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ざっくり言うと 戦後、安倍晋三ほど国民を分断した政治家はいなかった。本来首相は国民をまとめ上げるものなのに、安倍晋三は国民を敵と味方に二分し、自ら積極的に国民分断を煽った。「支持者だけを見て、反対派を敵扱いする」という思想は安倍が首相を辞めた後も自民党に引き継がれた。国民分断という、安倍晋三が日本に残した負の遺産は、今後何十年と日本を蝕み続けるだろう。安倍晋三ほど戦後日本に害をなした政治家はいない。 ↑国民も国会も党内も「敵」と「味方」に二分する。安倍晋三によって、日本社会はかつてないほど分断された。国民同士がいがみ合うようになった安倍晋三が残した負の遺産は、今後何十年と日本を蝕むだろう。 前回、安倍晋三が異常なまでの嘘つきであり、この国の政治にどれだけの悪影響を与えたかを紹介しました。 今回は第２弾「国民分断編」です。 ↓よろしければ、はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Twe

少子高齢化が日本社会を亡国に導いているが…… 今後はもっと日本女性は追い込まれる。結婚制度も崩壊して女性は孤立する。男たちは自分の妻や子どもを簡単に見捨てる。シングルマザーの地獄については、拙著『ボトム・オブ・ジャパン　日本のどん底』でも詳しく取り上げた。 今後は確実に結婚制度は崩壊してしまうのだが、その後にどのような結末が待っているのか表社会の人たちはまったく気がついていない。そのため、女性と子どもが見捨てられることによる貧困と、その対策は最後の最後まで放置される。 今の社会情勢が放置されると、子どもも母親と一緒に貧困に巻き込まれていくということだ。 【関連】なぜ日本のシングルマザーは地獄なのか？約123万2,000世帯の半数が貧困＝鈴木傾城 日本は子どもを巡る環境が悪化しているのは、日本人がもはや子どもを作らなくなったという現象として表れている。それは統計でも顕著だ。日本はコロナ以前か

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

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教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

日本の最高税率は45％で、「日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている」と言われることがある。しかし、それは事実なのだろうか。元国税調査官の大村大次郎さんは「日本の税金が世界一高いというのはまったくのデタラメだ。むしろ、世界一安い。本物の富裕層たちはある抜け穴を利用している」という――。

＜ざっくり言うと＞ 竹田恒泰、名誉棄損裁判を最高裁まで上告するも、全面敗訴確定。竹田恒泰を「差別主義者」「自国優越思想」と評価することは違法性がないどころか、裁判所は竹田の過去の発言について「まさに『差別主義者』との評価を受ける余地があるものというほかない」とまで踏み込んでおり、裁判所が竹田恒泰を差別主義者と認めたと言っても過言ではない。裁判所からも「差別主義者の評価を受ける余地があるものというほかない」と言われた竹田恒泰のような差別主義者を公共の場に出さないという意識が、差別主義者以外の全ての人に求められている。竹田恒泰は自国優越思想の持ち主で、教育現場に絶対出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者である。 ↑竹田によれば、「竹田が差別主義者の常習者であるとの明確な根拠が示され、裁判官がそれを確信できなければ、私が勝つ」そうなので、竹田が完全敗訴したということは、竹田が差別主義者の常習

「ものづくり」という言葉が日本の製造業の強さとして、さかんに世の中で言われるようになったのは1990年代後半のこと。団塊の世代がいっせいに定年を迎える「2007年問題」が取り上げられ、技術の継承が危ぶまれたこともあって注目をあびるキーワードとして浮上した。だが世間の耳目を集めたときにはすでに遅かったらしく、そのとき技術者たちは日本の製造業の隅へと追いやられた後だった。俳人で著作家の日野百草氏が、日本の「ものづくり」がどのようにして弱体化させられたのか、製造業の技術者として働いていた人たちが現場で見たことを聞いた。 ＊　＊　＊ 「よいものを作れば評価される時代がありました。それが儲かるだけのものに変わり、インチキしか作れなくなり、最後は関係ない仕事をしていました」 筆者が教えるシニア向けの趣味サークルで語ってくれたのは70代の元技術者、出会った当時、といっても4、5年前だが「あの製品は私も手

