2023年は次のユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の未上場企業）になる急成長スタートアップが日本で次々現れそうだ。その有力候補を「ヤングコーン」と名付け、ユニコーンになろうと奮闘するイノベーターたちを追った。金融サービスや企業組織に立ちはだかる壁を壊すサービスを打ち出して、新たな産業をつくる。ヤングコーンは日本の社会を変えて跳躍しようとしている。創業3年以内で企業価値30億円以上のスタート

Published 2022/12/27 13:15 (JST) Updated 2022/12/27 14:55 (JST) パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが27日、分かった。国内向けは主に加東工場（兵庫県加東市）で生産していたが、市場の縮小が見込まれるため、中国の工場に生産を移管する。加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討する。 パナソニックは1956年に炊飯器を発売し、電磁誘導加熱（IH）式の高級品から単身向けなど幅広い機種を手がける。人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や専業メーカーとの競争激化などで大きな成長が見込めず、収益力強化に向けて再編を決めた。

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コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい

日本の防衛費はかつての三木内閣が、国民総生産（GNP）比で1%以内にすると閣議決定しました。なぜGDP1％枠なのか、真剣に議論されことがありません。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か？日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 米国「年次改革要望書」に応えてきた ■日本と弱肉強食のアメリカの価値観は違いすぎる 小泉改革のなかで、商法改正の一環として新会社法を施行して、「会社は株主のものだ」というふうに定義を変えていきました。そのため、すべての経営者は株主のために尽くさなければいけないということになってしまいました。ブッシュ（子）と小泉時代の「年次改革要望書」に応えたものです まずアメリカから求められたのは、アメリカ型の資本主義への移行です。それは企業そのものが商品という考えです。労働者も商品、すべてが商品です。会社を株

日本の食卓に欠かせないキャベツ。いつでも食べられるようになったのはたゆまぬ品種改良と自由経済のおかげだ（写真：アフロ） ヒートアイランド現象などで東京の平均気温は過去100年に3℃も上がったが、近郊での野菜作りはいまも盛んである。昔からの伝統野菜「江戸東京野菜」も受け継がれている。農家はどのように気温上昇に対応したか調べてきたが、いつも驚くのは、農業は、とにかくイノベーションに満ちていることだ。 （杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 【著者の関連記事】 ◎気温上昇も味方につけた練馬大根だが、社会の変化で静かに主役から退いた https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71611 ◎真夏にホウレンソウ、秋にトマトができるようにした立役者たち https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72079 ◎東京・吉祥寺の中

戦前日本は1931年の満州事変という大きな転機を経て、日中戦争、そして破滅的な太平洋戦争へと突き進むことになる。その過程で旧日本陸軍が大きな役割を果たしたのは間違いないが、ではその「軍の暴走」の下地はどのように整えられたのだろうか。明治から満州事変まで、旧日本陸軍の「変貌」をたどってみよう。 明治維新以来、日本にとって最大の安全保障上の脅威はロシア帝国であった。日露戦争（1904～05年）はその宿敵を打ち破り、日本を一躍列強の一員に押し上げた転機となった。しかし、帝国陸海軍が安全保障に関して安息することはなかった。 日露戦争後、帝国陸軍は戦後の内外情勢に対応すべく新しい安全保障政策を模索することになる。陸軍が憂慮していたのはロシアとの再戦であった。特に陸軍長老の山県有朋はロシアの復仇戦を恐れていた。山県は日露戦争を参謀総長として指導した経験から、戦争末期、日本の戦力が限界に達していたのに対

