新型コロナウイルス感染症の流行により経営が悪化した中小企業や個人事業主に、給付金が支給される「持続化給付金事業」ですが、続々とその不正受給が発覚し問題となっています。なぜこのような事態が起きてしまうのでしょうか。以前掲載の「元国税が暴露。電通『中抜き』問題と官僚天下り問題との深い関係」でも給付金事業について痛烈な批判を展開した元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「現行のシステムでは不正受給が生じるのは当たり前」としてその理由を解説しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営

いまツイッターで話題になっている新しいデモ「#橋本徹をテレビに出すな」について。 私はいま49歳、実家の母は79歳になります。老親をもつ世代にとって心配の種はたくさんありますが、近年新たに浮上してきた問題は、老親の“ネトウヨ化”です。知らず知らずのうちに親がネトウヨになり、まるで別人になってしまったように会話ができなくなってしまう、という現象です。原因として考えられているのは、インターネットとテレビです。 インターネットに関する研究で明らかにされた一つに、“エコーチェンバー効果”というものがあります。エコーチェンバーとは、閉鎖した空間のなかで同じ見解を持つ者だけが集まることで、異論が消失し、一つの見解だけが強化・増幅していってしまうことです。SNSのコミュニティーは気の合う者同士の集まりですから、異論や反論が排除されやすく、同意見の者だけで固まってしまいがちです。 また、インターネット上で

「大阪市廃止」問う住民投票まで1カ月　市主催の説明会に行ってみたら…　「メリット」偏重、質問時間たった20分 ◆説明会は前回のわずか5分の1 大阪市を廃止し4つの特別区に分割再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月1日に行われる（10月12日告示）。僅差で反対票が上回り、大阪市の存続が決まった2015年に次ぐ2度目の住民投票だが、新型コロナ感染防止を理由に、市主催の住民説明会は前回の39回からわずか8回に激減している。市民の一人として説明会に参加してみた。（新聞うずみ火　栗原佳子） 住民説明会は9月26、27日、10月3、4日の午前午後の計8回、市内のホテルや公共施設などで開催。定員は300人～500人で、事前に申し込みが必要だ。定員を上回れば抽選になる。5年前に比べ、回数、定員とも約5分の1に縮小したという。 足を運んだのは初っ端の26日午前の部。会場は大阪市北区中之

日本学術会議の新会員として推薦された学者のうち、一部が菅義偉首相によって任命を拒否されたことが問題になっています。日本学術会議は政府への政策提言などの役割を担う独立した機関であり、かつてこのような任命拒否が行われたことはありませんでした。 加藤官房長官は10月1日の会見で「総理の所轄であり、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するということは法律上可能」であるとしていますが、これは「任命は形式的行為である」として恣意的な運用を否定してきた過去の政府答弁と真っ向から食い違うものです。 菅首相はなぜ6人の任命を拒否したのでしょうか。この6人は、安保法や共謀罪、秘密保護法に反対した学者であると東京新聞などで報じられています。しかしながら新会員の候補者105人のうちたかだか6人の任命を拒否することそのものに、政権にとってどれほどのメリットがあるかは疑問です。むしろこれは菅政権が始まって半月ほどで

竹中平蔵氏のベーシックインカム論竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。 その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。 ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。 ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。 「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫（法律文化社2019） 竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。 その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。 菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください 竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握

生活破綻 企業倒産止まず 生活破綻 企業倒産止まず 依然、緊縮財政で国家の危機 ２０１９年１０月の消費税率を１０％に引き上げた弊害は、依然として収まる気配がない。政府は税収を増やすことを目的化している以上は、必要以上にお金を吸い上げられてしまうため、国民生活や企業にとっても苦しい日々が続いている。 コロナ禍による非常事態宣言は、今年２月により自粛をはじめ、一次は収束傾向にあった矢先に、非常事態宣言を解除して現在に至る。未だ収束傾向にないどころか、増減を繰り返している。 消費税１０％はコロナ禍が来なくとも、リーマンショック級に陥ったことは事実であり、これに加えてコロナウイルスが日本経済にダメージを与え続けている。企業倒産を出さないための措置として粗利補償もなく、早々に収束させるためのコロナ協力金としての継続的な一律給付金の措置も一度きり、その後は何もしていない。 人災は続くよどこまでも そも

