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三菱商事は20日、全額出資するシンガポール子会社のデリバティブ取引で約３億2000万ドル（約345億円）の損失が発生する見込みだと発表した。シンガポールで原油・石油製品の取引を行う子会社の中国籍社員が社内規定に違反する取引を行ったことによるもので、７月以降の原油価格下落で損失が拡大した。 この社員は１月以降デリバティブ取引を繰り返しており、リスク管理システム上のデータを改ざんし、中国の顧客向けの原油取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い発生した損失が社内で認識されなくなるようにしていたという。８月中旬以降同社員は欠勤しており、担当していた取引を精査したところ不正が判明した。 この取引を行った現地社員を９月18日付で解雇し、19日付でシンガポールで刑事告訴した。対象の取引はすでに手じまっているものの、関連取引費用などを含めた損失の確定額を現在精査している。今期（2020年３月期）の業績

新生銀行が毎年6月に発表している「サラリーマンのお小遣い調査」は、日本のランチ事情を知るのにおもしろい資料です。最新の2019年版によると、1日の平均ランチ代は男性会社員が555円、女性会社員が581円（微減傾向）、お小遣い金額も減少傾向でバブル期最高額（7万7725円、1990年）の半額以下（3万6747円）、バブル前の1984年（5万800円）と比較しても約3割減のまま、という状況で、ランチ代およびお小遣い金額ともに低い水準にあることがわかります。 会社員のランチ代が低空飛行状態の一方で、原材料や人件費の上昇による外食産業の値上げが断続的に続いています。さらに2019年10月には消費税の増税が控えており、会社員の心情としては節約志向にならざるをえません。そこで頼りになるのが企業の福利厚生なわけですが、1日当たり企業が従業員に支払うことができる「食事補助」は1人当たり175円というのが現

【ハノイ=大西智也】ベトナム通信最大手のベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）が次世代高速通信規格「5G」のインフラ整備で、華為技術（ファーウェイ）製の機器を排除する方針を固めたことが、5日までに分かった。フィンランドのノキア製やスウェーデンのエリクソン製の機器を中心に採用するという。　複数の現地メディアも一斉に伝えた。米ブルームバーグ通信の取材に応じたベトテルのレ・ダン・ズン最高経営責任者（CE

「中小企業やベンチャー企業には優秀な人材が集まりにくい」と言われる地方で、個性豊かな人材をうまく活用し、急成長を遂げたベンチャー企業がある。福井県の企業として10年ぶりに上場を果たした「ユニフォームネクスト株式会社」（以下、ユニネク）だ。ユニネクの戦略はとてもシンプルで、なおかつ力強い。人材の採用と育成に悩む地方の経営者に向けて、この企業事例を紹介したい。 私は、開業社会保険労務士を経て、2015年4月に公益財団法人ふくい産業支援センターに入職した支援機関職員だ。現在は、創業・ベンチャー支援事業を担当し、個別の相談窓口運営の他、福井ベンチャーピッチなどのイベント事業を企画・運営しながら、県内のベンチャー企業支援に取り組んでいる。 2019年6月、ユニネクで社員向けのキャリアセミナーの講師を務めたことをきっかけに、同社の外部メンターを依頼された。具体的には、勤続3年以上の一般社員を対象に希望

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 444,528 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT

Photo by Matthew Pearce 高村です。開発チームのエンジニアリーダーをしています。 少し前に7payのサービス停止が話題になりましたが、これに限らずIT系の炎上プロジェクトの話題は常に絶えませんね。私も前職はメーカー系の大手SIerにいて、よその炎上プロジェクトの助っ人に行きまくっていました。 誰だって炎上プロジェクトにはかかわりたくないとは思いますが、いかんせんSIer的な業界構造やビジネススタイルには、個人の努力だけでは解決しきれない問題を抱えています。 というわけで今回は、IT業界の構造がどうなれば問題解決につながるのだろう…という話を、エンジニア目線で考えてみました。 現実的にはなかなか難しいこともあるかと思いますが、元SIerのエンジニアの個人的な考えと思って読んでいただければと思います。 ちなみに炎上プロジェクトの助っ人に行っていたときの具体的な話はこちらの

