ロボット開発を手掛ける中国SenseRobotは12月20日、家庭向け囲碁ロボット「SenseRobot Go」を発表した。盤面を認識するカメラや、碁石を保持できるロボットアーム、碁を打つAIを備えており、人間と対戦できる2024年1月5日から高島屋などで発売予定で、価格は16万5000円。 ロボットは、白くて角の丸い立方体に、モニターを兼ねた頭部や、ロボットアームがくっついているような形状。棋士のレベルに合わせて、AIの対戦レベルも調整可能。例えば、初心者ならば碁盤の大きさを9路盤と13路盤から始められ、正式の大きさである19路盤ではプロ棋士の最高位である九段を超える能力など24段階の対戦レベルに対応している。 専用スマートフォンアプリも提供し、ユーザーは棋譜を確認しながら棋力を分析することもできるという。今後は、SenseRobot Goが代理で石を配置することで、離れたユーザー同士の

性交渉に同意した記録を残すサービス「キロク」が12月14日、Webサービスとして正式に提供を始めた。公式キャラクターも公開し、LINEスタンプの提供も予定している。 メールアドレスの登録で利用できる。Webサイトにログインし、10個の同意項目にチェックを入れるとQRコードが表示される。 相手がスマートフォンでORコードを読み取り、同意すると記録が残る。スマホ上で、読み取りに使うカメラの他、GPSの使用を許可する必要がある。 7月の刑法改正で「不同意性交等罪」が新設されたことを受け、「性的同意書」の代替として弁護士監修のもとで開発したサービス。8月にスマートフォンアプリとして発表したが、脅して強制的に同意ボタンを押させる可能性などを懸念する声が相次ぎ、配信を延期していた。 新たに同意を強制された場合の救済として、入力した日から2日間なら同意を取り消せる機能を追加。Webサービスとしてダウンロ

首都圏の鉄道に乗っていると、すぐに次の駅に着く路線もあれば、次の駅まで時間がかかる路線もある。 前者は、路面電車から郊外電車になった私鉄に多い。こういった路線の各駅停車に乗ると、走って停まって、また走って停まって、ということを繰り返す。 典型例が京王電鉄の京王線である。この路線はもともと「軌道」として開業し、各駅停車はこまめに停車している。そのため、速達型の列車種別である「特急」に多くの利用者が集中する。 京急電鉄もそんな路線だ。優等種別をどんどん走らせ、普通列車は比較的本数が少ない。 東急電鉄も、池上線などがそういった路線である。一方、東横線や田園都市線は、駅間距離が長く、各駅に停車する列車でも比較的速達性が保たれている。 東京の鉄道を見ると、文句なしに駅間距離が長いのがJR東日本である。もともと、鉄道開業以来、長距離の輸送を使命としてきたJRの路線は、駅の設置を少なめにし、より速く移動

同ヘッドフォンは、6年にわたる研究開発を経て登場したもので、都市の騒音と大気汚染という2つの課題に取り組むために設計されたもの。ドライバーは40mmのネオジウムタイプ。11個のマイクを搭載し、そのうち8個をアクティブノイズキャンセリング用に活用している。1秒間に38万4000回モニタリングし、20Hzから20kHzの範囲で最大38dbノイズを低減するという。 通話用のマイクはビームフォーミングタイプで、アクティブノイズキャンセリング機能と組み合わせることで、ユーザーの後方や横からのノイズを除去し、クリアな音声通話が可能としている。 空気清浄機能は、イヤーカップ内のコンプレッサーが二重構造のフィルターを通して空気を吸い込み、浄化された2つの気流が、非接触型シールドを通してユーザーの鼻と口に流れるという。コンプレッサーは最大9750rpmで回転する。 静電フィルターは、ブレーキダストや工業燃焼

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学、上海交通大学、Microsoft Research Asiaに所属する研究者らが発表した論文「DeHiREC: Detecting Hidden Voice Recorders via ADC Electromagnetic Radiation」は、オフラインの隠しボイスレコーダーを検出するシステムを提案した研究報告だ。ボイスレコーダーから放出される電磁波を記録装置で捉え解析する方法で、ボイスレコーダーの存在を判別する。 不正な音声録音は、企業秘密や個人のプライバシーを脅かす脅威の一つとなっている。技術進歩によりボイスレコーダーは小型化され、発見が困難になっている。中には、