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おはようございます みなさん 今朝ネットニュースを見たら、ソニーモバイルとシャープの5G端末の戦略について書いていた記事が目にとまった 要約すると5G端末の戦略はソニーモバイルは、利益を重視してハイエンドモデル中心で、シャープは総合的にハイエンドモデルからミドルレンジモデルまでラインナップして総合力で勝負!! こういったことになるのだが、昔家電量販店に勤めていた経験からソニーモバイルの戦略は間違いだと思う いくら1台あたりの利益が上がると言って利益重視でいくとして、その端末が大ヒットして販売数もそこそこ見込めるなら、その戦略は正論だけど、今の社会情勢を考えて、ソニーモバイルのハイエンドモデルが大量に販売されるとは到底考えられない、つまり売れなきゃ利益はうまれない、それはただの机上の空論に過ぎないのだ ましてや、そんな魅力的モデルとも個人的には思えない(かつてのウォークマンやβビデオやトリニ

私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。 この記事、深刻な点は別にあって、東大がジワジワ順位を下げつつあるということより「日本のほとんどの大学が10年前から急速かつ大幅に順位を下げている」という点かと。例えば私が学位取得した東工大は2011年に112位だったのが今年301-350位。「国立大学独法化」や「選択と集中」の明らかな失敗かと。 https://t.co/77jLZK8hs7 — Hattor

パソナグループ東京本社で行われた入社式でスピーチをする南部靖之代表（2017年、写真／GettyImages） 総合人材サービス大手のパソナグループが8月31日、主な本社機能を東京から兵庫県淡路島に移転すると発表し、大きな話題を呼んだ。この大胆な発表に、翌日のTwitterでは「淡路島」がトレンド入りし、「東京一極集中の解消が進む」「コロナ禍の新しい働き方」と好意的な意見や、「かわいそう、まるで島流し」「体のいいリストラでは？」と否定的な声が相次いだ。実際のところどうなのか、パソナグループ（以下、パソナ）の狙いや今後の影響について、専門家に話を聞いた。 パソナの東京本社には、現在社員が約4600人在籍している。このうち、人事や総務、広報、経営企画などの本社機能を担う在籍者は約1800人にのぼるが、今回の発表は、この1800人のうちの約1200人が対象となっている。段階的に実施し、2024年

首班指名での注目点　9月16日の首班指名で注目していたことがある。菅義偉氏が首相に指名されることではない。自民党と公明党が多数を占める国会にあって、菅氏の首班指名は規定路線だ。 それよりも、前日に結党大会を開いたばかりの立憲民主党と国民民主党がどのような投票行動を示すのか。もっとも衆参で150名を擁し、今や最大野党となった立憲民主党は、枝野幸男代表の名前を書くだろうが、その立憲民主党への合流を拒否し、仲間を削られて15名の小世帯になった国民民主党はどうするのか。実は筆者は首班指名の前夜、玉木雄一郎代表に電話で聞いている。 筆者「明日の首班指名は、国民民主党は『枝野』と書くのか、それとも『玉木』と書くのか」 玉木「それは明日決めることになっている。投票には党議拘束をかける予定だ」 対照的な２つの結党大会　結党大会を終えたばかりの玉木代表の声は明るく聞こえた。同じ日に開かれた立憲民主党の結党大

先月28日の記者会見において、持病の悪化を理由に安倍首相が辞任を表明して約2週間。昨日「デキレース」という言葉が余りにも御似合いな自民党総裁選が終わり、この7年8ヶ月に及ぶ安倍内閣において官房長官の地位にあった菅義偉氏が新総裁へ”選出”されました。 この間、菅官房長官を巡る報道は、周知の通り報道の名に値しないような惨憺たる有様で、官房長官として今日に至るまでの安倍長期政権における腐敗を対外的に覆い隠す役割を演じた菅義偉氏への批判は乏しく、秋田の農家出身で苦労人だった云々という菅氏個人の身の上話だったり、果ては「パンケーキ好き」などと、全く政策とは無関係な部分での芸能エンタメのような下らないイメージを膨らませる一方であり、ここは独裁国家かと見紛うほどの体たらくでした。 なので、このブログでは暫くの間、出来得る限り菅義偉という政治家が如何なる愚行を繰り広げてきたのか、主権者として知っておいても

