「無自覚な思考停止」に気づくこと。それが、低迷脱出の第一歩になる（Gettyimages）この記事の写真をすべて見る この数十年の間に他の競合国が急速に生産性を伸ばしている中、日本も懸命の努力は続けているのですが、その努力がバブル崩壊後の生産性の伸びにはほとんど結びついてはいない、という厳しい現実があります。なぜでしょうか？　『日本的「勤勉」のワナ』の著者で、約30年にわたって日本企業の変革の現場に身を置いてきた柴田昌治さんにその原因を聞きました。 ＊　　＊　　＊ ■個別の努力が全体の成果につながっていない 約30年前のバブル崩壊以降、日本の給料はまったく上がらず、世界の水準から取り残されてきている、という事実があります。今、そのことがようやく問題だと認識され始めています。 努力は必死に続けているにもかかわらず、給料の水準は伸びていない。この厳しい現実は、努力の方向性が間違っていることを示

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

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はてなブックマークがユーザーインタビューをするらしい。 ならば先手を打とう。 俺の要望はこれだ。 俺に訊けよ これに応募した。 はてなブックマークの機能などに関する意見や感想を求めるのなら、この俺に訊くべきだろ。 記事によれば、「はてブを利用」とは、「目安：1ヶ月に1回以上」であるらしいが、こんな制限は余裕で超える。俺は直近1ヶ月のブクマ数は20個程度*1しかないが、はてブ経由で読む記事数は1日20個くらいはあるはずで*2、1ヶ月に600個だ。さらにブクマされる数は直近1年だと1ヶ月に1400個以上*3。俺に訊かずして誰に訊く。 なのでこの10日ほど、はてブにどんな要望をしようかと考えていた。記事執筆時点では当選の連絡は来ていない。しかし、チャンスを掴み取るためには準備が必要だ*4。連絡が来てから考えるのではなく、その前から考えているからこそ最適解が導き出せる。 そうやって考えていたところ

「日本は資源のない国」は本当か 「資源のない標本国、日本」 その言葉に対し、田中角栄は断言するだろう。 「いったい、日本に資源がないなんてこと、誰が決めたんだ」 そして、こう続けるに違いない。 「もっとたくさん、もっと深く掘ってみろ。ちまちま浅く掘っているだけじゃわからんじゃないか」 角栄は新潟の寒村・刈羽郡二田村（現在の柏崎市）で生まれた。 新潟と石油――。切っても切れない関係だ。2013年4月、新潟でこんな事件が起きた。 噴き出した石油が止まらなくなったのだ。まるで中東の巨大油田のような話だが、こんな出来事が新潟市内の秋葉区の住宅の敷地内で起きたのだ。石油とガスが民間の敷地から噴出、その後2年以上も止まらなくなった。 もともと石油が噴出した新潟市秋葉区の新津地区は、石油との縁が深い。『日本書記』にも「越国から燃土、燃水が献上された」とあり、その燃える土や水が採取されていたのは、この新津

第二次安倍晋三政権では日本のインテリジェンス分野での改革が大きく進んだ。 その原点は、2008年2月14日に内閣情報調査室が発表した報告書「官邸における情報機能の強化の方針」にある。これには日本のインテリジェンスについて改善すべき点が多々列挙されているが、その中で特に困難な課題が「対外人的情報収集機能強化」と「秘密保全に関する法制」であった。 12年12月に成立した第二次安倍政権はこの2つの課題に取り組むことになる。 鍵になった政官の トライアングル 安倍氏が首相に返り咲くと、町村信孝衆議院議員と北村滋内閣情報官（当時）という政官のトライアングルによって日本のインテリジェンス改革が進んだ。 このトライアングルで要となったのが、警察官僚で、民主党政権時代に内閣情報官に抜擢された北村氏である。公安警察のキャリアを持つ同氏は、11年から約8年にもわたり情報官を務めた。その間に内閣情報調査室（内調

