家電販売大手「ビックカメラ」(東京都豊島区)が池袋本店などの売却、買い戻しを巡って、2008年2月期中間決算で49億円の架空の利益を計上していた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで調査していることがわかった。 同社は08年5月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って117億円の公募増資を行っていた。 関係者によると、ビックカメラは02年8月、池袋本店と本部ビルを特別目的会社(SPC)に290億円で売却。SPCは匿名組合を通じて購入代金を調達、ビックカメラも匿名組合に対し5%弱にあたる14億5000万円を出資していた。 同社はSPCに家賃を支払って本店などの使用を続けていたが、07年10月に311億円で2物件を買い戻した。その際、匿名組合の清算配当金として受け取った49億2000万円を今年2月期中間決算で利益として計上した。 不動産