国民民主党　玉木、前原、大塚、舟山4議員が語る令和の課題と政治の役割 長期的戦略がなく昭和型政治が続く日本。教育に注力、地方ビジョンを示す新たな政治を 玉木雄一郎、前原誠司、大塚耕平、舟山康江　国民民主党国会議員 新型コロナによって、日本の社会が抱えてきた根の深い課題があらわになっています。それは、不平等や雇用、女性などの社会問題、ITやデジタルディバイドといった社会基盤にかかわる問題、危機管理や民主主義のあり方をめぐる問題など、多岐にわたります。 こうした現実を前に、政治は何をするべきか。政治家は克服する道を示すことができるのか。「論座」では、政治の当事者である政治家とともに、課題解決を視野に「論考」を展開することにしました。今回は国民民主党の4人の議員、玉木雄一郎さん、前原誠司さん、大塚耕平さん、舟山康江さんに、継続的に寄稿をお願いします。 それに先立ち、今の政治をどう見るか、どんな課

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4月25日から東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、3回目となる「緊急事態宣言」が出された。日本のコロナ対策はこれでいいのか。精神科医の和田秀樹氏は「日本のコロナ対策には、日本の医学界の抱える4つの問題点が現れている」という――。 臓器ごとの専門家ばかり養成している 今回、3度目の緊急事態宣言を受けて私は、日本のコロナ対策は、医学界のダメな点がすべて露呈してしまったと痛感している。 日本の医学界のダメなところは大きくわけて4点ある。 その第1は、医学部や大学病院には「内科がない」こと。医師は呼吸器内科とか消化器内科、循環器内科というように、臓器ごとに専門分化されている。総合内科という内科があるところでもそれは、専門内科で教授になれなかった人のためにつくった診療科という側面があり、スタッフの数は少なく、あまり重要視されていない。 人は年を取れば取るほど、三つや四つの病気を抱えていたとしても不思

「枝野幸男内閣」の波紋 4月上旬――政界に突如として浮上した「枝野幸男内閣」論が報じられ、ネット上でも大きな波紋を呼んだ。 現在の野党第一党、立憲民主党の代表である枝野幸男・衆議院議員が、菅内閣の退陣を求め、また退陣直後に衆院選を行わずに暫定的な「枝野内閣」を組閣することを提案したのだ。 〈立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた〉（産経新聞、2021年4月3日「立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張」より） 案の定というべきか、これに対してネットでは「民主主義を無視するのか」「エイ

『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりが、Webマガジンを通して新たな表現に挑戦します。 毎週、気になった時事問題を取り上げる「ゴーマニズム宣言」、『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成してもらう読者参加の爆笑企画「しゃべらせてクリ！」、著名なる言論人の方々が出版なさった、きちんとした書籍を読みましょう！「御意見拝聴・よいしょでいこう！」、読者との「Q&Aコーナー」、作家・泉美木蘭さんが現代社会を鋭く分析「トンデモ見聞録」や小説「わたくしのひとたち」、漫画家キャリア30年以上で描いてきた膨大な作品群を一作品ごと紹介する「よしりん漫画宝庫」等々、盛り沢山でお送りします。（毎週火曜日発行） ※「ゴーマニズム宣言」…眞子さまの婚約者・小室圭氏がいわゆる「金銭トラブル」に関する説明文書を発表した。愚民大衆やメディアは、小室圭氏が何をどうし

（舛添 要一：国際政治学者） 新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大し、とくに大阪では医療崩壊状態となっている。政府の分科会の尾身茂会長は、やっと第4波の到来を認めたが、菅義偉首相は、4月14日の参議院本会議で「現時点で、全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えている」と答弁している。 この日の全国のコロナ感染者4312人であり、列島各地で感染が急拡大していることは確かであり、この答弁は適切ではない。因みに、翌15日には、4571人に増えている。答弁は、厚労官僚が書いたものであろうが、官邸の側近でチェックする機能が無ければ、このような無責任な言葉となってしまう。 私が厚労大臣のときも、不適切な答弁案が用意されることがあったが、国会開会前に点検し、修正させたものである。たとえば、予算委員会は朝9時に始まるが、7時から役人を集めて、答弁案を逐一チェックしたものである。当時の民主党所属だっ

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

両手に荷物を持って、マンザナー収容所に第一陣として到着した82人の日系アメリカ人。1942年3月21日、カリフォルニア州オーウェンズバレー。 Getty Images アメリカでは、この1年間でアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）や人種差別が大きく増加している。 アメリカには、アジア人差別の長い歴史がある。 今日の反アジア感情によるヘイトの高まりに対抗するために、この歴史を理解することがきわめて重要だろう。 アメリカでは、昨年来、アジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次いでおり、法執行機関やワシントンの政治家は、アジア系コミュニティに対する差別をなくすための取り組みを強化することを求められている。 3月18日、連邦議会議員が著名なアジア系アメリカ人と会談した。ジョージア州アトランタにある3カ所のマッサージ店で、アジア系女性6人を含む8人が犠牲となった連続銃撃事件の発生