（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） ロシア軍のウクライナ侵攻が始まってから間もなく3カ月が過ぎようとしています。ウクライナから見れば、ゼレンスキー大統領は、難局の中で、非常によくやっていると評価してよいでしょう。 当初はロシアと国境を接する東部地域ばかりか、首都キーウでさえすぐに陥落するとういう見方が大勢を占める中、西側諸国からの兵器供与があったにしても、粘り強く反撃を重ね、キーウ近郊やハルキウ近郊からロシア軍を撤退させるなど、当初予想されていた以上の成果を上げています。 ウクライナの「強さ」のカギとなっているのが、ゼレンスキー大統領の強いリーダーシップとメディア戦略や外交戦略も含めた卓抜したマネジメント能力です。 ゼレンスキーとプーチン、そのリーダーシップの違い ロシアによる侵攻の開始直後には、「キーウ陥落の可能性が高いので、ポーランドなどに脱出し、国外から指揮したほうがいい」と

エイモス・トベルスキーとダニエル・カーネマン以降、過去２０年以上風靡した行動経済学をマーケティングに最初に適用したスタンフォード大学経営大学院のイタマール・サイモンソン教授はこれまでやって来た研究を捨てることにした。従来のマーケティング方式がこれ以上通用しないという事実を認めたためだ。 絶対価値は普遍的価値ではなく、製品を使うときに経験する品質または価値を指す。消費者は企画メーカーで一方的に強調された商品やサービスの情報や知識によって購入しなくなっている。自分にとって重要な真の価値があってこそ利用する。理由はモバイル文化の急速な進展のためだ。 しかもＳＮＳを中心に知識と情報はもちろん、コンテンツが流通・消費されるためだ。このようなメディア環境はコンテンツ流通弱小国だった韓国には絶好の機会だった。特にＫ－ＰＯＰは米国・日本・英国の流通構造を通過せず、直接世界のファンを獲得することができた。そ

出所 : 各種資料をもとに筆者作成 / 数字は概数 義経は決戦に備え、着々と水軍を増強していた。紀伊（現在の和歌山県）の熊野水軍や瀬戸内海の渡辺党、伊予（現在の愛媛県）の河野水軍などである。 熊野水軍には、源氏と平家のどちらに与（くみ）するかを紅白の闘鶏によって占い、白が勝ったので源氏に付いたという言い伝えもある。だが、実は源頼朝の挙兵（治承4年8月）と歩調を合わせるように、反平家の立場を打ち出し兵を挙げている。平家旗色悪しと見て、事前に平家から離反していたのである。 さらに『平家物語』『源平盛衰記』は、平家方だった阿波（現在の徳島県）の民部大夫成良（みんぶだゆう・しげよし）が戦いの最中に突然、源氏に寝返ったのも大きかったと記しているが、屋島の戦い以降、四国はすでに源氏の支配下にあったのだから、内部崩壊の兆しも顕在化していたろう。 平家は、一ノ谷、屋島の敗戦後、壇ノ浦に追い詰められ内部崩壊

2019年10月にピーターソン国債経済研究所で格差をテーマとして開かれた大規模なカンファレンスをもとにした本。目次を見ていただければわかりますが、とにかく豪華な執筆陣でして、編者以外にも、マンキュー、サマーズ、アセモグルといった有名どころに、ピケティと共同研究を行ってきたサエズやズックマンといった人々もいます。 そして、時代が変わったなと思うのは、「格差は是か非か」「政府の介入は是か非か」という原則論が戦わされているわけではなく、格差の是正の必要性重、政府の介入の必要性を認識を共有しつつ、「では、どのような原因があり、どのような政策対応が可能なのか？」といった点で議論が進んでいる点です。 例えば、サマーズとサエズの論説は対立していますが、それは資産税という方法の是非をめぐるもので、政府の介入の是非をめぐるものではありません。 「格差の是正策として、労働市場の規制緩和と社会福祉の削減によって

返還（本土復帰）から半世紀が過ぎた沖縄を、日中関係史の中で素描してみようと思い立ったが、遙か昔の遣唐使・遣隋使の時代にまで遡る必要もないだろう。そこで差し当たって徳川幕藩体制の崩壊が目前に逼り、日本が国際社会に向かって飛び出そうとしていた幕末辺りまで立ち戻ってみることにした。 徳川幕府一行が上海で見聞きしたもの 1862（文久２）年5月、徳川幕府は英国から買い入れた船を千歳丸（せんざいまる）と命名し、上海に派遣した。アヘン戦争によって対外開港され、空前の賑わいを見せる上海での交易の可能性を探るためであった。琉球藩が創設される10年前のことである。 幕府勘定方の根立助七郎を筆頭に全員で五十数人の一行の中には、高杉晋作（長州藩）、五代友厚（薩摩藩）、中牟田倉之助（佐賀藩）、納富介次郎（同）、名倉予何人（浜松藩）ら各藩の俊英も加わっていた。 名倉は千歳丸の上海行きを「寛永以前の朱章船」の復活であ

