12月31日に東京都で過去最多1337人に上る感染者が記録され、神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県でも軒並み過去最多の感染者数を記録し、検査数が激減した年始以降もコロナ感染の勢いは全く衰える気配がありません。 そんな中、補償や給付に裏付けられた実効的な緊急事態宣言に踏み切る訳でもなく、市民に「マスク」「手洗い」「三密回避」を対策を丸投げするという、この感染状況では信じ難いほど無為無策な菅義偉政権に対し、前述した1都3県の首長は1月2日、遂に緊急事態宣言の発令を求めて内閣府を訪れました。 しかし、応対したのは決定権のない西村担当相。中身は兎も角、両者の議論は3時間に及んだらしいのですが、その議論が終わってから行われた会見にも、政府からは西村担当相しか出席しませんでした。 1都3県の首長が求めたのは「緊急事態宣言」であり、その 発令権限を持つのは政府対策本部長である菅義偉首相です。発令するか否かは

高級ステーキを食べる菅首相たち12月14日夜に菅首相らが高級ステーキ店で忘年会を実施したそうだ。 新型コロナウイルス感染防止の呼びかけをしている最中での行動に批判が殺到している。 多くの市民に忘年会や多人数での会食を控えるように勧めているため、批判も当然といえるだろう。 その批判も重要であるが、私がより危惧しているのは首相を含む政府の弛緩ぶりだ。 新型コロナウイルス感染拡大の影響から、生活困窮者の相談が年末に向けて多くなっている。これから生活困窮者は増えていくことが想像できるタイミングだ。 明日の生活に不安を抱える人、来年はどうなっていくのだろうと途方に暮れている人が多くなっているなかで、その対応をすべき責任者の放蕩ぶりには驚かされる。 失業者、住居喪失者から毎日相談が寄せられている最中で、高級ステーキを食べて会食する様子が報道されることに「浮世離れ」「貴族意識」を感じざるを得ない。 市民

◆「４０．０」に“愕然”の夜 「事業規模７３．６兆円財政支出は４０兆円になる」 ７日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。 「４０兆円！？」 「そう、“４０．０”、その数字が大事なんだよ」 「４０．０…」と頭の中で何度も反芻する。 その意味するところは明らかだ。 内閣府が試算したところ、７～９月期の需給ギャップ、つまり国内の需要不足は３４兆円。新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、需要が落ちているのだ。埋められなければ企業の倒産や、失業者、自殺者の増加につながりかねない。 自民党の下村政調会長から「３４兆円の需給ギャップを埋めろ」の大号令がかかった。財政支出の「４０．０兆円」は、この「３４兆円」を上回るように演出された数字なのではないか。 しかし、財務当局からは「今年の春夏の穴（需要不足）を埋めるために２度の補正を編成した。その後『経済が右肩下がりだ』などという声は聞かれな

菅内閣が発足して2か月が経とうとする今、憲政史上最長政権となった安倍内閣を振り返ってみたとき、憲政史家の倉山満氏は「当時、安倍晋三は確かに『保守』の旗印だった」という――。（以下、倉山満著『保守とネトウヨの近現代史』より一部抜粋） 第一次内閣退陣後の安倍晋三は、世間的には「お腹が痛いと言って辞めた総理大臣」だった。だが、「保守」言論人の間では、一部には批判的な意見もあったものの、「保守」をまとめる旗印は「安倍さんしかいない」が大勢だった。 平成二十四（二〇一二）年、安倍は自民党総裁選挙に勝利し、ほどなくして首相に返り咲く。解散総選挙になった直後に「白川日銀総裁に金融政策の変更を迫る」と宣言した。 この直後から株価は爆上げ、政権発足直後に白川の辞表を取り上げ、黒田東彦総裁と岩田規久男副総裁を日銀に送り込む。そしてリフレ理論の通りに金融政策を実施、「黒田バズーカ」と言われる金融緩和を行って景気

11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で

共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。

安倍晋三前首相が日本軍「慰安婦」問題の『朝日新聞』報道を巡り、自身のフェイスブック（FB）の投稿欄に「（記事の）捏造が事実として確定した」などと書き込み、削除を要求されていた問題で、安倍氏が12月４日までにコメントを削除したことがわかった。 安倍事務所は４日午後、削除の事実を認めたが、理由などの質問はファクスで受けつけるとした。このため質問をファクスしたが、４日午後３時現在、まだ回答はない。 安倍氏は、「慰安婦」の狭義の強制連行の証拠はないのに、問題を世界に広めたのは『朝日新聞』のせいだなどと批判し続けてきたが、自身のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）のコメントを削除するのは異例だ。

