「インバウンド需要全滅」の日本と台湾で、経済成長に大差がある3つの理由
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年来、猛威を振るい続ける新型コロナウイルスの封じ込めに成功したことで、世界中から称賛を浴びている台湾。2020年のGDP成長率は前年比2.98％を記録し、約30年ぶりに中国を上回るなど、経済面でも活況を呈している。台湾経済に好況をもたらしている要因は何なのだろうか。ジェトロ・アジア経済研究所にて地域研究センター長を務める、川上桃子氏に解説してもらった。（清談社 山田剛志） コロナ禍で需要アップの 半導体が産業の要 台
電通などコロナで広がる本社売却 進む都心オフィスの空洞化、外資も触手 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。 【ランキング】転職人気企業トップ５０ 電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約９０００人の出社率は最近では２割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成１８年に不動産ファ
沖縄の若者、生活費は東京並み 那覇で1人暮らし月24万円
調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授は「結果を最低賃金の審議で参考にしてほしい」と話した。 調査には全年代で962人が回答。うち県内で働く10代から30代で1人暮らしする84人をまとめた。調査期間は2月から5月まで。 関連記事 Go To “東京除外”で影響を受ける県・受けない県ランキング 「地方の観光産業を救う」という名目で約1.7兆円もの予算が計上されたGo Toトラベルキャンペーンだが、人口最多の東京都が除外されたことで、本キャンペーンにおける経済効果の見積もりは当初から下方修正せざるを得ないだろう。東京都の除外で影響を受ける可能性が高いと考えられる都道府県と、そうでない都道府県を確認していきたい。 ふるさと納税「復活」の泉佐野市を支持すべき2つの理由 ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活す
女性の自殺者が急増、「安価な非正規社員」を使い捨てする日本の問題 - wezzy｜ウェジー
このところ自殺者の数が急激に増加している。新型コロナウイルスによる生活環境や雇用環境の変化が背景となっているのは確実であり、感染が再拡大している現状を考えると、十分な対策が必要であることは言うまでもない。 自殺者の増加をめぐっては、コロナ対策のやり過ぎが経済を縮小させ、これが弱者を追い込んでいるといった指摘も出ているが、誰かを悪者にする議論は何も生み出さない。今、起こっている事態を冷静に分析し、必要な対策を議論するという建設的なスタンスが重要だろう。 非正規社員の女性にシワ寄せが… 警察庁の調べによると、2020年10月における自殺者数は2153人と前年同月比で39.9％と大幅な増加となった。1カ月間の自殺者数が2000人を超えるのは2018年以来のことである。自殺者の絶対数は男性の方が多いが、増加率という部分では女性が突出しており、年初からの比較では2倍近くに増えた。 自殺には様々な背景
役員報酬、「決め方」の開示義務付け 金融庁方針: 日本経済新聞
金融庁は上場企業に役員報酬の決め方を開示するよう義務づける。業績によって変わる業績連動報酬が総額に占める割合や、どの指標に基づいて算出するかなどのルールを公開してもらう。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者は報酬の算出方法が不透明であることも批判された。報酬の透明性が高まれば、ガバナンス（企業統治）が一段と強化される。 金融庁が金融商品取引法に関連する内閣府令を改正する。2019年3月期決算
税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
所得税や法人税の空洞化は著しい。この2つの税を中心に悪質な申告漏れなどが毎年、膨大に発生している。こうした深刻な状況の背景に「国税庁の陣容劣化」の問題があることを認識しておかなければならない。 戦後の経済成長に伴い、税務申告件数などが急増してきたが、それに対応する国税庁の職員数は同庁発足時（1949年）より減っている。税務調査能力をはじめとする徴税体制全般が劣化している。2017年度末の公債残高見込み865兆円（財務省）という巨額の財政赤字と国税庁の陣容劣化は表裏一体の問題である。 知られていない巨額な申告漏れ 国税庁は主な税について毎年度、実地調査を行っている。申告所得税については毎年度、全申告者の1割前後を実地調査しており、全調査対象者の実に6割以上で申告漏れなどの「非違（ひい）」が発見されている。追徴税額（本税＋加算税）は毎年度1000億円を超しており、単純計算ではあるが、全申告者を
【東京外食大全】なぜ、サブスクリプションを導入する飲食店が増えているのか？｜@DIME アットダイム