先日掲載の「元国税調査官が暴露。『日本の法人税は世界的に高額』という大嘘」で、政府が国内大企業に対して「大優遇」とも言うべき税制を適用していることを白日の下に晒した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は「法人税の実質アップは大企業の海外流出を呼ぶ」というもっともらしい意見を、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で完全論破しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 法人税を上げても大企

持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）は９日、全国の直営店１９０店を９月以降に閉店すると発表した。人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。 プレナスは７月末現在、「ほっともっと」を全国で計２７３１店運営している。このうち直営店は９１１店舗で、閉店対象は約２割に上る。同社はこれまで直営店運営から、別のオーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、採算がとれない店では加盟店化することが難しいと判断した。 閉店に関する費用計９億５千万円を販売管理費に追加計上するとして同日、２０２０年２月期決算の業績予想を下方修正した。純損益は当初計画の２億４千万円の黒字から、８億３千万円の赤字に転落する見通し。通期の赤字は２年連続となる。売上高も当初計画の１５９２億円から、１５３３億円に下方修正した。 ","naka5":"<!-- BFF5

具体的な要因は、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」が134件でトップ。前年同期（2018年1～7月／178件）よりも40件以上少なかったが、約6割を占めた。2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件（前年比112.5％増）。その後、従業員退職（25件、同127.2％増）、人件費高騰（17件、同21.4％増）と続いた。 東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがち

2010年、ソウルにある韓国サムスン電子の本社へ取材に訪れたことがある。対応してくれたのは、当時、副会長で取締役会議長だった李潤雨（イ・ユンウ）氏。同社の中興の祖、二代目会長の李健熙（イ・ゴンヒ）氏の右腕として、技術開発や日本など対外交渉を取り仕切り、サムスン躍進の実質的な立役者と言われている。 そんな大幹部である李潤雨氏は興味深いことを話してくれた。「これまではテレビや半導体など単品商売で成長してきたが、今後はハードとサービスを一緒にしたソリューションに取り組まないといけない」と危機感を示し、米アップルなどを意識したビジネスモデルを志向する考えを力説したのだ。 サムスンはその年、設立40周年を迎え前年には「ビジョン2020」を発表。2020年に売上高を4倍の4000億ドル（約43兆円＜18年実績は約21兆円＞）にするという壮大な目標を掲げていた。トップの李健熙氏も社内に対し「今の事業や製

ソニーのコンピューター事業部だったVAIOが別会社として新しくスタートして5年。自分たちが作った製品を、自分たちで販売、収益を黒字化、そして新事業へ投資できるようになったと言います。しかも一時期、撤退していた海外でも17の国で販売するほど好調。完全復活と言ってイイでしょう。しかし、短期にこれだけの復活を遂げた例は余りありません。何が、それを可能にしたのでしょうか？ 独立した時、2つのものがなかったVAIO VAIOがソニーから独立した時、もらったモノが幾つかあります。VAIOという「ブランド」、安曇野「工場」、そして事業部「メンバー」。非常に手厚いと言えば、手厚いのですが、ソニーとは関係ない形で切り離したわけですから、これら３つのモノはソニーに不要というわけです。 私が覚えている限り、当時、VAIOはヒット「商品」もなく、事業的にはかなり危ない状態だったように思います。その上、ソニーの場合

