「地デジ延期説」が出る胸突き八丁
「地デジ延期説」が出る胸突き八丁 あと2年だが、普及台数はまだ目標の5割。CATVでアナログ延命など、総務省もぐらつく。 2009年7月号 BUSINESS イメージキャラクターに起用した草彅剛逮捕に、鳩山邦夫総務相の過剰反応コメント、そして新キャラ「地デジカ」説明文丸写し騒動と、ここにきてネガティブイメージを振りまいている地上デジタル放送（地デジ）。しかし、これら一連の騒動以上に放送関係者を困惑させているのが「ケーブルテレビ（CATV）のアナログ放送延長策」である。 5月25日に公表された総務省情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第6次中間答申では、2011年7月24日以降の視聴者救済策の一環として「デジアナ変換サービスの暫定的導入の促進」が示された。簡単にいえば、アナログ放送終了後も、CATVを通じて視聴者がアナログテレビを利用できるよう
地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました
2011年7月24日までに現在のアナログ放送は完全終了してしまい、地上デジタルに移行せざるを得なくなるわけですが、一体何のメリットがあるのかというと「画質が良くなるだけ」というのが現状です。地デジはすべて暗号化されており、地デジ専用のチューナーでないと受信できません。そのため、現在販売されている地デジチューナーにはすべて「B-CASカード」という謎のカードが同梱されており、B-CASカードを挿入していないと地デジは見ることができない仕組みになっています。 これが地デジの普及を妨げる原因となっています。なぜかというと、B-CASによる暗号化解除の仕組みを搭載するためムダにチューナーの価格が押し上げられて高くなり、加えて無料放送なのに暗号化されることでコピー制限され、アナログ放送と同様の利便性が皆無になっているためです。はっきり言うと百害あって一利なし、地デジが普及しない諸問題の根源と言っても
アナログ放送に「2011年7月放送終了」のメッセージ表示
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会は25日、「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の第37回を開催。この中で、全国地上デジタル放送推進協議会は、アナログ放送の視聴者に2011年7月24日の停波への注意喚起を図るため、アナログ放送の画面に「ご覧のチャンネルは2011年7月で終了します」などの告知スーパーを表示する計画を明らかにした。 アナログ停波は約3年後に迫っているが、協議会では2008年7月から、2011年7月24日の停波までを4つのステップに分割。停波の周知徹底に向けた活動を段階的に強化していく方針。具体的なステップは下表の通り。
「アナログ」という字幕を出す前に (1/2)
朝日新聞によれば、今年7月からアナログ放送の画面には、「アナログ」という字幕が常時現れる予定だという。これは「お前のテレビは古いから買い換えろ」という嫌がらせだ。 テレビ局がこのように談合して消費者を脅すのは、世界にも例がない。ひと足先にデジタル移行を進めて難航している米国のFCC（米連邦通信委員会）でさえ、アナログテレビに「デジタル放送は見られない」というステッカーを貼ることを義務付けただけだ。 テレビ局がこういう見苦しい政策に追い込まれたのは、地上デジタル放送の普及が進まず、アナログを停波する予定の2011年7月に5000万台以上のアナログテレビが残ると予想されるからだ（関連記事）。米国では、2006年にアナログ停波するという計画が延期に追い込まれた。英国では停波の見通しも立たず、地域ごとに停波の「実験」をして様子を見ているが、日本ではそれもできない。地デジ受信機の世帯普及率が3割にも
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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080510-OYT1T00175.htm
http://www.asahi.com/life/update/0426/TKY200804250343.html