軍事産業から派生したIT技術 日本から世界的なIT企業が出てこないのは、ユニコーンがいないからとか、スタートアップが少ないからだといわれていますが、もっと根本的なところで世界に出遅れていると思います。 コンピューターを使いこなすユーザーという視点から見ると、日本人はかなり優秀な部類に入ります。 読み書きができるので、ソーシャルメディアにおいては文章の投稿が盛んに行われていますし、コンテンツの質と量でも世界に負けないものを発信しているでしょう。 しかし、その肝心なサービスというと米国が一番多く、最近では中国のものが日本に入ってきています。 企業向けの分野でもドイツのSAPのようなIT企業が主流であり、ここでも国外のベンダーが主流となっているのです。 かろうじてゲームは輸出されていますが、任天堂やソニーなどハードウエアをプラットフォームとしており新興企業ではありません。 世界に進出できるIT企

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ＜日米安保条約第五条 　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞ 「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣

Forbes JAPAN6月号（4月25日発売）は、これからの人と組織の「ありかた」を問い直す大特集だ。パート4「オリジナリティを模索する」では、ノーベル経済学賞に最も近いと言われた宇沢弘文が考えた「社会的共通資本」そして「教育」について迫る。 長女で宇沢国際学館代表取締役・占部まり氏に寄稿してもらった。 「つるとかめ合わせて3びきいます。合わせて足が9本です。さてつるは何びき、かめは何びき？」 そんな問題をおじいちゃんから出された孫たちは当然驚きます。「そんなわけないよ！」「奇数になるなんて！」。 仙人のようなひげをたたえたおじいちゃんは嬉しそうに答えます。「つるが足たたんで寝ていたの」とか「かめが交通事故で足をなくしちゃって3本だったの」。孫たちは「ずるーい！」と、きゃーきゃー大騒ぎです。 ひげのおじいちゃんの娘である私が「子どもたちにいい加減なことを教えないで！」と怒っても、平然とし

東京大学経済学部卒。野村総合研究所や外資系投資銀行で流通担当の証券アナリストとして活動。2003年に産業再生機構に入社し、カネボウとダイエーの取締役として2社の再建を担当。2007 年に経営支援専門会社フロンティア・マネジメントを設立し、共同代表に就任。同社は2018年東証マザーズ上場、2020年東証一部上場を果たす。『持たざる経営の虚実』（日本経済新聞出版社）や『時間資本主義の時代』（同）など著書多数 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 盛んだった公益事業の民営化 今では再公営化が進展する事態 我が国では1980年代の中曽根政権以降、公益事業の民営化が盛んになった。当時強い影響力を持ったサッチャー英首相、レーガン米大統領らの政策が背景

日本の最高税率は45％で、「日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている」と言われることがある。しかし、それは事実なのだろうか。元国税調査官の大村大次郎さんは「日本の税金が世界一高いというのはまったくのデタラメだ。むしろ、世界一安い。本物の富裕層たちはある抜け穴を利用している」という――。

近年、3Dプリンタが普及し始め、誰でも立体構造物を手軽に造ることができるようになってきました。しかし、構造物を思うように造るには、いま普及している積層型の3Dプリンタだけでなく、もうひとつの製造法が必要だといいます。その開発が本学で進められています。 ものづくりは、積層型だけではもの足りない いま、普及している3Dプリンタが登場したとき、オバマ元アメリカ大統領は、これを革命を起こすもの、と称賛しました。 それは、従来であれば、立体物を設計した者は、設計図を製造所などに持って行き、製造者に託して形にしていましたが、デスクの横に置ける3Dプリンタは、設計者が設計したものを、その場ですぐに形にすることができたからです。その意味では、まさに革命的な装置なのです。 この3Dプリンタは、3次元のCADデータから、その構造物の断面を一定間隔で取り、それぞれの断面の外周の点を求め、そこに、樹脂などの溶かし