そうなると交通も自由にさせない。関所を設けた。川の渡しには番所を設けた。日本人が旅行するのにはそれぞれ目的が必要とされた。目的いかんによっては旅行を認めない。特に庶民は伊勢神宮に行くとか、高野山にお参りするとか信仰上の理由や家族に病人が出た、などという他は全く身動きできなくなった。 特に大都市の町々や各長屋では、入口に木戸が設けられた。午後6時に締まり翌朝午前6時に開けられる。したがって夜の12時間は完全に牢屋の中に入っているのと同じだ。檻の生活である。 家康はこうして日本中に檻をつくった。檻の中に人びとを閉じ込めた。これが徳川家康における、「日本の維持管理体制の確立」の実態である。 好都合な「武士の心構え」を植えつける 徳川家への忠誠度を物差しに、また人間の欲望を抑えつけてその逆エネルギーによって体制を維持する、ということは終始守られた。そのことを最も端的に表したのは、 「幕府の政策を批

駒澤大学卒業後、1983年ドラフト1位で日本ハムファイターズ（現北海道日本ハムファイターズ）入団。91年リーグ打率3位、最高出塁率を記録。現役引退後は米ヤンキースでのコーチ留学を経て、日本ハムの二軍監督、一軍ヘッドコーチなどを務め、リーグ優勝3回、日本一2回を獲得。17年に退団後は、野球解説のほか企業研修などにも活動の場を広げる（写真：菊池一郎） 前回は責任は「取る」ものではなく「与える」ものであるという話をしました。今回は自責と他責ということについて考えたいと思います。 私たちは結果が出ないときについ周りの責任にしてしまうことがあります。「部下の責任だ」「新型コロナの責任だ」とすべてを周りの責任にして、「私は悪くないんだ」と言わんばかりに言い訳をしている人を目にすることもあります。

自民党の集票組織自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。 それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。 そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。 特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。 統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。 ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。 これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。 将来の領地ではなく現在の領地の安堵を前提に奉公している。 公明党との関係創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動か

スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築く。新会

1789年にフランス革命が勃発した時、バークは『フランス革命の省察』を著して、フランス革命のあり方を激烈に批判しました。 フランス革命は、ただ王政を打倒するというものではなく、社会を合理的なものへと抜本的に造り変えようとするラディカルな運動でした。 これに対して、バークは、社会を合理的なものへとラディカルに変えようとすること自体に反対し、その理由を雄弁に語りました。 この『フランス革命の省察』によって、バークは「保守主義の父」とみなされるようになりました。 バークが「保守」の元祖となったのは、社会を抜本的に変えることに反対したからです。 ところが、日本では、過去30年間、保守政党と言われる自由民主党や、保守派とみなされる政治家たちが、ラディカルな変化を唱えたり、支持したりしてきました。 彼らの掲げた標語は、「構造改革」だの「抜本的改革」だの「革命」だの「維新」だの「ゼロベース」だの「グレー

今から100年前、中国共産党が結党された１年後の1922（大正11）年、1人の日本人が70日ほどを掛けて中国各地を歩いた。帰国後に上梓した『偶像破壊期の支那』（鉄道時報局、1922年）に、次のように綴っている。 すでに中国旅行を5回経験したが、「われ久しく、支那を知れりと思ひ誤りて支那を解せず」。だから「空しく往いて而して空しく帰るを慣はし」とするばかり。「未だ深く心を動かしたることなし」。 だが6回目に当たる今回の旅で「支那は日本に取りては『見知らぬ国』」である。「支那は日本にあらず。全く異なりたる環境と人生観をもつて成る国」であることを知るに及んで、改めて「世界を見るの眼をもつて支那を眺め」直したら、「驚心駭魄」することばかり。 「支那は日本に取りては『見知らぬ国』」「全く異なりたる環境と人生観をもつて成る国」であるからには「日本を見るの眼をもつて」ではなく、やはり「世界を見るの眼をも