サブスクリプション（略してサブスク）という言葉をご存じでしょうか？ 辞書的な意味は、「個々の商品を買い取るのではなく、利用期間に応じて料金を払う方式」。と書くと何だかややこしいですが、早い話が「定額課金」。元々はコンピュータのソフトウェアに使われていた用語で、ネットが進化してクラウドに大量のデータが置けるようになると、HuluやNetflixなどの映像配信や、Spotify、Apple Musicなどの音楽配信にも使われるようになり、一般に広く知られるようになりました。 アメリカで、Hulu、Netflix、Spotifyの3社が定額サービスを始めたのが2008年で、世界的なサブスク元年となりました。これらが日本に上陸したのは、一番早いHuluで2011年。日本は少なくとも3年遅れだったようです。 ちなみに、Huluの料金は月額1007円。そんな安い料金で、数千本の映像ソフトを見放題にして
東京新聞:アジアと賃金格差縮小 外国人、募集しても来ない？:経済(TOKYO Web)
アジア各国と日本の賃金格差が近年、急速に縮んでいることが民間シンクタンクの調べで明らかになった。外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法などの改正案が二十一日、実質審議を開始。政府や経済界は外国人労働者が「呼べば来る」ことを前提にしているが、賃金格差が縮小する中、「安い労働力」として外国人に依存するモデルだけでは早晩行き詰まりそうだ。 （木村留美） 第一生命経済研究所の試算によると、多くの労働者が日本に来ている中国との最低賃金の差は〇五年には一四・四倍だったが一六年には三・九倍にまで縮小。さらに二二年には二・七倍にまで縮小する推計だ。日本の最低賃金がほとんど増えない一方で、中国は経済成長に伴い賃金が上昇しているためだ。 試算した星野卓也氏は「経済成長に伴い、中国人にとって既に『日本に来れば稼げる』という状況ではなくなっている」と解説する。技能実習生などは渡航費用や語学などの研修費用を負
タバコ会社「JT」とはいったい何か〜その手段と影響〜（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本のタバコ問題をつきつめれば、日本たばこ産業（以下、JT）にいきつく。日本政府（財務大臣）はJT株を33.35％保持し、たばこ事業法によりJTは独占的にタバコ販売に携わることができるからだ。 JTという不思議な会社 タバコの専売制は、明治期にまだ徴税システムが不完全だったころ、当時のタバコ税の脱税を防ぐ目的で導入された。だが、第二次世界大戦後、数十年が経って徴税当局の制度が完備され、専売制が存在する意味は薄くなる。 1980年代に国鉄民営化の議論を背景にした三公社の民営化が進められ、臨時行政調査会（臨調）や財界からの要請、貿易摩擦などの要因もあり、専売公社は1985年に民営化され、JTとなった。だが、いわゆるJT法（日本たばこ産業株式会社法）により、日本政府はJT発行の株式総数の1/3を超える株式を保有しなければならない。 JTの本社ビルは東京の虎ノ門にある。地上169.7メートル、35
内定者タダ働き…大阪府立大「言語道断」ツイートが話題 企業宣伝チラシ配らせる - 弁護士ドットコムニュース
内定者にタダ働きをさせる「悪質企業」がいることを、学生の就活支援をする大学側がツイートしたことが話題になっている。11月上旬、大阪府立大（大阪府堺市）がツイッターで「内定者をただ働きで使う行為は違法であり言語道断です。厳に謹んでください」と投稿し、じわじわと共感を呼んでいる。何があったのか、大学担当者に取材して事情を聞いた。 ●内定者使い、許可なく自社セミナーの企画も 「内定者を使って、学内で自社宣伝のチラシを配らせたり、キャリアサポート室の許可なく学内で自社セミナーを企画させたりするなど、企業側の目に余る採用活動が目立ってきています。本来採用担当の社員がおこなうべき業務を、内定者をただ働きで使う行為は違法であり言語道断です。厳に謹んでください」 11月8日、大阪府立大キャリアサポート室が投稿したツイートだ。さらに、「もし学生の中で、内定先からの指示で困ったり悩んだりしている人がいましたら
経団連会長「春闘ということばをやめよう」 やり方見直すべき | NHKニュース
経団連の中西会長は19日東京都内で行った講演の中で、「春闘ということばをやめよう」と述べ、各企業の労使が賃上げを一律に交渉する今のやり方を見直すべきだとの認識を示しました。 さらに、新卒一括採用の見直しが議論されるなどこれまでの雇用慣行が変化していると強調したうえで、「春の交渉は、新年度からの雇用条件や給与水準を総合的に議論できるいい機会だが、そのような背景では、統一要求、統一回答という春闘で培われてきた慣習は成立しないのではないか」と指摘しました。 中西会長の発言は各企業の労使が賃上げを一律に交渉するやり方が今の時代にそぐわないとして見直すべきだとの認識を示した形で、来年の春闘に向けて一石を投じたい狙いがあるものとみられます。
みんな“白シャツ・黒パン”でも気にしない？ 日本人の買い物の「いま」を映す6つのデータ
あくまでも私の肌感覚で、厳密に調査をしたものではないですが、以前よりも目にする頻度が明らかに増えました。シンプルで、カブりやすい服装...。 もしかして、「みんなと違う服や持ち物を身につけて差をつけたい」とか「他人とカブると恥ずかしい・嫌だ」という感覚に、何か変化が生じているのではないか...？
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DeNAが「0円タクシー」 広告主が運賃支払い :日本経済新聞
ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判
2025年万博、大阪開催を決定 55年ぶり :日本経済新聞