「アジア系女性」にアメリカの「差別の攻撃性」が向かう理由（リーガン 美香）
今月3月16日にアトランタの複数のマッサージ店で起きた銃撃事件は、被害者8人のうち6人が韓国系または中国系の女性ということもあり、米国在住のアジア系の間では大いに緊張感が高まっている。 アジア・太平洋諸島系に対する暴力や嫌がらせについて調査している団体「Stop AAPI Hate」によると、2020年から2021年までの1年間に報告された3,795件のヘイト犯罪のうち、女性による報告が68％を占めているという。ここでは、アジア系に対するヘイト犯罪とはどういうものなのか、そしてなぜ女性に対するものが多いのか、カリフォルニアに14年暮らし、日系アメリカ人の夫をもつ日本人女性である筆者が考えてみたい。 最近の米国内のアジア系への攻撃の増加 トランプ政権になってからヘイト犯罪は全般的に増加傾向にはあったが、 Covid-19ウィルス上陸以来、 アジア系市民への犯罪が増加している。2020年は前年
日本人が知らない｢アジア系女性差別｣酷い実態
アメリカを中心にアジア系を対象としたヘイトクライム（憎悪犯罪）が後を絶たない。アジア系の中でも、特に被害を受けているとされるのが女性と高齢者で、女性の中には「スタンガンを持ち歩いている」「外出を避けている」という人も出てきている。アジア系女性が今抱えている恐怖や悩みを、アジア系が多く住むロサンゼルスからレポートする。 ロサンゼルスで1000人以上がデモ 3月16日。アメリカに住むすべてのアジア系女性が、恐怖で凍り付く事件が起きた。その日、ジョージア州アトランタのマッサージ店とスパ店で働く従業員たちが、21歳の白人男性に店内で次々に撃たれ、殺害された。殺された計8人のうち、実に6人がアジア系の女性だったのだ。 逮捕された白人男性は、殺害の動機を「自分をセックス依存症にさせた原因を絶つため」と警察に語った。さらに警察官は、記者会見の場で「この日は彼（犯人）にとってbad day（悪い日）だった
コンテナで命を落とした26歳ベトナム人女性 「なぜ」の答えを探しに故郷に向かった：朝日新聞GLOBE＋
■作文で初めて知った娘の夢 ハノイから車で6時間。陽光を受けて青々と輝く水田が道路沿いに広がっていた。チャー・ミーさんの実家があるベトナム中部ハティン省の町ゲン。父親のティンさん（56）がバイクで近くまで迎えに来てくれた。 チャー・ミーさんの両親を訪ねるに当たって、私には2人に渡したいものがあった。彼女が神奈川県相模原市の食品工場で技能実習を始める時に書いた作文だ。会社からの課題として自己紹介を兼ねて提出していた。英国の事件の約1カ月後、チャー・ミーさんのことが知りたくて会社を訪ねた私に、日本の生活をサポートした総務課長の佐藤友教さん（36）が託してくれた。 チャー･ミーさんが書いた日本語の作文。技能実習生として働き始める時に自己紹介を兼ねて会社に提出していた=実習先の会社提供 彼女は会社が迎えた実習生の2期生で、コンビニ向けの総菜調理を担当していた。同僚と一緒に素材を下処理するだけでなく
「“他人が生きていてよいかを、入管は自由に決められる”というお墨付き」―入管法が変えられると、何が起きてしまうのか - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
人道上の問題が多数指摘され続けてきた法案の審議が進められている。 2021年２月19日に閣議決定され、国会に提出された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下、入管法改定案）が４月16日に衆議院で審議入りし、拙速な採決がなされてしまうのではないかとの懸念が高まっている。 法務省側は入管収容施設での「収容長期化の解消」を名目に、改定を推し進めようとしているが、実態はどうなのか。 例えば、仕事を失う、生活に困難を抱えて学校に行けなくなる、パートナーと離婚するなど、様々な理由で外国籍の人が日本に暮らすための在留資格を失ってしまうことがある。空港で難民申請をした人の中には、最初から在留資格がない人もいる。「収容」とは本来、在留資格を失うなどの理由で、退去強制令書を受けた外国人が、国籍国に送還されるまでの
木下洋一氏「入管は法定化された基準で裁量を行使すべき」｜日刊ゲンダイDIGITAL
終盤国会の対決法案に浮上した入管法改正案について、菅政権が今国会の成立を断念した。改正法案は、在留資格を失って国外退去処分（非正規滞在）となった外国人の速やかな帰国を促すことを目的とし、政府は入管施設に長期間収容される現状が解消されると説明。また、送還を免れるための難民認定申請…
“外国人と食事しないように”感染予防啓発文書に保健所が記載 | NHKニュース
茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった
A Gold Medal for Homophobia in Japan