給与の高い会社、低い会社を分ける「4つの要素」　結局、経営者の腕なのか？：ダメ経営者は分かっていない（1/4 ページ） 結局、給与は何によって決まるのか 世の中には給与が高い企業と低い企業があります。例えば、給与が高い企業として紹介されることが多いM&Aキャピタルパートナーズの平均年収は2000万円を超える一方で、平均年収200万円台の上場企業も存在します。 誰しも給与が高い企業に入りたいところですが、その違いはどこから生じているのでしょうか？　「経営者の腕次第」「労組の強さに比例する」など、さまざまな言説がありますが、本当でしょうか？　解説します。 要素（1）経営者が効率性賃金論者か 最大の要素はやや精神論めきますが、経営者が「効率性賃金説」を信じているかどうかです。効率性賃金説とは、従業員に高い賃金を払うことは企業にとって効率的であり、高い買い物にはならないという、労働経済学の用語です

東京都の小池百合子知事は11月25日、東京駅と有明の東京ビッグサイトをつなぐ新しい地下鉄「都心部・臨海地域地下鉄」の計画案を公表した。「都心部と臨海部をつなぐ基幹的な交通基盤。いわば背骨としての役割が期待される」としている。 25日の都知事会見で明らかにした。地下鉄の総延長は約6.1kmで、「東京」「新銀座」「新築地」「勝どき」「晴海」「豊洲市場」「有明・東京ビッグサイト」の7駅をつなぐ（駅名は全て仮称）。 事業費は約4200億円から5100億円を見込む。また秋葉原とつくばをつなぐ常磐新線（TX）を延伸して接続することや、有明側から羽田空港への接続も検討する。 小池都知事は「早期の事業化に向けてさらに検討を進める」とした。 関連記事 平日のロマンスカーを定額で　30日間3500円～　通勤や“テレハーフ”に 特急ロマンスカーを定額で利用できる「EMot 特急パスポート」発売。利用開始から30

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え

文部科学省は7月6日、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場である新国立競技場での新型コロナの感染リスクについて、理化学研究所（理研）のスーパーコンピュータ「富岳」を使った飛沫感染のシミュレーション結果を発表した。マスクを着用した観客1万人が競技を4時間観戦した場合の感染リスクは、最悪のケースでも5人以下という。

iPad Pro 2021に対する「お、おう」感を分析する：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 新しいiPadが発売されるたび、これ1台でビジネスとかiPadだけで仕事云々（うんぬん）といったエントリーがネットにあふれ出す。世の中にはどうしてもiPadを仕事に使いたい、というかこれだけ持っていけば大丈夫なシナリオを描きたい人というのが一定層いらっしゃるのである。 そんなふうに書くと「お？　ナニかオマエ、Apple Disなの？　お？」と絡まれてしまうのだが、筆者が初めてApple製品を購入したのは1990年のことで、Macintosh SE/30以来のAppleユーザーなので、どうか見逃してほしい。 で、話を戻すと、そうした記事を量産していらっしゃるライターの方を記者説明会の際にお見掛けしたら、颯爽（さっそう）とノートPCを広げられて盛大にズッコケたことがある。まあ「オシゴト」でやられ

和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言が各方面から激しい批判を浴びた。森氏は発言について謝罪したものの、かえって火に油を注ぎ、辞任に追い込まれた。森氏による謝罪の2日前には、与党議員が銀座のクラブに出入りしていた問題について菅義偉首相が謝罪しているが、その謝り方についても与党内から疑問の声が上がっている。 謝罪しているのに相手に意図が伝わらないのは、まさに何のための謝罪なのかということになってしまうのだが、実はビジネスの世界でも同じような出来事がたくさん発生している。 「素直に」は自分に対して使う言葉か 森氏の場合、謝罪会見であるにもかかわらず、質問に対して「じゃあ、そういうふうに承っておきます」「おもしろおかしくしたいから聞いているんだろ」などと開き直りともとれる発言を連発していたので、相当数の国民が不快に感じたことは容易に想像できる。一方、菅氏の謝罪は、口調こ

茨城県は4月からAIを活用した婚活支援に乗り出す。婚活アプリなどを手掛けるタメニー（東京都品川区）は2月8日、自社の結婚支援システム「parms」（パームス）が同県の少子化対策事業に採用されたと発表した。 parmsは結婚希望の独身者に価値観診断テストを受けてもらい、結果を基にAIが相性の良い相手を複数紹介するサービス。スマートフォンやPCから婚活相手の検索やお見合いの申し込みができる。 県内で婚活イベントを手掛ける「いばらき出会いサポートセンター」で3月1日から事前登録を開始する。登録には運転免許証など写真付きの身分証明書の他に、2年間の登録料として1万1000円（税込）が必要。 茨城県は「システム導入を契機に、相談体制や婚活セミナーなども充実させて、茨城での素敵な出会いを全力でサポートしていく」としている。 婚活へのAIの活用を巡っては、内閣府が少子化対策費用として2021年度予算に2

