。 カナダ当局が、アメリカの要請で先月、中国の通信機器大手 ファーウェイの副会長を逮捕したあと、休職中の外交官らカナダ人が相次いで中国当局に拘束されています。 これまで新たな措置に踏み切らなかったカナダ外務省が今回、国民に注意を呼びかけたことで、両国の関係が一層冷え込むことも予想されます。

辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、議会で否決するに当たって地方自治法の解釈を示した複数の資料が出回っている。　自民党の宮崎政久衆院議員が作成したＡ４判２枚の「県民投票条例への対応について」と、「県民投票について『内部資料』」と書かれた作成者および出所不明の文書だ。

菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、日韓防衛当局が１４日に行った実務者協議について「主要な論点を議論したが、双方の認識の隔たりを解消することは至らなかった」と述べた。「日本側から改めて遺憾の意を伝えるとともに、再発防止を強く求めた」とも語った。 日韓防衛当局の実務者は昨年１２月２７日にもテレビ会議を実施しており、菅氏は今後の協議について「日韓の当局間で調整を行う」と述べた。

「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ　無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

台風19号 13都県で死者80人超[写真]NEW! 台風被災地 強雨で冠水の恐れ[写真] 気づかず最低賃金 確認方法は[写真] 銃持つ生徒をハグで止める 米[写真]NEW! JR池袋駅で乗客出産 救急搬送[写真] すい臓がん 予防に糖尿病対策[写真] ソフトB島袋 現役引退を発表[写真]NEW! 小室氏とKEIKO離婚調停 報道[写真]NEW!

NECプラットフォームズは、無線LANルーター「Aterm WG2600HS」を発表。1月24日より発売する。 IEEE802.11a/b/g/n/acに準拠し、11acの4ストリームに対応したスタンダードモデル。5GHz帯で最大1733Mbps、2.4GHz帯で最大800Mbpsの通信速度に対応する。 また、実効スループットは、無線LANが約1048Mbps、有線LANが約940Mbps（ローカルルーター）/約930Mbps（PPPoE）を実現する。 さらに、「IPv6 IPoE」および「IPv4 over IPv6」に対応し、インターネット回線が混み合う時間帯でも快適な通信が可能。独自機能「IPv6 High Speed」を搭載し、さらなる高速通信を実現。加えて、安定した通信エリアを拡大させる「ハイパワーシステム」に対応する。 このほか、有線ポートはすべて1000Mbpsに対応し、WA

本格的な冬が到来し、気になってくるのが空気の乾燥対策。空気中の湿度が低くなると、肌の水分が不足するほか、鼻や喉の粘膜が乾燥してウイルスが侵入しやすくなり、風邪やインフルエンザの原因にもなりかねない。そこで今回は、冬の乾燥対策にピッタリな加湿器の最新モデルを、価格.com新製品ニュースからまとめて紹介する（※2019年1月11日時点。リンク先はすべて記事公開時の情報）。 ■TaoTronics、GoogleアシスタントやAlexa対応のスマート加湿器「TT-AH023」 GoogleアシスタントやAlexaなどのAIアシスタントによる音声コントロールに対応し、専用スマートフォンアプリでの操作も可能なスマート加湿器。基本性能面では、加湿は超音波式を採用する。価格は8,999円。 ■シンプルマインド、除菌機能を搭載したハイブリッド加湿器「Misesto」 空気の乾燥を防ぐ加湿機能と、2つの除菌機

パナソニックは、液晶テレビ「4Kビエラ」の新製品として、BS4K・110度CS4Kチューナーを内蔵した「GX850」「GX750」シリーズを発表。「GX850」シリーズは65V型/55V型/49V型/43V型を、「GX750」シリーズは49V型/43V型をラインアップし、1月25日より発売する（「43GX850」のみ2月22日発売）。 いずれも、BS4K・110度CS4Kチューナーを内蔵し、外付けHDD（別売）への録画にも対応したモデル。明るいリビングや斜めからでも見やすい4K高輝度IPSパネルや、クリアで力強い迫力の音を実現する「30W ダイナミックサウンドシステム」を搭載する。 ネットワーク機能では、Google アシスタントに対応。NETFLIX、dTV、Amazonプライム・ビデオ、ひかりTV 4Kなどの4Kネット動画も楽しめる。 ■「GX850」シリーズ 「GX850」シリーズは