Lesbian, gay, bisexual and transgender (LGBT) rights activists in Japan and their allies have for years been pressing the Diet, the national parliament, to introduce legislation that protects sexual orientation and gender identity as grounds for nondiscrimination. One proposed law – the Equality Act – is currently under intense negotiation among Japan’s political parties. In April, the ruling cons
「死体はハイエナに食べられ、8歳の女の子がレイプされている」修道女が訴えるティグレの地獄 | 世界は私たちを見捨てないでほしい
2020年11月から内戦状態にあるエチオピア北部では、少数民族ティグレ人に対する虐殺や性暴力が横行。人道支援団体も多くが現地に入れず、国内避難民は劣悪な環境に置かれている。ティグレ州の難民キャンプで支援活動を続ける修道女が匿名を条件に、目の前で起きている惨劇を英紙に激白した。 6000人でトイレ8つを共用 この数ヵ月間、私は生きていられることに感謝しています。国内避難民のキャンプへ行って支援をする側の私は、大丈夫でなくてはならないのです。 キャンプにいる人々は劣悪な環境に置かれています。一つの部屋に40～65人が寝て、3000～6000人で8つのトイレを共用しています。衛生状態はとても悪く、水もいつも使えるわけではありません。食料や医薬品……これらの入手も難しい。 人々は毛布さえないまま、ここで3〜4ヵ月耐えています。毎日100人ほどが新しくやって来て、国内避難民の数は増え続け、物資の供給
Japan Is Shaken After a Detainee, Wasting Away, Dies Alone in Her Cell (Published 2021)
NAGOYA, Japan — First came a high fever. Then her face and limbs turned numb. Soon, she could keep down little more than water, sugar and bites of bread as she wasted away in her cell in a Japanese detention center. By early March, Wishma Rathnayake — a migrant from Sri Lanka who was being held for overstaying her visa — could barely make a fist and was having trouble speaking, according to govern
報道されない“謎の死亡事件”。東京入管でもスリランカ人男性が急死していた | 日刊SPA!
先日、入管庁の収容施設のひとつである名古屋入管で、スリランカ人女性の収容者ウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが国会でも取り上げられている。 ウィシュマさんは留学生ビザが失効したことで、2020年8月に収容された。収容施設内で体調悪化に見舞われ、体重が20kg減り、全身の痛みを訴え、吐血した。しかし、ビタミン剤と痛み止めを処方されただけで実質的には放置され、2021年3月6日に亡くなった。
「墜落死」、「腕切断」も頻発 技能実習生の労災死傷は「２倍」！（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月末、厚労省が2020年の「労働災害発生状況」を公表した。この内容について、筆者は記事にしたばかりだ。 参考：2020年は「13万人」が死傷 違法性の高い労災でも「自己責任」の現実 じつは、先日の記事では触れられなかった重要な問題がある。外国人労働者の労災だ。国内全体の労災の死傷者数が減少する一方で、日本で働く外国人労働者の増加に伴い、労災の数も急増している。2020年の外国人労働者の死傷者数は4682人、死者数が30人だ。それぞれ2019年の3928人、21人からかなり増加している。 外国人労働者が弱い立場にあるために、労災が起きやすくなっていると考えられるが、問題はそれにとどまらない。事故にあった当事者の外国人労働者だけでは、労災被害の適切な補償を求めることも難しいため、労災が隠されてしまうことも多いのだ。そのため、多発する外国人労働者の労災に対する権利支援の取り組みは、いっそう必要
河野太郎氏「いかに若い人の妊娠率を下げるか」 沖縄社会巡り持論 | 沖縄タイムス＋プラス
河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
入管法「改正」案、成立すれば日本は極右の理想郷になる?
