社民党は11日午前の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党との連立政権樹立に向けた協議に入る方針を決めた。 社民党内には、これまで民主党との連立政権について、積極的な意見がある一方、次期衆院選で比例選を重視するため「党の独自性を尊重すべきだ」として慎重論も根強かった。 次期衆院選後の連立政権樹立に向け、民主、国民新両党は「共通政策」として、〈1〉消費税率据え置き〈2〉郵政民営化見直し〈3〉後期高齢者医療制度(長寿医療制度)廃止〈4〉雇用を守るためのセーフティーネット(安全網)構築〈5〉高校教育無償化――の5項目を提示し、社民党に協議への参加を呼び掛けてきた。 福島党首は11日、党本部で記者団に対し、共通政策の策定について「5項目に異論はない。それに沖縄の米軍基地の県外移設などを加えることができるかどうか。ハードルは高くない」と語った。 また、重野幹事長は常任幹事会後の記者会見で「次期衆院選で与