2018年の価格.com新製品ニュース「家電カテゴリ」において、アクセス数の多かったニュース記事をランキング形式でお届け。今年1年間に公開したニュースのランキングトップ10は以下のとおり（2018年1月1日～12月25日集計）。 ふたを開けてみれば、「家電カテゴリ」のランキングトップ10のうち、8つの記事が4Kテレビに関する記事となり、かつ上位3位はいずれも、ドン・キホーテの格安モデルという結果だった。2018年12月1日に新4K衛星放送がスタートしたが、そのタイミングで4Kテレビに改めて注目したユーザーが多かったことも、記事のアクセスが伸びた要因になっているようだ。 また、残り2つのうち、8位には、パナソニックの新4K衛星放送対応ブルーレイレコーダーがランクインした。このように2018年は、4Kテレビおよび4K対応ブルーレイレコーダーに対する関心の高さが色濃く反映されたランキングとなった

三菱電機は、冷蔵庫「置けるスマート大容量」シリーズの新製品として、AI（人工知能）がユーザーの生活パターンを予測して自動制御する「切れちゃう瞬冷凍A.I.」を搭載した「MX シリーズ」3機種を発表。2月21日より順次発売する。 新搭載のAI（人工知能）が、冷蔵庫の扉の開閉データから、ユーザーの生活パターンを予測し、実際の扉の開閉に合わせて、「切れちゃう瞬冷凍A.I.」を自動制御する冷蔵庫。従来は、食品を入れるたびに必要だった設定操作が不要となり、使いやすさが向上した。 また、肉や魚を約マイナス7度で凍らせる「切れちゃう瞬冷凍」が進化し、カットした野菜も、下ゆで不要で生のまま冷凍可能に。野菜を凍ったまま、必要な分だけ手でほぐせるため、調理時間の短縮に貢献する。技術面では、食品全体にきめ細かな氷結晶を一瞬で形成し、芯から均一に凍らせる独自の冷凍技術により、細胞破壊を抑制。食感とおいしさを残した

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が１５日に公表した２０１８年版の国防白書では、日本との関係について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という過去の白書にあった文言を削除した。韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる確定判決を出したことや、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題などで両国関係が悪化している状況を反映したものとみられる。 １８年版白書は「韓日の国防交流・協力」に関する記述で、「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」と表記している。前回の１６年版国防白書では、「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄に向け協力していくべき隣国」と規定していた。 国防白

［１５日　ロイター］ - ブルームバーグは１５日、中国が一部の国有企業に対し、米国やその同盟国への出張を避け、渡航が必要な場合は使用する機器の保護に十分な注意を払うよう要請したと報じた。 ブルームバーグは事情に詳しい関係筋の話として、国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）がここ数週間に一部企業に対し、渡航が必要な場合は、海外使用向けの企業の安全なノート型パソコンのみを持っていくよう指示したという。 渡航を巡る警告は、情報共有に関する協定「ファイブ・アイズ」を結ぶ英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドへの渡航も対象としているという。 ＳＡＳＡＣは現時点では、電子メールでのコメント要請に応じていない。 ＊内容を追加しました。

菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、北方領土について「政府の法的立場には変わりはない」と述べ、旧ソ連やロシアによる「不法占拠」が続いているとするこれまでの日本政府の立場を改めて主張した。 ロシア側は、第２次世界大戦の結果として北方領土がロシア領になったことを日本側が認めない限り、日ロ平和条約交渉の進展は難しいとの立場で、１４日にあった日ロ外相会談でもこうした認識を示した。菅氏の発言はこうしたロシア側の主張とは相いれず、日ロ双方の歴史認識をめぐる隔たりが改めて鮮明になった。 菅氏は日ロ外相会談について「ロシア側が提起したあらゆる論点について、我が方の立場を説明した」と述べた。