渡邉美樹ワタミ会長「公務員のボーナスが０・０５カ月減を国民は怒るべき」への失笑元参議院議員でワタミ会長を務める渡邉美樹氏が「経営者目線」をテーマに夕刊フジへ寄稿している。 興味深く面白いので、以下の通り、一部の主張をお読みいただきたい。 【経営者目線】 国民が怒るべきなのは、民間並みと定められている今年の公務員のボーナスがこのコロナ渦、「たった０・０５カ月減」だったことだ。大手航空会社をはじめ連日、大企業のボーナスゼロや大幅カットが報じられる中、だいぶ甘い判断だ。（ワタミ代表取締役会長　兼グループＣＥＯ・渡邉美樹） 出典:「税金の無駄遣い」に怒りの声を　公務員賞与「たった０．０５カ月減」 夕刊フジ 2020年11月26日「経営者目線」というテーマである意見、提言であることにも驚かされるが、この経済感覚の迷走ぶりには改めて衝撃を受けた。 公務員の給与、賞与は消費を通じて、地域経済に循環され、

アメリカ流通界の巨人ウォルマートが、日本の「西友」から撤退します。さらっと短くニュースで流れたりしましたが、このウォルマートの撤退は重大な意味を持ちます。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝） 有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 「日本人にはウォルマートの冷凍食品で十分だ」 かつては、西武百貨店と同じ系列で、堤清ニ氏が率いたセゾングループの中核事業の1つでもあったスーパー「西友」（西友ストアー）。 ファミリーマートや無印良品も、実は「西友」から分離して始まったのですが、今ではその記憶も薄れています。 1990年のバブル崩壊でセゾングループが解体されていく中で、西友も翻弄された歩みでした。 福岡でお馴染みの食

安倍晋三前首相（左）と竹中平蔵氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅義偉首相　（ｃ）朝日新聞社 真意はいったいどこにあるのか──。永田町ではいま、一人の人物の動向が注目されている。 【写真】菅首相のブレーンにはこの美人政治学者の名前も 今年9月、持病の悪化を理由に7年8カ月に及ぶ政権運営に終止符を打った前首相の安倍晋三氏。11月11日、久しぶりに表舞台に現れた。自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の初会合で、その会長に就任した。 会合に出席した細田派の議員はこう話す。 「安倍さん、めちゃくちゃ元気だった。菅さんの政策を『目先の改革』だと反発する派閥内では、安倍さんの3度目の待望論が出ている」 10月25日には安倍氏が代表を務める保守系の議員連盟「創生日本」の会合が東京都内のホテルであり、加藤勝信官房長官、下村博文自民党政調会長、萩生田光一文部科学相、西村康稔経済再

暴君 シェイクスピアの政治学 （岩波新書 新赤版） 著者：河合祥一郎 出版社：岩波書店 ジャンル：新書・選書・ブックレット 暴君　シェイクスピアの政治学　［著］スティーブン・グリーンブラット 「混乱の時代に頭角を現し、最も卑しい本能に訴え、同時代人の深い不安を利用する人物」、それが暴君だ。「統治者としてふさわしくない指導者、危険なまでに衝動的で、邪悪なまでに狡猾（こうかつ）で、真実を踏みにじるような人物」であるにもかかわらず、国全体がそのような暴君の手に落ちてしまう。暴君はあからさまな嘘（うそ）をつくが、いくら反論されても押し通し、最後は人々もそれを受け入れてしまう。ナルシシストである暴君は法を憎み、法を破ることに喜びを感じる。 これは現代の話ではない。『マクベス』や『リア王』、『ジュリアス・シーザー』などの作品に登場する暴君たちの描写を分析する、シェイクスピア研究の世界的権威の著作の一節

住民投票の結果を受け、記者会見する松井一郎大阪市長（中央）と吉村洋文大阪府知事（左）、公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表＝2020年11月1日夜、大阪市北区 沙鴎一歩は9月11日付の記事「吉村市長と松井市長は、なぜそこまで『大阪都構想』にこだわるのか」で、「公明党の政治的思惑で決まったことなのである」と指摘した。政治的思惑で決まった住民投票は盛り上がりに欠けるため、再び否決されるだろうとみていた。 本来、大阪都構想の目的は、大阪府と大阪市の二重行政の解消だった。具体的には東京都をモデルに交通基盤整備などの広域行政を大阪府に一元化し、福祉や子育てなど身近な住民サービスを特別区に担わせる構想だった。 公明党の方針転換がなければ今回の住民投票は行われなかった 大阪都構想は、日本維新の会が旗印にしてきた政策である。地域政党の大阪維新の会を創設した元大阪市長の橋下徹氏によって提案され、2015年5月に住