1日で77人を殺したノルウェーの大量殺人犯ブレイビクにとって、日本は理想の国家だった（写真は2017年、ノルウェーの法廷で） NTB Scanpix/Lise Aaserud via REUTERS ＜排外主義的な動機からノルウェーで77人を殺害したブレイビク受刑者は、多文化主義に否定的な理想国家として日本と韓国を挙げていた。日本政府はまるでその完成を急いでいるようだ＞ 2021年5月現在、問題点が多いとして批判が集まっている入管法「改正」案が国会で審議されている。7日の委員会採決は見送られたものの、政府与党は今国会で成立させる意志を崩していない。 「改正」案で特に問題視されているのは次の点だ。入国管理局に収容されている人々の中には難民のような、様々な事情があって国に帰ることができない人が多数含まれている。日本も加入している難民条約では、そうした人々の安全が確証されない限り、強制的に帰国さ
新型コロナウイルスで棚上げされた欧州難民危機
＜当局に居場所を知られるのが怖くて病院にも行けない──新しい国に渡っても別の深刻な問題が彼らを襲っている＞ アフガニスタン難民であるエスマト・モハマディ（22）は、第2の故郷であるドイツ南部のシュツットガルトが新型コロナウイルスの危機に見舞われた際の状況に思わず苦笑した。スーパーマーケットは大混雑で、警備員が客を見張っている。「本当に戦争でも起こったら、この人たちはどうするのだろうと思った」と、数々の修羅場をくぐり抜けてきたモハマディは言う。 モハマディのような難民にとって、新型コロナウイルスの感染拡大には都合のいい部分もある。アフガニスタン人は難民集団としては世界最大規模であり、彼らは最近までドイツからたびたび本国に強制送還されていた。 だが現在、この措置は中止されている。人道的観点からではない。大きな理由は、航空便の大半が運休になったことだ。アフガニスタンも自国に新型コロナウイルスの問
「このままでは死んでしまう……」コロナでさらに困窮する、在留資格のない外国人のための相談会実施 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月1日午前10時。埼玉県のJR川口駅前のキュポ・ラ広場で、生活に困窮している外国人を支援するための相談会が実施された。特に、在留資格のない、あるいは失ったり付与されなかったりした外国人を対象にしたものだ。 筆者が現場に着いたのは12時ころだったが、驚いた。相談のためのテント・ブースが10以上も並び、広場全体が相談会場となっていたからだ。外国人の数はざっと数えて100人以上いる。 筆者はてっきり、テントが1つか2つだけのこぢんまりとした医療相談や生活相談を想像していた。今回の相談会は、そういった医療相談、生活相談、法律相談、現金や物資など、必要な支援がその場所で一度に済む「ワン・ストップ」相談会だったのだ。 在留資格のない外国人に対してのワン・ストップ相談会は全国的にもこれが初めてとのこと。相談会の運営主体は「クルド人の生存権を守る実行委員会」で、発起人のひとりである市民団体「クルドを知
新兵への「しごき」で戦闘機から射撃、パイロットが提訴 仏
仏戦闘機ラファール（2016年12月9日撮影、資料写真）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / POOL / AFP 【5月8日 AFP】フランス空軍のパイロットが、新兵に対するしごきを受け、粘着テープで標的に縛り付けられた上で複数の戦闘機から自身の周りに射撃されたとして訴えを起こした。同パイロットの代理人弁護士が7日、明らかにした。 パイロットは30代の男性で、代理人弁護士によれば、2019年3月に地中海の仏領コルシカ（Corsica）島南部の空軍基地に配属された際、同僚らに粘着テープで縛られた。報道によると、男性は頭の上から袋をかぶせられた後、実弾射撃場に連れて行かれ、標的に縛り付けられて、その後、20分にわたり、自身の周囲に向けて戦闘機から射撃を受けたという。 検察側に提出された映像と写真には、袋をかぶって静止した状態の男性の他、加害者側の姿もはっきりと捉えられている。
【独自】スリランカ女性、死亡時の血液検査で異常な値 「点滴や入院必要だった」と医師：東京新聞 TOKYO Web
今年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が、名古屋出入国在留管理局に収容中に死亡した問題で、緊急搬送された病院の血液検査で血糖値などが異常に高い数値を示していたことが分かった。医療関係者は「腎機能、肝機能、血糖値いずれも桁違いに悪い。早期に点滴を行い病院に入院させる必要があったのでは」と指摘する。（望月衣塑子）
「インターセクショナリティ」を理解することから始める、差別のない社会への第一歩。【コトバから考える社会とこれから】
バイデン新政権はLGBTQのスタッフを多く迎え、保健福祉省次官補にはトランスジェンダーを公表するレイチェル・レヴィン博士を指名（承認されれば米連邦政府史上初のトランスの高官に）。政権発足直後にはトランプ前政権が禁止したトランスの米軍入隊を容認する大統領令を発令した。多様性やジェンダーの平等、人種や性差別是正のメッセージを強く打ち出す新政権における「インターセクショナルな視点」が社会でどう結実するか注視したい。 Photo: Getty Images ブラック・ライブズ・マター（以下BLM）運動やフェミニズムを語る上で、重要な概念として使われる言葉がある。「インターセクショナリティ」だ。性や多様性の問題を社会的公正の立場から研究する機関「アフリカン・アメリカン・ポリシー・フォーラム」の主任研究員ケビン・ミノフ氏はこう語る。「インターセクショナリティとは、人種や性別、性的指向、階級や国籍、障が
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