Progress of America. 1875年の絵画 アメリカ例外主義（アメリカれいがいしゅぎ、英: American exceptionalism）またはアメリカ例外論（アメリカれいがいろん）とは、アメリカ合衆国がその国是、歴史的進化あるいは特色ある政治制度と宗教制度の故に、他の先進国とは質的に異なっているという信条として歴史の中で使われてきた概念である。その違いはアメリカ人の仲間の間で断定的優越性として表現されることが多いが、それには通常、歴史的時代や政治の流れに大きく依存して変化する証拠、合理化あるいは説明とされるものが付けられる。 しかし、この言葉はアメリカの政治を批評する者達からは否定的な意味で使われることもある。 概観[編集] 社会科学者のドロシー・ロスはアメリカ例外主義に3つの包括的変形があると主張した。 超自然論的説明、神がアメリカを「ハイツ」（heights：丘の上

Ｆ３５の初の女性テストパイロットとなったレイチェル・ウィニエッキ少佐（左）/Kenji Thuloweit/U.S. Air Force （ＣＮＮ） 米空軍にこのほど、最新型戦闘機「Ｆ３５」の女性テストパイロットが初めて誕生した。 レイチェル・ウィニエッキ少佐で、昨年１２月に米カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で初の試験飛行を実施した。 同少佐は声明で、女性が直面していた壁をこれまで打ち破り、道筋を示してきた女性たちに感謝したいと表明。自らの今回のような進出が普通に起きるような日が待ち遠しいと述べた。 少佐は南西アジア、東欧や太平洋で任務に就き、Ａ１０攻撃機を操縦してきた経歴を持つ。最近では、エドワーズ空軍基地で空軍テストパイロット訓練課程を終え、Ｆ１６戦闘機の試験飛行に当たっていた。 ウィニエッキ少佐によると、航空分野は男性が支配しているが、試験飛行の部門での女性の人数は増えている。自ら

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国の国防省報道官は15日の定例記者会見で、レーダー照射問題に言及した 14日の二国間協議で、日本側が「非常に無礼な要求」をしたと批判 一部情報開示の代わりに、レーダーの全体的な情報を求めてきたと明かした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

玉城デニー知事（資料写真） 2月24日に実施される県民投票を巡り、宮崎政久衆院議員（自民）が保守系の市町村議員を対象にした勉強会で、投票にかかる予算案を否決するよう呼び掛けた問題で、玉城デニー知事は14日、「県民、特に投票に参加しないと言っている市の住民がどう考えるかだ。私自身も県知事だが沖縄市民なので投票できない。そんなことがあってもいいのかという思いはある」と述べ、不快感を示した。同日、宜野湾市内で記者団に答えた。 弁護士資格を持つ宮崎氏は先月、市町村議員を対象にした勉強会で「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布し、予算案の否決を呼び掛けていたことが本紙の取材で分かっている。 一方、うるま市の島袋俊夫市長が14日に県民投票への不参加を表明したことについて玉城知事は「条例改正はいろいろ問題があり大変厳しい。時間的問題や混乱も予想されるので、それはできない

マツダの今後のブランド戦略を考えるうえで、どうしても必要になるのがフラッグシップモデル。現行アテンザ、CX-8の「もうひとつ上」のモデルが必要なはずだ。 そしてそれこそが「RX」シリーズの復活につながる。 現在マツダ社内ではさまざまな開発プロジェクトが走っているが、この「マツダの将来を担うフラッグシップモデルの開発プラン」も間違いなく存在している。それはマツダ関係者から何度も当編集部へ伝えられている動きであり、情報が出てそれが支持されることで「社外から応援していただき、このプランの実現に力を貸してほしい」という願いでもある。 そこで本稿では、これまでのマツダの動きと当編集部がつかんでいる情報、いまマツダが持っている開発資産と今後の動きを整理してお伝えしたい。 マツダの生き残りをかけた決意を背負う新モデル。その核心に迫る。 文：ベストカー編集部 ベストカー2019年1月26日号「ロータリーか

moonq515@黄金体験 @moonq5151 夜行バスが満席だったので苦肉の策で夜行フェリーを予約したものの、な、何じゃこりゃー！ めちゃくちゃ豪華じゃん！え～？😆飛行機と比べたら安いし、また世界が広がった(笑) pic.twitter.com/NWBt5XJWxt 2019-01-14 21:51:17