事業は生まれては消え、消えては生まれるもの。 戦後、日本では多くの事業が生まれ、起業数が廃業数を上回る状況が長年続いていました。しかし、近年は、その傾向が逆転し、廃業数が企業数を上回る状況になっています。特に中小企業の廃業が増えており、これからも消えていく企業が増えていきそうです。 製造業での起業は難しい かつては、モノづくり大国日本と呼ばれ、その土台を支えていたのは中小企業でした。有名な大企業も、下請企業が多く存在していたことから数々の製品を生み出すことができました。 しかし、人件費の高騰から生産部門を海外の賃金が安い国に移転する大企業が増え、これまで国内で下請けをしていた中小企業の廃業が目立つようになっています。 経済学博士の関満博さんの著書『日本の中小企業』では、現代日本の事業承継や起業の難しさについて解説されています。 近年、日本国内での起業は、ITや介護の分野が選ばれやすい傾向に

精神障害者の「私宅監置」が1972年まで行われていた沖縄。明治時代に制定された人権無視の悪法が、戦後も米軍の統治下にあったがゆえに生き残った。当時を知る人々を訪ね、歴史のダークサイドに迫ったドキュメンタリーをいま世に問う意義について、原義和監督に聞いた。 原 義和 HARA Yoshikazu 1969年、愛知県名古屋市生まれ。2005年より沖縄を生活拠点にドキュメンタリー番組の企画制作を行う。東日本大震災後、福島に通って取材し、Eテレ「福島をずっと見ているTV」などにディレクターとして参加。主な制作番組は「戦場のうた～元“慰安婦”の胸痛む現実と歴史」（2013年琉球放送／2014年日本民間放送連盟賞テレビ報道番組最優秀賞）、「インドネシアの戦時性暴力」（2015 年TBS報道特集・第53回ギャラクシー賞奨励賞）、「Born Again～画家 正子・R・サマーズの人生」（2016年琉球放送

現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない 見直しを行わない「不作為」がもたらすもの 緑川早苗　宮城学院女子大学教授／POFF（ぽーぽいフレンズふくしま）共同代表 福島県民健康調査の甲状腺検査は、原発事故後の放射線の健康影響を懸念する住民の健康の見守りとして2011年10月から開始され、事故当時おおむね18歳以下であった全福島県民を対象として、超音波検査によるがん検診が継続されている。多い人ですでに5回目の検査を終えていることになる。 福島では推奨されないがん検診が継続されている 甲状腺がんの超音波を用いた検診に対する世界の認識は、検査開始後に出されたものではあるが、2017年のUSPSTF（米国予防専門委員会）による「症状のない成人に対して超音波による甲状腺がんスクリーニングは行わないことが推奨される」という勧告（注1）に代表される。さらにそれは2018年には世界保健機関（W

日本が壊れる前に 2021.03.07 公開 ツイート 貧困に追い込むだけでなく、心まで蝕むのがネオリベの怖さ 中村淳彦／藤井達夫 風俗嬢やAV女優を長く取材してきたノンフィクションライターの中村淳彦さんが貧困問題にたどりついたのはいわば必然のことでした。そして、貧困をめぐる取材を進めると必ずぶつかるのが「新自由主義（ネオリベラリズム）」の問題だったそうです。しかし、「ネオリベラリズム」という単語を聞いたことがあっても、その内実を知る人は多くないかもしれません。中村さんと政治学者の藤井達夫さんが「日本におけるネオリベラリズムの実状」を解き明かす『日本が壊れる前に　「貧困」の現場から見えるネオリベの構造』（亜紀書房、2020）から抜粋してお届けします。 競争がすべて悪いとは言わない。でも人間活動のすべてを競争させる必要があるのだろうか？ 藤井　僕らの社会には余裕がない。病院も個人事業もギリギ

経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ

10万円の特別定額給付金も出さず、消費税増税の議論ばかりが出てくる菅政権週刊ポストの記事「財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画」が話題になっている。 記事によれば、名前は明らかにしていないが、安倍政権を支えた人物が以下のように回答している。 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。 「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」 財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画 菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられ

国際問題にまで発展しそうな雲行きだ。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会・森喜朗会長が３日に開かれた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会っていうのは時間がかかります」などと口にし、女性蔑視の問題発言として国内外から批判の嵐にさらされている。 日本国内では国会でも取り上げられ、野党側から菅義偉首相に森会長への辞任を促すよう求める意見が出るなど波紋は広がっており、数日経ってもまったく沈静化する気配はない。欧米のメディアでも大々的に取り上げられ、米ニューヨーク・ポストや米ワシントンポストなどの世界的に影響力の強い主要な報道機関も「決して看過してはならない大きな問題」として批判的なトーンで報じている。 森会長は翌４日に会見を開いて自らの発言について謝罪した。しかしながら集まった報道陣に対して「辞任する考えはありません」と言い切り、その後も「一生懸命、献

科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず　広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、

12月31日に東京都で過去最多1337人に上る感染者が記録され、神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県でも軒並み過去最多の感染者数を記録し、検査数が激減した年始以降もコロナ感染の勢いは全く衰える気配がありません。 そんな中、補償や給付に裏付けられた実効的な緊急事態宣言に踏み切る訳でもなく、市民に「マスク」「手洗い」「三密回避」を対策を丸投げするという、この感染状況では信じ難いほど無為無策な菅義偉政権に対し、前述した1都3県の首長は1月2日、遂に緊急事態宣言の発令を求めて内閣府を訪れました。 しかし、応対したのは決定権のない西村担当相。中身は兎も角、両者の議論は3時間に及んだらしいのですが、その議論が終わってから行われた会見にも、政府からは西村担当相しか出席しませんでした。 1都3県の首長が求めたのは「緊急事態宣言」であり、その 発令権限を持つのは政府対策本部長である菅義偉首相です。発令するか否かは