９月２７日、国民の半数以上が反対をする中、安倍晋三の「国葬」が強行されました。テレビで中継を見ていた人たちは、まるで厳粛な空気の中、つつがなく葬儀が執り行われたイメージかもしれませんが、実際の日本武道館や国会議事堂周辺は、とてつもなくカオスなことになっていました。 もはや「第１回・安倍晋三壺祭り」と呼んだ方がいいのではないかと思うほど地獄味溢れる状態に仕上がっており、やっぱりこれを伝えるのが、僕の仕事ではないかと思うほどです。 ■ 日本武道館の前は「顕正会」の大行列日本武道館の前で布教活動をする「顕正会」の女性たち　まず、安倍晋三の国葬が行われていた日本武道館の前、つまり、靖国神社のまわりには、日蓮宗の一派である「顕正会」の方々が大挙して押し寄せており、日本はもともと「仏の国」だったのに、安倍晋三が「神の国」を作ろうとしていたせいで、日本が滅びようとしていると訴えていました。 実際は、「神

Hanno SauerUtrecht University, Utrecht, NetherlandsCorrespondenceh.c.sauer@uu.nl View further author information Received 04 Jul 2021, Accepted 09 Sep 2022, Published online: 19 Sep 2022 ABSTRACTWhat credence should we assign to philosophical claims that were formed without any knowledge of the current state of the art of the philosophical debate and little or no knowledge of the relevant empirica

ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首（2019年10月13日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦（World War II）に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ（Nazi）によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義（PiS）」のヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産（GDP）に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的

なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？ 超大物の証言でわかったこと 八千矛社・犬塚博英代表 絶対に退かない原理研 「（大学闘争で）新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研（原理研究会）の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。そういう意味ではり原理研は信頼がおけて頼もしかった」 こう語るのは、右翼民族派として知られる犬塚博英・八千矛社代表である。八千矛社は戦前のクーデター未遂「神兵隊事件」に連座した中村武彦氏が立ち上げ、弟子の犬塚氏が後を継いだ。新右翼団体「一水会」を創設するなど戦後右翼運動を語るに欠かせない犬塚氏だが、その原点は50年以上前の大学紛争が激しかった頃の長崎大学学園正常化運動である。 学生といえば左翼が当たり前で、ベトナム反戦運動などで機動隊などとの衝突が繰

2020年代半ばにも量子コンピューターが実用化すると、既存の暗号技術はすべて破られるといわれ、情報社会の根幹が崩れる。 「基本特許となりうる技術」でGAFA超えも 2022年4月26日、フィンテック（金融とITを融合させた技術）関連企業のGVE（本社：東京都中央区）が生み出した発明が日本で特許として成立した。その発明とはインターネットを介した決済などの課題であったハッキングなどサイバー攻撃によるデータ漏えいをこれまでにない高いレベルで防ぐ「サイバーセキュリティー」の仕組みだ。 ネットの「根本的欠点」 GVEの特許の正式名称は「秘密鍵方式の電子署名装置」GVE提供 GVEは17年の設立当初から、デジタル空間におけるサイバーセキュリティーは、世界の巨大IT企業も構築できていない課題と捉え、それを技術的に解決する仕組みの開発を進めてきた。その過程で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を目指すネ

オーストラリアの政治学者。現在、シドニー大学およびベルリン科学センターの政治学教授。アデレード大学で政治、政府、歴史について学び、トロント大学で哲学と政治経済分野の博士号を取得。その後ケンブリッジ大学で研究を続けた。民主主義に関するクリエイティブな考え方を持つことで有名であり、1989年には世界初の民主主義研究所であるセンター・フォー・ザ・スタディ・オブ・デモクラシー（CSD）を創設した。ここ最近では、シドニー・デモクラシー・ネットワーク（SDN）を創設・運営した。ニューヨーク・タイムズ、アル・ジャジーラなど各種メディアにコメントを寄せている。 世界でいちばん短くてわかりやすい 民主主義全史 そういえば、知らなかった。4000年の民主主義の歴史を完全網羅。民主主義は、歴史の終点となる最終的な政治形態ではなく、常にさまざまな専制主義からの挑戦を受け続けている。ウクライナ問題、台頭する中国、ポ