経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。 「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし４月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。 この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のＡＴＭを使ってもらうということです。 毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。 長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱ＵＦＪ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるＡＴＭを共同化する方針を固めています。 ＡＴＭの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休

軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書

Webサービスやアプリなど開発や運用に関わっている方であれば、こんなことを耳にしたことがあるのでは無いでしょうか？ 5人でテストを行えば、ユーザビリティ上の問題のうち85%を発見できるこれらは業界的にはある意味で常識ですが、色々話を聞いてみると、この常識の「出処」あるいは「根拠」ってあんまり知られていないようなのです。 もちろん、ちょっと知識のある人であれば、ユーザビリティ業界の第一人者であるヤコブ・ニールセン博士が提唱したというところまでは知識として知っているでしょう。しかしながら、その元ネタとなった論文を実際に読んだ人、あるいは85%という数字の根拠やその条件について理解されている方はどの程度居るのでしょうか。 ということで本記事では「ユーザテストは5人で85%」の元ネタである下記の論文について、解説、と言うとちょっと大げさかもですが、概要を紹介してみたいと思います。願わくば、この記事

内閣府は１４日、ＧＤＰ（国内総生産）など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は１００％で、「信頼できない」の０％を大きく上回った。 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が１６年から３カ月ごとに行っている。９、１０両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びた

｢したくないセックスをされた｣｢ヌード写真を撮られた｣｢性的な話をされて嫌だった｣ —— 。 フォトジャーナリスト広河隆一氏（75）から“性被害”を受けた7人の女性たちの証言を、私は『週刊文春』（1月3日・10日号）で記事にした。 筆者が執筆した週刊文春（1月3日・10日号）の記事。詳細な被害の実態を6Pにわたり、掲載した。 撮影：Business Insider Japan編集部 広河氏は長年、人権侵害を厳しく指弾してきた写真家だ。それだけに、掲載誌の発売前後からTwitterなどで騒然となり、｢ひどすぎる｣｢重度の人権侵害だ｣などと広河氏を非難する声が上がった。 広河氏は週刊文春が発売された2018年12月26日にコメントを公表、｢（女性たちの）気持ちに気づくことができず、傷つけたという認識に欠けていました｣｢私の向き合い方が不実であった｣などと述べ、｢心からお詫びいたします｣と形式的

WHAT’S NICTER ? NICTERは無差別型サイバー攻撃の大局的な動向を把握することを目的としたサイバー攻撃観測・分析システムであり、ダークネットと呼ばれる未使用のIPアドレスを大規模に観測しています。本来、未使用のIPアドレスに通信は届かないはずですが、実際にはマルウェアに感染した機器によるスキャン活動など、サイバー攻撃に関連した通信が大量に届きます。このダークネットで観測された通信の分析を通してサイバー攻撃の動向を把握し、新たな脅威の発見や対策の導出につなげることがNICTERの中心的なミッションです。 NICTERWEBでは、NICTERのダークネット観測結果の一部を日々公開しています。 Atlas Atlas はダークネットに到達したパケットを、IPアドレスやポート番号などに基づいて、世界地図上にアニメーション表示する可視化エンジンです。

オウム真理教被害対策弁護団とオウム真理教家族の会（旧称・被害者の会）、日本脱カルト協会の3団体も21日、判決後に共同で記者会見した。各団体は死刑判決を受けた13人のうち、松本智津夫死刑囚以外の12人の死刑を執行すべきではないとの声明をそれぞれ発表。事件の証人として警鐘を鳴らし続ける役割を担わせるべきだと主張した。

こな蜜柑ちゃんpot @reirei_pot 「オタクとオウムの親和性」 「今オウムの様な物があったとして、惹き付けられるのはネトウヨ層」 オウムさえオタク非難とネトウヨ非難の出汁に出来てはじめてリベラルとして一人前と言えるんですよ(こなみかん) pic.twitter.com/TinpJ1l5Nc 2018-07-08 19:41:44

東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。早野氏らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。 市の担当者は共同通信の取材に対し「住民の信頼を得られる見込みがないため、データを再提供する考えはない」と回答。早野氏は「市から正式な通知が来ていないので、見解は差し控える」としている。

