太平洋戦争は「不決断」と「空気」によって始まった～猪瀬直樹が問う「12月8日」とコロナ危機 活かされない組織、好都合なデータ操作、リーダー不在……意思決定の欠陥は続いている 石川智也　朝日新聞記者 “the Point of No Return”とは、燃料残量から計算して離陸地に戻れなくなる限界点のことを指す航空用語だ。おそらく私たちの人生にも、そして国家にも、それを超えてしまったらもう引き返すことはできない、という地点がある。 それなら80年前、日本はどこでその帰還不能点を超えてしまったのか、だれがその決断をしたのか、当時でさえ多くの者が「勝てるはずがない」と考えた大国との戦争への道をなぜ進んだのか――。そう問うてみても、答えは判然としない。 主戦派の東条英機や陸軍に親米英派が押し切られた、という通俗史観に対し、新史料の収集や生き証人への聞き込み、数字の分析によって挑んできたのが作家の猪

国民の一部が激しい皇族批判を展開し、皇室の難題となっていた秋篠宮家の長女、眞子さんと小室圭さんの結婚が、婚約内定から4年余りを経て、10月26日に実現した。儀式もなく、皇室を離れる際の一時金もない内親王の結婚について、秋篠宮ご夫妻は「皇室としては類例を見ない」「皇室への影響も少なからずありました」と異例のコメントを出された。 誤った情報を痛烈に反論する眞子さん 結婚して民間人となった小室眞子さんと圭さんの記者会見は、「誤った情報」で心の傷（複雑性PTSD＝心的外傷後ストレス障害）を負った眞子さんに配慮して行われた。冒頭に10分ほど二人が発言し、記者との質疑応答は行われず、事前質問には文書回答する形式に変更された。 最初に眞子さんが今の思いを、「私と圭さんの結婚について、様々な考え方があることは承知しております。ご迷惑をおかけすることになってしまった方々には、大変申し訳なく思っております」「

衆院選は、小選挙区制のままでよいのか？ 世襲の優先、政策通議員の減少…数多い課題を考える 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 小選挙区制が導入されて25年が経った。金権政治打破と二大政党制の実現が、導入の主な目的だった。達成されたものもあるし、達成されなかったものもある。また、逆に、新たに引き起こした問題もある。今回の衆議院選挙の争点ではないが、改めて小選挙区制の功罪を考えたい。 なぜ小選挙区制が導入されたのか？ 小選挙区制導入のきっかけとなったのは、1988年朝日新聞のスクープに端を発したリクルート事件である。この事件で竹下内閣は倒れた。金権政治が問題視され、なかでも当時の選挙制度が政治に金がかかりすぎることの大きな原因だとされた。 当時の中選挙区制は広い選挙区から3～5人の議員を選出するものだった。例えば、現在は5つの小選挙区が存在する岡山県は、二区に分かれていた。旧岡山一

2021.10.07 11:00 【シリーズ黒人史16】Black Lives Matterへと続くアメリカ黒人の歴史～黒人社会の未来 2005年に米国史上初の黒人大統領が誕生した際、メディアは「ポスト・レイス post-racial」という言葉を盛んに使った。黒人が国の最高位である大統領に選ばれたのだから、アメリカの人種問題は終わったという意味だ。 現実には、その逆の現象が起きた。オバマ大統領の任期8年間、大統領本人への人種差別は無数に行われた。オバマ夫妻をサルやゴリラに模したコラージュ、テロリストとして描いた雑誌の表紙などが一般人のみならずメディア、政治家によってばら撒かれ続けた。ある共和党の議員は、議会での大統領の演説中に「嘘つき！」と叫んだ。2017年1月に任期が終了した際、大統領の暗殺が起こらなかったことに多くの黒人市民が安堵した。 黒人を自国のリーダーとすることに我慢できない人