特定のコミュニティへの差別を煽り、時には犯罪を増長し兼ねない「ヘイトスピーチ」を抑止しようという動きが各国で広まっている。 日本では川崎市が6月24日、ヘイトスピーチを行った際には、50万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ差別撤廃条例の素案を公表。ヘイトスピーチを規制する条例に、刑事罰を設けるのはこれまでに前例がない。 7月5日、フランス議会は、インターネット上のテロや暴力に関する書き込み、ヘイトスピーチなどの投稿について24時間以内にFacebookやGoogleなどのプラットフォーマーに削除を求め、応じない場合には最大で125万ユーロ（約1億5200万円）の罰金を課すことを発表した。 民間で抑止するには限界があるゆえの行政側の動きだろう。 しかし民間の企業には、このヘイトスピーチの負のエネルギーをプラスに変える力があるかもしれない。 その好例が、カナダのアフリカ系の人々に向けた旅行サイ

サイバーエージェント<4751>は、本日（7月24日）、第3四半期（2019年4～6月）のゲーム事業の収益について、売上高が前四半期比4.2％減の382億円、営業利益が同12.0％増の83億円とQonQで減収増益となったことを明らかにした。売上はQonQでこそ減収だが、前年同期比では7.5％増だった。 主力タイトルが周年を迎えた次の四半期ということで反動減が予想されたものの、四半期ベースで過去3番目の売上となったほか、2ケタの増益を達成したという。既存の主力タイトルが好調に推移したことに加え、コスト適正化などが奏功したという。 なお、新作ついては、2019年内は5タイトルを提供する予定。藤田晋社長は「市場環境を見ると、新作をヒットさせる難易度が高くなっているが、なんとか新しいものを当てたい」と述べるに留め、個別のタイトルへの言及は特に行わなかった。

なぜいま韓国へ進出？ “売上好調”「アイリスオーヤマ」の戦略を現地取材 “日韓関係悪化”の中、進出の背景とは？ 韓国で存在感増す「アイリスオーヤマ」“ネット通販”好調背景 韓国大手通販サイトに並ぶ「アイリスオーヤマ」の商品 この記事の画像（8枚） 韓国の大手通販サイトで「アイリスオーヤマ」と韓国語で入力すると、ずらっと出てくる家電の数々。Eコマース（電子商取引）市場が約11兆円を超える韓国で着々と存在感を増す、仙台市の生活用品大手「 アイリスオーヤマ」のオリジナル家電だ。 他の大手家電メーカーの早期退職者を採用して独自の製品開発を進めることで注目を集めており、これまでに「ハンズフリ―型の卓上ドライヤー」や「ＩＨ調理器としても使える分離型の炊飯器」などのアイデア家電を生み出してきた。18年12月期のグループ全体売上高は家電販売の好調などを背景に4750億円（前年比13％増）と過去最高を記録し

就職情報サイトの運営などを手掛ける学情は5月24日、20代が選ぶ「転職人気企業ランキング」を発表した。1位はトヨタ自動車で、2位はGoogle、3位はソニーだった。大手企業でありながらも、新しい技術や事業に積極的な企業に人気が集まった。 4～10位は、アマゾンジャパン、ANA（全日本空輸）、任天堂、JAL（日本航空）、パナソニック、楽天、オリエンタルランド――と続いた。 業界別に見るとIT・ソフトウェア業界が好調で、ヤフー（17位）、富士通（18位）、ZOZO（20位）、LINE（23位）なども30位以内にランクイン。学情は「世間的にも注目が集まっている業界。社会人としての経験を積んだ20代の関心も高まっているのではないか」としている。 また、同社が3月に発表した2020年卒学生の就職人気企業ランキングと比べると、若手社会人は「成長している業界で経験を積むこと」などを重視する傾向にあるとい

５月１日、米アマゾン・ドット・コムは物流倉庫を近く完全自動化する可能性を排除した。ボルチモアのアマゾン配送施設で４月撮影（２０１９年　ロイター/CLODAGH KILCOYNE） ［ボルティモア　１日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは、物流倉庫を近く完全自動化する可能性を排除した。現在の技術では、ロボットなどが人間の能力に取って代わることはできないと説明した。