１月１３日、フランスの経済紙レゼコー（電子版）は、ルノー・日産自動車連合の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（写真）がオランダにある日産と三菱自動車の統括会社を通じて７００万ユーロ（８００万ドル）の支払いを受けたと報じた。写真は昨年１０月、パリで撮影（２０１９年　ロイター/Regis Duvignau） ［パリ　１３日　ロイター］ - フランスの経済紙レゼコー（電子版）は１３日、ルノーRENA.PA・日産自動車7201.T連合の前会長、カルロス・ゴーン容疑者がオランダにある日産と三菱自動車7211.Tの統括会社を通じて７００万ユーロ（８００万ドル）の支払いを受けたと報じた。 報道によると、日産と三菱自は２０１７年６月、両社の従業員や管理職にボーナスを支払うためオランダに「日産三菱ＢＶ」を設立した。 同統括会社の取締役は当初、同社からボーナスを受け取るはずではなかったが、ゴーン氏は２０１８年２月

【北京共同】新華社電によると、中国で最高刑が死刑の麻薬密輸罪に問われたカナダ人被告の差し戻し審で、遼寧省大連市の中級人民法院（地裁）は14日、死刑判決を言い渡した。

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、モスクワで河野太郎外相との会談の冒頭、日ロ両首脳の要請に基づき「今日、平和条約問題に関する協議を開始する」と述べた。

モスクワでは、14日午前から日ロ外相会談が始まりました。平和条約の締結に向けた進展は期待できるのでしょうか。 （長谷川由宇記者報告） 約15分ほど前にロシア外務省の別館で会談は始まりましたが、現在、両国の間にはやや不穏な空気が漂っていて、協議の先行きが危ぶまれています。今回の会談は、先月の日ロ首脳会談で設置を決めた平和条約のための「新たな協議の枠組み」という会議の初会合という位置付けで、当初は期待も大きいものでした。しかし、年明けの記者会見で安倍総理大臣が北方領土のロシア人住民に「日本に帰属が変わることについて理解して頂くことも必要」と述べたことにロシア外務省が猛反発し、日本大使を呼び出す事態となりました。これで空気が一変してしまい、今回の会談ではロシアでは慣例となっている両外相の共同記者会見すら開かれません。日本政府関係者は「日ロ双方に共同会見の意向がなかった」としていますが、ロシア外務

日本とロシアの平和条約締結に向けての初の外相会談の内容が入ってきました。 河野外務大臣：「日本とロシアの間には大変、大きな潜在力があります。それを最大限、引き出す両国関係を作らなければなりません」 河野大臣とロシアのラブロフ外相は平和条約締結に向けた「新たな枠組み」での初めての外相会談を14日午後からモスクワで行っています。河野大臣は「平和条約について集中的に議論したい」と意欲を示しました。一方、ラブロフ外相は「ロシアと日本は様々な方面で発展しつつある。経済や安全保障の協力で潜在力がかなりある」と強調しました。

日ロ首脳、２２日会談＝外相合意、１５日次官級協議－平和条約交渉が本格スタート 2019年01月15日00時15分 会談する河野太郎外相（右）とロシアのラブロフ外相（左）＝１４日、モスクワ 【モスクワ時事】日本とロシアの平和条約締結に向け、河野太郎外相は１４日、ラブロフ外相とモスクワのロシア外務省で会談し、安倍晋三首相とプーチン大統領による首脳会談をモスクワで２２日午後に行うことで合意した。両首脳が両外相を条約交渉の責任者とする新たな枠組みを設けてから初の協議。１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速するとの両首脳の合意の下、北方領土をめぐる本格的な協議がスタートした。 河野氏は会談後、「協議の具体的内容を伝えることはできないが、真剣な協議を行った」と記者団に説明。北方領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝え、ロシア側も具体的に伝えてきたと述べた。 両外相は、外相の下の交渉担当者である森

台風19号 13都県で死者80人超[写真]NEW! 台風被災地 強雨で冠水の恐れ[写真] 気づかず最低賃金 確認方法は[写真] 銃持つ生徒をハグで止める 米[写真] JR池袋駅で乗客出産 救急搬送[写真] 錦織 五輪へ代表戦回数足りず[写真]NEW! ソフトB島袋 現役引退を発表[写真]NEW! 小室氏とKEIKO離婚調停 報道[写真]NEW!