平成の失敗は改革主義 平成の失敗は改革主義 顧みない都合の良さ、恐ろしさ 当新聞で頻繁に出て来る言葉に、「日本経済は停滞とデフレを繰り返してきた」がある。平成は三十年で幕を閉じたが、まさに停滞と衰退を象徴したものではなかったか。これだけの長期に渡った停滞と衰退は、明治以降では初だろう。そう、我々の時代が日本経済をこのようにしてしまった動かしがたい事実。経済学もさる事ながら、戦後復興を果たしながら経済成長を約四十年ほど続けて来た我が国が、突如として停滞と衰退を招くことになった。これは現役世代の我々がきちんと把握し、後世に伝えていかねばならない。 バブル崩壊後の我が国は、政治家もメディアも「抜本的に変わらないといけない」としてきた。この頃はちょうど冷戦が終了した頃と重なっており、「改革ブーム」もちょうどこの頃からである。竹中平蔵パソナ会長が小泉政権下で指揮を執った構造改革は悪い意味で有名である

※この記事は2021年9月18日に更新されました。 国民全体に占めるパチンコ参加人口の割合は7.1％に過ぎない 経済評論家の三橋貴明氏と2ちゃんねる開設者の西村博之（ひろゆき）氏との対談がYoutubeで話題になっている。2021年5月29日に公開されてから9月18日までに動画の再生回数は130万回を超えている。 www.youtube.com 対談の内容は国民全員に毎月10万円の現金給付を続ける特別定額給付金について三橋氏は賛成の立場、ひろゆき氏は反対の立場から意見を述べている。 2人の対談で最も疑問に思ったのは三橋氏が「例えばベーシックインカムでも社会保障でも一人10万円を配ったら確実に消費が増える。そうすると消費のために生産している方々が収入を得て経済が成長する。これが何か問題なんですか？」と質問したのに対し、ひろゆき氏は「今の場合って正しくお金をみんなが使えてるっていう前提だと思う

甘えるんじゃない 「菅政権の失敗で風が吹き始めている。ここで一気に政権を取らないといけません。もう次の機会はないんですから、『良い負け方をして次につなげる』というような考えではダメです」（慶應義塾大学教授の井手英策氏） 「政策論議もいいけど、『俺がコロナ禍を何とかする』と、表に出て決意を示すべきです。菅政権がズタボロな状況で総選挙に勝てなければ、彼の政治生命は終わりますよ」（法政大学教授の山口二郎氏） これまで政策立案などで様々な助言をしてきた2人が発破をかけるのは、立憲民主党の枝野幸男代表（57歳）である。 10月までに行われる見込みの解散総選挙では、自民党がどの程度議席を減らし、野党第1党の立憲民主党がどれほど議席を伸ばすかが注目される。 菅政権の支持率は26％と最低を更新した（毎日・8月28日付）。第2次安倍政権で最も低かった'17年７月の支持率と並んだという。 枝野が「十分に政権が

自民党総裁選報道が苛烈化する中、高市早苗候補に対する扱いがあまりにも酷過ぎると感じたので、思わずパソコンのキーボードに手が伸びてしまった。とりわけ筆者はゲイを公言している政治家なので、LGBTの観点からマスコミの問題点を論じてみたい。 毎日放送のテレビ番組『よんチャンTV』では9月10日、ゲストとして出演していた高市議員に「あなたは、選択的夫婦別姓やLGBT法や同性婚に反対していますよね？」との趣旨の質問をした。つまり、高市議員は女性差別やLGBT差別を容認する人物だと視聴者に印象付けたわけだが、これ自体が情報として間違っており、高市議員はすぐさま訂正した。その時のやりとりを見ていこう。 大吉アナ「LGBTの皆さんの理解を深める法整備に関して高市さんはどちらかというと消極的だなというふうに私は思っています。もし違ったら教えていただきたいんですが、この辺りの多様性という部分、どうお考えでしょ

菅首相の退陣表明で自民党は窮地に立たされているのに、野党への期待感が高まらない。専門家は「『反自民』だけではない政策を」と訴える。

＜ざっくり言うと＞ 竹田恒泰が起こした名誉棄損裁判、予想通り一審二審とも竹田恒泰の完全敗訴。竹田を「教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者」と呼んだことは、正当な論評として認定された。この人権侵害常習犯の差別主義者を、教育現場や自衛隊の講演にだすなど、とんでもないことである。この判決を受けて、二度とそのようなことが起きないことを望む。 ↑教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者が裁判前に流したツイート。一審二審とも全面敗訴したことを考えると実に面白い。 以前このブログで何度か取り上げた、山崎雅弘を相手取った竹田恒泰の名誉毀損裁判。山崎氏が竹田を「人権侵害常習犯」「差別主義者」などと呼んだことで、竹田が名誉毀損裁判を起こしたのですが、詳しいことは以前の記事を読んで下さい。 私はその時 「竹田の主張が認められることは考えられない」 「山崎氏の発言は『論評の域を出ない」

