総理がわびるべきは暫定税率よりほかにある / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
注目された衆議院・山口二区の補選の結果が出て、民主党候補が大差で当選した。福田総理は、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活反対を求める民主党に対して、「人気取り」と批判をしてきたが、この選挙結果により、はっきりと民意が示されたわけだ。 政府・与党は、それでも30日に暫定税率再可決を予定しているようだが、２万票以上という大差がついたことで、今後の展開は予断を許さなくなった。 わたしは、このコラムで再三指摘しているように、暫定税率の再可決には大反対である。衆参ねじれ現象によって、財政出動や金融緩和策がとりにくい現状において、暫定税率の廃止は減税と同様の景気対策となるからだ。 ましてや、一度下がったガソリン価格が、再可決によって再び上がってしまったら、どうなるか。心理的にも景気に与えるマイナス効果ははかり知れない。 福田総理は、去る３月31日、暫定税率の年度内成立が絶望的になった時点
厚生年金を払っても貧困層になる可能性 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
今、年金問題といえば、宙に浮いた5000万件の年金の処理はどうなるか、そして基礎年金の国庫負担引き上げの財源として消費税率を上げるかどうかの２点に集中していると言っていいだろう。 ところが、年金にはそれに勝るとも劣らない大問題があるにもかかわらず、なぜかあまり取り上げられていないのは不思議である。その問題とは、きちんと厚生年金の保険料を支払ってきた人が、貧困生活に陥ってしまう可能性があるという話だ。 今年４月26日に厚生労働省は、厚生年金の標準モデル世帯において、将来の年金受け取り額の推計結果を発表した。それによると、現役世代の手取り収入に対する比率を示す「所得代替率」は、次のようになった。 例えば、現在65歳の人は59.7％であり、現役世代のほぼ６割の年金をもらっていることが分かる。ところが、10年後にその人が75歳になったときには48.1％に低下。さらに85歳のときには41.3％
なぜ「FF」はいつまでも強いのか？：日経ビジネスオンライン
5月12～13日。幕張メッセで「スクウェア・エニックス パーティー2007」が開催されました。同社の新規タイトルを体験プレイできる展示会です。2日間で7万5000人を超える入場者があり、大盛況となりました（写真）。 写真ではスライムが目立っていますが、会場で目を引いたのは、やはり「ファイナルファンタジー」（以下FF）というブランドの強さです。 私たちは、ついプレイステーション（ＰＳ）3で開発されている「ファイナルファンタジーXIII」だけに注目してしまいがちですが、「FF」ブランドの強さは、むしろ多種多彩な外伝シリーズ・移植シリーズを、各種ハードで多角的に展開しているところにある。それを肝に銘じておかないと、メーカーの意図を読み損なってしまいます。 10本を超える「FF」タイトル なにしろ今回の発表会では、「FF」と名の付くものだけで10本を超えるタイトルが出展されました。専用ブースで体験
ゴールデンタイムから消える日本アニメ：日経ビジネスオンライン
9月1日を期して、中国のテレビでゴールデンタイム (午後5～8時)に海外のアニメの放映を一律に禁止する政策が発表された。 今回の措置は特に日本製だけを対象にしたものではないが、中国で人気のあるアニメの大半は日本製であることから、事実上、ターゲットは日本アニメの規制にあると見られている。中国国内では「海外文化に青少年が影響を受けすぎている」として規制に賛成する声が目立つが、規制に批判的な声も根強くあり、議論を呼んでいる。 自国文化と国産アニメ保護が狙いか 今回の放送禁止措置はこのほど中国の国内メディアが伝えたもので、既に放送局などに通知されたというが、現時点ではどこまで徹底されるのかはよく分からない。しかし中国の放送メディアはほぼ完全に中国共産党の指導下にあるから、本気で禁止しようと思えば難しい話ではない。恐らくそのような線で実施されるのだろう。 この措置の狙いは2つある。1つは「日本文化の