理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時

ウクライナ紛争で最優先されるべき課題は停戦の即時実現。 停戦を実現する際に基準とするべきはミンスク合意である。 ミンスク合意２は２０１５年２月に締結されている。 ミンスク合意２は国連安保理で決議されており、国際法の地位を獲得している。 ２０１４年の政権転覆騒乱に際してウクライナ内部で内戦が発生した。 ウクライナ政府とドネツク・ルガンスク両地域との間で戦乱が勃発した。 ミンスク合意は停戦を実現するために調印されたもので、２０１５年２月のミンスク２は調印各国が広く認めた、拘束力のある、ウクライナ問題解決のための基礎的な政治文書である。 同時に、ミンスク２は国連安保理決議第２２０２号によって承認されており、関係各国が全面的かつ実効性ある履行をするべきもの。 合意は、停戦の実現、人質の解放、捕虜の交換などとともに、ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア勢力支配地域への強い自治権付与を定めた。 このミン

コロナ「専門家」と自民党政権はなぜ間違いを正せないのか～上昌広氏に聞く コロナ対策徹底批判【第四部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑮ 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 コロナウイルス対策に関して、日本の「専門家」と称する人たち、そして自民党政権は、その最初からほとんどすべて間違えてきた。驚くべきことに、「専門家」たちや自民党政権は間違いを認めず、現在に至るまでその間違いを繰り返し続けている。 なぜこのような事態が生じているのか。基本的な原因はどこにあるのか。臨床医でありながら世界最新のコロナ知識を渉猟し、日本の医療政策をウオッチし続ける医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏に、対策のスタート時点に戻って質問を重ねた。 何も考えずに積極的疫学調査のシステムを採用 ――繰り返しになりますが、2020年1月16日に日本で初めてコロナウイルスの感

「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両（防衛大綱完成時）です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」 そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。ロシアのウクライナ侵攻直後からSNSでは「北方領土」や「沖縄」といった言葉がトレンド入りするなど、自衛隊の“防衛力”に注目が集まっている。

「『憲法9条があれば侵略されない』なんて誰も言ってない」は本当なのか？ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1850752 最近のはてサの９条に関する苦しいご飯論法が凄すぎる。 １．９条が国防に資さないなんて左翼以外はみんな知ってたYoshitada 誰かが何を言ってようが言ってまいが、 憲法９条は「侵略しない」ためのもので、 条文読めばそうとしか書いてないので、 「侵略させない」ためには別に手を尽くす必要がある。 2022/02/26 あのさあ。 「憲法９条には日本を縛る機能しかない」 そんなことははてサさんに今更キリッとした顔で言われんでも ”ネトウヨ”とかが散々言って来てるわけじゃん。 でも左翼の人達は、「違う！憲法９条と平和外交は日本を守るものだ！」ってずっと言ってきたよね？ そこんとこの矛盾今どうなってるの？ ていうのがそ

入管職員から受けた暴力被害の証言、目をそらしたくなるほど痛ましい“制圧”のシーン。入管施設での人権侵害の実態を突きつける映画『牛久』は、どのようにして生まれたのか。トーマス・アッシュ監督が語った「使命感」とは。

敗戦の混乱時、日本人女性が味わった性暴力の悲劇 現実社会に「表」と「裏」があるように、過去の時代にも「表」と「裏」があります。私たちが生きた同時代についての記述すらそうだから、100年前、500年前ともなればなおさらでしょう。その当時に生きた人が、歴史の教科書を読めば、仰天するかもしれない。「これは一体どこの国の話だ」と。 「一級史料があるから確実だ」などと言っても、その史料が時代の全体を語るわけではありません。最近になって、少しずつ敗戦時の旧満州や北朝鮮での「性接待」の話が語られるようになってきました。 平成25年4月、昼神温泉などで知られる長野県阿智村に全国で初めての「満蒙開拓平和記念館」ができました。戦前からの国策として満州や内蒙古に送り込まれた満蒙開拓団の史実を、風化させることなく後世に伝える拠点として、作られたものです。 開館以来、かつての開拓団の実像を伝える数々の資料を展示する

＜今回の妄想＞ 共産党や立憲民主党など、東京五輪に反対していた人たちが北京五輪には何も言わない。「サヨク」は「東京五輪反対北京五輪万歳」で、「日本下げ中国上げ」で、ウイグルや香港の人権弾圧などどうでもいいと思っている。＜妄想拡散者＞ つるの剛士、加藤清隆、門田隆将など。＜事実＞ そもそも東京五輪の開催反対はコロナ拡散防止が理由であり、人権問題とは関係がない。共産党を含め、全野党はパンデミック発生前は東京五輪開催と成功に賛同していた。立憲民主党は外交ボイコットを考えており、共産党は外交ボイコットは当然であり、日本政府に対し、中国政府に人権抑圧の是正と五輪憲章の遵守を求めるよう要求している。特に共産党はウイグルや香港の人権弾圧なども強く批判してきた。現在国会に議席を持っている政党で、中国の人権侵害を最も強く非難しているのが共産党である。「東京五輪反対で北京五輪万歳」「日本下げ中国上げ」「ウイグ