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1人の留学生が収容され、亡くなるまで 「人間を人間として扱ってほしい」――この言葉を何度、ウィシュマさんのご遺族から耳にしただろう。そう誰かに言わせてしまう社会は、果たして望ましい社会だろうか。 3月6日、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が、名古屋出入国在留管理局（以下、名古屋入管）の収容施設で亡くなった。 ウィシュマさんは「日本の子どもたちに英語を教えたい」と夢見て来日後、学校に通えなくなり、在留資格を失って昨年8月から施設に収容されていた。 今年1月頃から体調を崩し、やがて自力で歩けないほど衰弱していく。嘔吐してしまうため、面会中もバケツを持っていたと面会を重ねていた支援団体などが指摘してきた。こうした状態に追い込まれても、点滴などの措置は最後まで受けられなかった。 国連から「国際法違反」の指摘を受ける日本の「入管」 そもそもこの「収容」とはどういった措置なのか

＜今回のデマ＞ 日本のコンビニや企業や五輪ボランティアなどが、韓国式のお辞儀「コンス」をしている。「コンス」は朝鮮の奴隷の作法であり、韓国人は日本人に奴隷の仕草をさせて笑っている。＜デマ拡散者＞ 百田尚樹、竹田恒泰、こたママ、遠子先輩など多数＜事実＞ ネトウヨが「コンス」と呼ぶのと同じ仕草は世界中で見られるし、皇室でも行われているどこにでもあるものにすぎない。ネトウヨのコンス認定自体が曖昧で、定義がコロコロ変わったり、同じ写真でもコンス認定したりしなかったりしている。2013年1月26日に嫌韓サイトが書いた根拠なき在日認定記事が、2013年5月26日に5ちゃんねるで取り上げられ、そこで「コンス」の名を与えられて拡散したことまではっきりわかっている。それ以前にはツイッター上にも「コンス」なる言葉は一切登場しない。「コンスは奴隷の作法」もデマ。韓国を侮辱する発言が伝言ゲーム的に変遷したもの。コ

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1974年、上智大学卒業。米AP、仏AFP通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、91年、TBS「報道特集」キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。その後、テレビ朝日やテレビ東京などの報道番組のキャスターを歴任。日米経済摩擦、アメリカ大統領選、東欧、ロシア、中国、朝鮮半島、カンボジア、イスラエル、中東などの海外ニュースを中心に取材。西側のテレビジャーナリストとして初めてロシア秘密戦略原子力潜水艦タイフーンの取材に成功。2008年から2013年まで明治大学国際日本学部初代学部長。外交政策センター理事、価値創造フォーラム理事、ニュースオプエド編集主幹、東京クラシッククラブ専務理事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「黒い輪」をサマランチから受け継いだのがベルギー

【注意】本記事には第2次世界大戦・ヨーロッパ戦線における凄惨な戦場の写真が掲載されています。閲覧にはご注意ください。 （北村 淳：軍事社会学者） 岸信夫防衛大臣は米メディア（ブルームバーグ）のインタビューに答える形で、台湾の平和と安定は「日本に直結している」との認識を示した。台湾の防衛が日本の防衛と直結していることを認めたことになる。 日本が中国を仮想敵に据えている限り、台湾の防衛と日本の防衛は切っても切り離せない関係にあるというのは極めて当然の原理である。しかしながら、日本の防衛大臣や総理大臣がこの“原理”を公に語ることは稀であるため、アメリカ軍や政府関係者たちの間で岸大臣の発言は歓迎されている。 日本の防衛大臣が「台湾の防衛は日本の防衛」という趣旨を語ったということは、「中国に攻撃された台湾を防衛するため、アメリカが軍事的支援を実施する場合、日本も当然アメリカの同盟軍としての役割を果た

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