本記事は『人事実務』（2021年1月号）「働き方改革の現場から」より「チームスピリット」（20年12月9日取材）を一部抜粋、要約して掲載したものです。 当該号の詳細はこちらからご覧いただけます。 自社ツールで時間の可視化に取り組む チームスピリットは、人事業務を一本化できるクラウドサービス「TeamSpirit」を開発・運営する企業である。同社では、自社内でも自由度の高い働き方を目指して2014年から自社のツールTeamSpiritも活用しながら働き方の変革に取り組んできた。フレックスタイム制度を基本的な勤務体系として、社員それぞれが生産性を発揮できる時間に働く。就業規則とは別に「在宅勤務規程」を設けており、就業場所を原則自宅とすることを定めている。コロナ禍のなかでは、2020年1月末から原則として全員テレワークを実施している。 柔軟な時間管理・中抜け時間 フレックスタイム制度の運用の仕方

調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授は「結果を最低賃金の審議で参考にしてほしい」と話した。 調査には全年代で962人が回答。うち県内で働く10代から30代で1人暮らしする84人をまとめた。調査期間は2月から5月まで。 関連記事 Go To “東京除外”で影響を受ける県・受けない県ランキング 「地方の観光産業を救う」という名目で約1.7兆円もの予算が計上されたGo Toトラベルキャンペーンだが、人口最多の東京都が除外されたことで、本キャンペーンにおける経済効果の見積もりは当初から下方修正せざるを得ないだろう。東京都の除外で影響を受ける可能性が高いと考えられる都道府県と、そうでない都道府県を確認していきたい。 ふるさと納税「復活」の泉佐野市を支持すべき2つの理由 ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活す

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

「同僚の仕事ぶりが気に食わない、上司が理不尽だ、部下が生意気だといった理由で、仕事中にイライラするビジネスパーソンが増えている」――。日本アンガ―マネジメント協会の安藤俊介理事長はこう指摘する。 同協会は、怒りの感情と上手に付き合うための技術「アンガ―マネジメント」を取り入れた企業研修などを展開している。安藤氏はその第一人者として、組織内で不要な衝突を生まない感情コントロールの手法を広める活動を行ってきた。 その中で安藤氏は、現代のビジネス界は「自分の思い通りに物事が進まない時に、それを受け入れることができず、感情的になってしまう人が多い」ことに気付いたそうだ。 ブチ切れる上司、言い返す部下 例えば部下がミスをした時に、理論的に注意をしたり、再発防止策を講じたりするのではなく、つい“切れて”しまう上司は多い。怒る際は「なめているのか」「なぜ仕事ができないのか」「何度言えばできるのか」といっ

日清と激突？　セブンの冷凍カップチャーハンが起こした“革命”と“カップご飯戦争”：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） セブン‐イレブン・ジャパンがプライベートブランド（PB）「セブンプレミアム」の新商品として、11月20日に首都圏など一部の店舗でカップに入った冷凍チャーハンと冷凍ピラフを発売した。これが、大きな反響を呼び“カップご飯”の新定番になる勢いだ。 セブンの店舗に行くと、壁面ケースと平台ケースの両方で、これらの商品が販売されているのをよく見かける。同社では販売数を公表していないが、スペースの限られたコンビニで同一商品を2カ所で売ることは珍しい。大きな手応えを得ている証である。 弁当と同様、レジの店員が電子レンジで温めてすぐ提供できる縦型形状のカップの持つ簡便性が受けている。家に持ち帰ってから食べるという冷凍食品の概念を打破する、革命的な商品だろう。冷凍米飯は主婦が主な購

消費増税、コンビニや酒屋のちょい飲みに混乱？　軽減税率でイートイン狂騒曲：店頭では「なし崩し」で据え置きも……（1/3 ページ） 2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率。外食・酒類を除く飲食料品は10パーセントから8パーセントに軽減される。今回、特に小売店に併設されているイートインでの混乱が懸念されている。コンビニやスーパーをはじめ店頭で飲食できる小売りのスペースは意外と多い。現場でどこまで制度変更が厳しく適用されるのか、実態はなかなか見えてこない。 酒販店の角打ち「つまみの値段変えない」 東京都板橋区のとある戦前から続く酒販店。店舗内には立ち飲みできる「角打ち」専用のスペースが設けられている。いかにも昭和風のポスターが飾られ年季の入った店内では、夕方を過ぎると高齢の客が3～4人、静かにお酒をたしなむ。10～20種類の乾き物に加えてレトルトのおでんもその場で食べられる。 こう