10月18日に大阪入りをした公明党の山口那津男代表。市内3か所で維新との合同街宣でマイクを握り、反対から賛成に方針変更した理由を説明、賛成を呼び掛けた 大阪都構想（政令指定都市の大阪市廃止）の賛否を問う「住民投票」（11月1日投開票）が、ほぼ横一線状態の激戦となっている。報道機関の世論調査も割れるほどで、ABC朝日放送とJX通信社の調査（10月17・18日調査）では賛成派が7.5％リード（賛成47.9％、反対40．4％）していたが、『日本経済新聞』とテレビ大阪の調査（16日～18日）では賛成40％に反対41％と逆の結果が出ていた。 両派の接戦が続く中、10月18日には公明党の山口那津男代表が大阪入りし、維新との合同街宣でマイクを握った。約1万票差で否決された2015年の住民投票では反対した公明党だが、今回は賛成に転じた。しかしABCの世論調査では公明党支持者は賛成よりも反対が多い結果となっ

ファミマの中の人です。SVやってます。自社が伊藤忠云々で大変ですが、セブンイレブンの詐欺サンドイッチが話題なのでノッてみた。 まず、お前の所もやってるじゃないか！と言われそうですが、すいません。やってます。でもセブンイレブンよりは良心的だと思ってます。贔屓じゃなくローソンとファミマはセブンイレブンと比べてもだいぶマシだと思ってます。 じゃあ、セブンイレブンはなんで止めないの？って思うかもしれませんが、単純な話なんです。セブンイレブンは世界規模で最強だからです。もうね、ローソンとファミマが手を組んでも勝てないレベル。雑魚が「卑怯だ！」言って王者が気にすると思いますか？とんでもない強さです。オマケにローソンやファミマよりチャージも高いし、オーナーへの貸付も高い。全部高い。脱サラでセブンとかドMとしか思えない。 なぜそれでもセブンイレブンが出店攻勢でも強いのか？それは圧倒的ネームバリュー、そして

「大阪都構想」で弱小の特別区が細々と… 大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。 消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。 特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。 従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる日本学術会議梶田隆章会長＝１６日午後、首相官邸（春名中撮影） まだやっとるんかいな…日本学術会議の任命拒否問題なんて…１億２千万日本人にとっては、そんなことよりも、毎日毎日、何百人も出しとる新型コロナウイルスの感染者数の方がよっぽど気になっとるで。 ほんなときに、学術会議の会長がわざわざ首相官邸にまで出向いて…ヒマやのう…そんな会長取り巻いて、政権のアラ探しに夢中の大新聞、大テレビ局の記者サマも、これを第２のモリカケ、第３のサクラの会にすべく、針小棒大の報道されて…ホンマ、相手が中朝韓やのうて現政権やとご熱心やんか。 ほれでわざわざ菅義偉首相に会うたのに、６人の任命拒否の理由は聞かされなんだって？　忙しい菅首相に代わって、この不肖宮嶋が説明したるわ。 あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも 16日、菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」の初会合が開催され、その顔ぶれに話題が集まっている。 この「成長戦略会議」は、今井尚哉・前首相補佐官や菊池桃子と結婚したことでも話題となった新原浩朗・経済産業政策局長ら経産省の官邸官僚が主導してきた安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動させたもの。今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになるとみられるが、問題は有識者に選ばれたその面子だ。 たとえば、三浦瑠麗氏。三浦氏といえば、新型コロナ問題では緊急事態宣言によって感染が落ち着いてきた5月14日に〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、

みなさんこんにちは。大石あきこです。 時間のない人用に、この記事の結論： 「二重行政のムダ」は言いがかり 「二重行政」と言われてるのは、市民に必要な身近な行政サービスだった じゃあ、なんで住民投票までやっているの？ 狙いは、「広域行政の一元化」と言われている事務の２０００億円です。 これは、大阪府が使い道を決めることになります。つまりネコババです。 カツアゲ、ネコババ、言いがかり。 だから、あかん！都構想。 投票までの最後の約２週間。一人でも多くの人に事実を知ってほしい。 以下、解説をぜひお読みください。 １１月１日の「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」。 最大の焦点が、「二重行政の解消」。 世論調査でも、大阪市の廃止に「賛成」の理由の半分は、「二重行政の解消が期待できるから」となっています。 https://www.asahi.co.jp/abc-jx-tokoso/