福井総裁が辞任すべき本当の理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第39回 福井総裁が辞任すべき本当の理由 ～ 日本を弱肉強食の世界にする「暗黙の謀議」 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年7月10日 弱肉強食型資本主義の信奉者だった福井総裁 ６月13日、日本銀行始まって以来、最大のスキャンダルが明るみに出た。すでに、報道でご承知の通り、福井俊彦総裁が、村上ファンドの設立当初から1000万円の資金拠出をし続けていたというものだ。 「国民にゼロ金利を押しつけておいて、自分だけ儲けていたのはずるい」。 これが、福井総裁辞任を求める国民大半の意見だろう。もちろん、それはそれで間違いないが、見逃してはならない重要な点は別にある。それは、福井総裁が弱肉強食の海賊型資本主義の信奉者であることが、はっきりしたことである。 海賊型資本主義の信奉者には、すでにこのコラムでも繰り返し指摘しているように、村上ファンド元代表村上世彰被告、竹中平蔵総務大臣（元
世界の惨状をつくり出した“優れた機械”の克明ルポ / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
「カラシニコフ」 「カラシニコフII」 松本仁一著 朝日新聞社 それぞれ2004年７月16日、 2006年５月３日発行 各1,470円（税込み） 日本は、第二次世界大戦終結の直前、米国の手により２発の原子爆弾を投下された。昭和20年８月６日広島、同年８月９日長崎。様々な統計が存在するが、急性放射線障害が一応の収束を見た昭和20年末までに、広島では約14万人、長崎では約７万人が死んだという。その後も放射線障害によるがんや白血病などの被害は延々と続いた。 第二次世界大戦後、米国とソビエト連邦は冷戦に突入し、地球を何度も破壊できるほどの核兵器を備蓄した。両陣営とも核兵器の生産と運用のために莫大（ばくだい）な投資を行った。 1987年、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長は、核兵器を実戦で一回も使うことなく冷戦を終結させた。人類絶滅の悪夢を振りまいた核兵器は、広島と長崎以降、
村上ファンドは何をやってきたのか(1) / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第36回 村上ファンドは何をやってきたのか(1) ～ライブドアとの不可解な関係～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年6月19日 ホリエモン、村上に続く大物の逮捕者はあるのか？ ご承知の通り、東京地検は、６月５日に村上ファンド代表の村上世彰氏を逮捕した。 容疑は、村上氏によるインサイダー取引。昨年２月８日、東京証券取引所の時間外取引において、ライブドアがニッポン放送の発行済み株式の30％を取得した際に、村上ファンドがその情報を事前に入手したうえで、ニッポン放送株を買い占めていたというものである。 証券取引法166条によれば、上場企業の５％以上の株式を買い集める行為は、「ＴＯＢに準ずる行為」と定められており、事前にその情報を知った者に対して株式の取得を禁じている。 ホリエモンに続く村上氏の逮捕によって、局面は大きく変化したといってよいだろう。では、今後、この事件は今後どの
ファンドだって技術立国を支えている！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、村上ファンド事件に関連して、コメントを書いたところ、いくつかの有益なコメントを頂いた。いずれどこかで、書きたいとは思っていたが、そろそろ、自分がなぜ、理工系出身なのにアナリストの道を選び、アナリストを辞めてヘッジファンドの世界に入ったかについても記しておきたい。 技術にカネが回らない日本の硬直性 筆者は、同年代の他の多くの“秀樹”という名前をつけられた人たちと同様に、恐らく湯川秀樹博士のような立派な学者になってほしいという親の思いから秀樹という名前を与えられ、その思い通り、数学や物理に興味を持って理工系の道に進んだ。 大学の教養課程は面白くないというのが一般的かもしれないが、自分にとっては大変面白く、専門に行っても進んで実験などを履修し
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ディーゼル、脱公害で再出馬：日経ビジネスオンライン