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麻生氏が新聞批判「読む人の気が知れない」 2019年01月14日19時54分 麻生太郎副総理兼財務相は１４日、福岡県直方市で講演し、４月の同県知事選に関連し「（県内で）伸びているのは福岡市だけ。行政としていかがなものか」と述べ、３選を目指す小川洋知事の県政運営に疑問を呈した。その上で「私の言っていることを新聞記者は（２０１６年の）衆院福岡６区（補選）の恨みつらみと書いている。その程度の分析力だ。そんな新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と述べた。 〔写真特集〕問題発言集～あの政治家がこんなことを…～ １６年１０月の福岡６区補選をめぐっては、麻生氏らが支援した候補について小川知事が中立の立場を貫き、応援しなかったことから、両氏の関係が悪化したとみられている。

KDDIがNetflixと提携、その先の戦略とは？ 5月14日にauのスマートフォン新製品を発表したばかりのKDDIが、29日に再び発表会を開催した。高橋誠氏が新社長に就任して以降、最大規模となった発表会で明らかにされたのは、米Netflixとの業務提携である。同社は定額の動画ストリーミングサービス「Netflix」を世界190カ国以上に展開している最大手であり、アニメやドラマなどのオリジナル作品を制作・配信して日本でも話題になっている。 KDDIは5月29日に「au発表会2018 Summer」を開催。テレビCMに出演中の乙姫、かぐや姫、織姫が登場するなど、新製品発表会より華やかなイベントとなった。写真は同イベントより 実を言うとNetflixは、日本でのサービス開始に当たってKDDIのライバルであるソフトバンクと既に業務提携している。かつてと比べれば結び付きは弱まっているものの、提携が

半数近く「強い対応」要求＝対日姿勢で韓国世論調査 2019年01月14日18時14分 【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターは１４日、徴用工訴訟やレーダー照射問題をめぐる韓国政府の対日姿勢に関する世論調査で、「もっと強く対応すべきだ」と回答した割合が４５．６％に達したと発表した。また、「適切に対応している」と回答したのは３７．６％で、「自制すべきだ」と答えたのは１２．５％にとどまった。 リアルメーター関係者は韓国メディアに対し、過去に対日関係で問題が起こった際は強硬対応を求める声が６～７割に上ったと指摘した上で、「予想より冷静な結果が出た」と解説した。 年齢層別では「強く対応すべきだ」と回答した割合は、６０代が５２．４％でトップ。２０代が４６．７％、４０代が４３．５％、５０代が４２．３％だった。

メディアミックス作品「ラブライブ！サンシャイン!!」に登場する９人組スクールアイドル「Ａｑｏｕｒｓ」（アクア）。その声を演じる声優によるユニット「Ａｑｏｕｒｓ」が、昨年11月17日・18日の２日間に渡り東京ドームでのコンサート公演を実施、国内外のライブビューイング含めて15万人を動員した。 番組は、リハーサルからコンサート本番やその裏側と、全力で東京ドーム公演に向かう９人の姿に密着するとともに、彼女たちの思いやコダワリを、紐解いていく。

竹田 恆和（たけだ つねかず、1947年〈昭和22年〉11月1日 - ）は、日本の実業家。元日本オリンピック委員会（JOC）会長（10期）、元国際オリンピック委員会（IOC）委員、元2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長理事[1]、元アジアオリンピック評議会副会長。国際馬術連盟名誉副会長（終身）、日本馬術連盟副会長。1972年ミュンヘンオリンピック・1976年モントリオールオリンピック馬術日本代表選手。旅行会社せとうちLTKトラベル（旧・LTKライゼビューロージャパン、都知事登録第2-7127号）代表取締役会長。パーク24株式会社社外取締役（2016年1月就任、2022年10月辞任）。東京都出身。 人物・来歴[編集] 出自[編集] 2016年東京五輪招致活動当時の竹田恒和（右から2人目が竹田、2009年8月8日） 旧皇族・竹田宮恒徳王の3男。母は恒徳王妃光子。第