菅新総裁と、二階幹事長・佐藤総務会長・下村政調会長・山口選対委員長の「4役」はいずれも男性で、5人の平均年齢は71.4歳だった。

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まず、何といっても衆議院・参議院あわせて6回あった国政選挙にすべて勝利したこと。勝負を仕掛けるタイミングや戦術が上手く、次期自民党総裁の有力候補である菅義偉官房長官も“軍師”として、それをうまく支えた結果、自民党内ににらみをきかせ「一強」体制を敷くことができ政権が安定しました。 次に、2014年に内閣人事局を作り、これも菅官房長官を中心として、省庁幹部の人事を抑えて官僚を強力に支配する体制を築いたこと。それまでの政権は、官僚の抵抗から毎年のように政権内部の情報が漏れてスキャンダルが発覚したり政策が上手く進まなくなったりしていましたが、安倍政権だけは機密情報がほとんど外に出ることなく、それも長命の大きな要因でした。 とにかく人事で官邸から報復されるのを恐れ、政権に異議を唱える官僚は皆無になり、過度な忖度から公文書の改ざんまで起こった。しかし結果として、政権の足下はより強固になりました。 そし

新立憲民主党の本当の意味 「民主党再結集」は的外れ https://news.yahoo.co.jp/articles/5a5c77aded6a3621b8ab15e94869da290a370759 支え合う共生社会？勘弁してくれよ。 俺の給与明細を見てたら怒りがわいてきたので書きなぐる。 30代独身サラリーマン年収450万の手取りは350万だぜ？ ここから消費税10%とその他抜かれて実質300万だよ。 腐れ自民党と公明党がぶっこ抜いていきやがったよ。 でも立憲民主党もここからさらぬぶっこ抜きたいと言いやがる。 俺はもう十分支えてるよ。支え合うって何だよ？ 毎月支えてるけどこれ以上支えろって言われても無理だよ。 税金も年金も健康保険もこれ以上払いたくねえよ。 受益してる老人は俺の数分の一しか負担してないだろ。 受益してる障害者や生活保護者は負担してないじゃないか。(貰った金で払う消費税な

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Black Lives Matter運動のなかで、人種主義を唱えた歴史上の人物の銅像や記念碑などが破壊されることがあった。これに対して、日本でもSNSなどで「現代の価値観で過去を裁くな」という発言が見られたが、こうした主張をどう考えればいいのか。東京外国語大学教授の岩崎稔氏が解説する。 銅像や記念碑に向けられた抗議 Black Lives Matter.　黒人の命も大切だ。こんな当たり前に見える要求が、コロナ禍で揺れる世界のなかで一大焦点となっている。しかしそれは「当たり前」などではなかった。ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に首を8分間も押さえこまれて殺された事件は、いまも厳然と存在する人種差別の深い闇を照らしだした。 法や制度では形式的な平等を承認されているはずであるのに、実際には肌の色による差別が暮らしのさまざまな局面に根を張り、人生の可能性を執拗に塞（ふさ）ぎ続け

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 安倍首相の連続在任期間が歴代最長となった。安倍第2次政権が誕生したのは2012年12月。筆者には15歳の娘がいるが、小1の冬から中3の夏まで同じ首相だったことになる。 なぜここまで強いのか。多くの分析があるが、共通するのは戸惑いである。安倍政権の成果ははっきりしない。アベノミクスは頭打ちだし震災復興で成果があったわけでもない。デジタル化や多様性対応などの変革も進んでいない。外交に強いというが、対米追従が目立つだけで基地問題も領土問題も拉致問題も進展していない。目標に掲げた改憲も一向に近づく気配がない。おまけにこの数年はスキャンダル続きだ。にもかかわらず選挙には強いし、支

＜ざっくり言うと＞ 朝鮮人虐殺否定論はデマ「当時の新聞に朝鮮人暴動が載ってるから、朝鮮人暴動は事実」はデマ。内務省の『大正震災志』で否定されている。警察の記録でも、朝鮮人の暴動・放火・投毒の存在は否定されている。当時の記録では、起訴に至った事件だけで、233人の朝鮮人が虐殺されたことが確認できる。起訴に至らなかった事件を含めれば、被害ははるかに大きいと推測できる。ヘイトデマは人の命まで奪うことがあるということを、我々は忘れてはならない。 ↑震災後の自警団による朝鮮人虐殺の現場とされる写真 本日9月1日は関東大震災が起きた日です。関東大震災での朝鮮人に対するデマが流れ、それにより朝鮮人虐殺が起きたことは教科書にも載っているほど有名な事実ですが、近年インターネット上で、「朝鮮人が暴動を起こしたのは事実だ」とか「虐殺などなかった」という人が出てきています。これまで３回にわたり記事にしていますが、