JOC竹田会長は旧皇族竹田宮家生まれで明治天皇のひ孫。1974年に若い女性を死亡させる交通事故を起こし2年後に馬術競技で五輪出場している。父は関東軍参謀でJOC会長、子はネトウヨタレント。JOCに君臨する竹田一族の「栄華」の背景を… https://t.co/enX2fyjtF1

会津乗合自動車（会津バス、会津若松市）が福島県側から尾瀬国立公園に入るルートでシャトルバスとして運行する電気バスの出発セレモニーは１２日、会津若松市のＪＲ会津若松駅前で行われた。 従来のディーゼル車から電気バスに切り替わることで二酸化炭素や排出ガスを大幅に削減できる。 導入されたシャトルバスの運行期間は５月中旬～１０月下旬。それ以外の期間は同市の中心路線松長西若松線で運行する。 導入車両は中国の大手ＢＹＤ社製、同社の中型電気バス導入は国内で初めてで一般営業路線への電気バス導入は県内で初めてとなる。 会津バスによると、車両価格は通常の２.５倍だが、導入には国土交通省の補助金を活用した。フル充電時の航続距離は１８０キロ。尾瀬に住む動植物をあしらったラッピングバスに仕上げた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じた情報発信を狙い、バス上部には「#尾瀬バス」の文字も入っている。 セレモニーでは佐藤俊材社

産業用ガスの関連事業を手掛けるエア・ウォーター（大阪市）と中国電力（広島市）が共同出資する「エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜」は１１日、いわき市小名浜に整備する、小名浜バイオマス発電所を着工した。２０２１年４月の運転開始を目指している。 出力は７万５千キロワットで全量を東北電力に買電する。使用する燃料は木質ペレットやヤシ殻で、東南アジアや北米から小名浜港に輸入する見込み。 発電所はエア・ウォーター子会社の日本海水小名浜工場内に建設される。

全国新酒鑑評会の金賞受賞銘柄数で６年連続日本一となった本県で、大吟醸酒に向く酒造好適米の有望系統「福島酒５０号」の開発が最終段階を迎えている。鑑評会に出品される県産酒の約８割は最高級の評価を受ける兵庫県産「山田錦」が使われており、原料や醸造技術を含め全て本県独自に造り上げる「福島ブランド」の確立にはオリジナルの酒造好適米が不可欠だ。県は２０２０年東京五輪の歓迎行事で県産酒の提供を目指しており、県内７蔵元が今冬に行う試験醸造の出来が鍵を握る。 福島酒５０号は、香りが高くすっきりとした甘さが特徴の「芳醇（ほうじゅん）・淡麗・旨口」の県産酒を追求した酒造好適米。精米歩合４０％の場合、雑味につながるタンパク質の含有量が少なく、山田錦とほぼ遜色がなかった。 試験醸造は昨冬、県内４蔵元で行われ、１８年の県春季鑑評会に鶴乃江酒造（会津若松市）が参考出品した１点が最高水準の評価を受けるなど実力を示した。

東日本高速道路（ネクスコ東日本）と郡山市が、同市西部に整備を進めていた自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車専用の東北道郡山中央スマートインターチェンジ（ＩＣ）が１３日、開通した。現地で開通式が行われ、出席者が開通を祝った。 同スマートＩＣは郡山、郡山南両ＩＣ間にあり、郡山ＩＣの４．６キロ南、郡山南ＩＣの４．１キロ北に位置する。県道郡山矢吹線（通称・新さくら通り）と東北道本線を直結する形で整備した。ＥＴＣ車載器を搭載した全車種に対応する形で２４時間運用し、１日当たり約２０００台の利用を見込む。総事業費は約５３億円。 当初は２０１７（平成２９）年３月の利用開始を目標としていたが、用地取得に時間を要したことで今年３月に変更。工事が順調に進んだことから、開通を約２カ月前倒しした。同市でのＩＣ開通は磐越道郡山東ＩＣ以来、２４年ぶり。 式では、品川萬里市長とネクスコ東日本の松崎薫常務執行役員東北支社長